「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も)



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これは『安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』&『安倍内閣が米韓中に追い込まれ、河野談話の見直しを否定。but保守層の期待、裏切ることに?』などの記事に関連する話なのだが・・・。

 米議会の調査局(CRS)が、5月1日付けで、「日米関係」に関する報告書をまとめていたことが判明。
 安倍首相を「強固な国粋主義者」(安倍内閣は「ウルトラ国粋主義」)だと評価し、その国家主義、民族主義的な思想や歴史修正主義に基づく政策や言動を取り上げていたことが、日本でも報道され、注目を集めている。<mewもこれから「超保守」じゃなくて「ウルトラ保守」って呼ぼうかな?(@@)>

 米議会の調査局は、議員の関心が高い問題に関して調査をして、定期的に報告書を作成しているとのこと。かつて慰安婦問題に関する報告書を作ったこともあったとか。

 コチラにその全文(PDF)があるのだが。(要旨の部分は後ほど掲載。)
 この報告書は、TPPや普天間基地の移設問題なども含め、日米間の政治的な状況や課題を全般的に扱っているのであるが。ただ、安倍首相&内閣の超保守的な言動に関する記述や評価に関して、かなりのページが割かれていた。(~_~;)
<30ページ以上あるので、まだざざっと斜め読みしかしていないのだが。かなり詳しい記述がなされており、辛らつな表現も多い。(>_<)>
 
* * * * * 

 まずは、この報告書に関する報道記事をいくつか・・・。

『アメリカ議会の調査局は日米関係についてまとめた報告書の中で、安倍総理大臣の歴史認識が「東アジアを混乱させ、アメリカの国益を損なうという懸念を引き起こしている」と指摘しました。

 アメリカ議会の調査局が今月1日付けでまとめた日米関係についての報告書は、安倍総理や安倍政権の閣僚らによる歴史問題についての言動が「東アジアの国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう懸念を引き起こしている」と指摘しています。安倍総理については「強固なナショナリストとして知られている」としたうえで、「日本の侵略の歴史を否定する歴史修正主義的なものの見方をしている」と分析しています。

 また、いわゆる従軍慰安婦問題や歴史教科書問題、靖国神社参拝に関する安倍総理の言動について、「アメリカや近隣諸国からより注意深く監視されることになるだろう」としています。さらに、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話について、見直しを行えば「韓国との関係は悪化するだろう」という見方を示しました。(TBS5月9日)』

『沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関しては、「最も重要なのは、米国が(日米安全保障条約に基づき)日中の軍事衝突に直接的に関与する可能性があることだ」と説明。米政府が日中双方に警告を発していることに触れた。(時事通信5月9日)』

* * * * * 

『 ■「首相は強固なナショナリスト」「慰安婦でなく性奴隷使用指示」

 日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」(政府関係者)。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。

 米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。

 今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などに言及している。

 ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」(超国家主義者)とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。(産経新聞5月9日)』

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 で、その報告書の冒頭部分に載っている要約(英文・Summary)と、さらに日本語での要旨抜粋をアップしておきたいと思う。

『Japan-U.S. Relations: Issues for Congress, May 1, 2013, CRS

Summary

Japan is a significant partner for the United States in a number of foreign policy areas, particularly in terms of security priorities, from hedging against Chinese military modernization to countering threats from North Korea. The post-World War II U.S.-Japan alliance has long been an anchor of the U.S. security role in East Asia. The alliance facilitates the forward deployment of about 49,000 U.S. troops and other U.S. military assets based in Japan in the Asia-Pacific.

Japan has struggled to find political stability in the past seven years. Since 2007, six men have been prime minister, including the current premier Shinzo Abe, who also held the post in 2006-2007. His Liberal Democratic Party (LDP) returned to power in a landslide election in December 2012. Japan’s leaders face daunting tasks: an increasingly assertive China, a weak economy, and rebuilding from the devastating March 2011 earthquake, tsunami, and nuclear disaster. In recent years, opposition control of one chamber of parliament has paralyzed policymaking in Tokyo and made U.S.-Japan relations difficult to manage despite overall shared national interests. Abe is unlikely to pursue controversial initiatives before the next national elections, for the Upper House of parliament (called the Diet) in July 2013. Perhaps most significantly, the United States could become directly involved in a military conflict between Japan and China over the Senkaku/Diaoyu islets in the East China Sea.

Comments and actions on controversial historical issues by Prime Minister Abe and his cabinet have raised concern that Tokyo could upset regional relations in ways that hurt U.S. interests. Abe is known as a strong nationalist. Abe’s approach to issues like the so-called “comfort women” sex slaves from the World War II era, history textbooks, visits to the Yasukuni Shrine that honors Japan’s war dead, and statements on a territorial dispute with South Korea will be closely monitored by Japan’s neighbors as well as the United States.

The massive and immediate humanitarian relief provided by the United States following the March 2011 “triple disaster” bolstered the bilateral alliance, but difficult issues remain, particularly those related to the stationing of marines on Okinawa. Washington and Tokyo have agreed to relocate several thousand marines from Okinawa to Guam and other locations in the region, but the two governments have been unable to make tangible progress on implementing a 2006 agreement to relocate the controversial Futenma Marine Corps Air Station to a less densely populated location on Okinawa. In addition, the U.S. Congress has restricted funding for the realignment because of concerns and uncertainty about the cost of the realignment plans.

Japan is one of the United States’ most important economic partners. Outside of North America, it is the United States’ second-largest export market and second-largest source of imports. Japanese firms are the United States’ second-largest source of foreign direct investment, and Japanese investors are the second-largest foreign holders of U.S. treasuries. In April 2013, the United States and the 10 other countries participating in the Trans-Pacific Partnership (TPP) free trade agreement (FTA) negotiations completed discussions with Japan and invited Tokyo to join the talks. Accordingly, the Obama Administration notified Congress of its intent to launch negotiations no earlier than 90 calendar days hence.

Japan’s membership in the TPP, if an agreement is reached, would constitute a de facto U.S.-Japan FTA. Congress must approve implementing legislation if the TPP is to apply to the United States. Japan’s participation in the talks could enhance the credibility and viability of the TPP, which is a core component of Administration efforts to “rebalance” U.S. foreign policy priorities toward the Asia-Pacific region. If successful, the negotiations could reinvigorate a bilateral economic relationship that has remained steady but stagnant, by forcing the two countries to address long-standing, difficult issues. On the other hand, failure to do so could indicate that the underlying problems are too fundamental to overcome and could set back the relationship.』

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 facebook(勝見 貴弘さん)に載っていた「要旨」の概要(和訳)。

『米連邦議会調査局CRSが捉える日本の指導者が直面する困難な課題は以下の3点。
1.ますます強硬な中国に対する対応
2.脆弱な経済からの回復
3.311の地震、津波、原発事故からの復興
安倍内閣は次期参院選まで物議を醸すような政策は実施しないと見られるが、重要なのは、米国が東シナ海における日中間の軍事衝突に直接関与させられる可能性であると指摘。
安倍総理及び安倍内閣の一連の言動及び行動について、「米国の国益を害する恐れがある」と明記。安倍は強固なナショナリストとして知られ、その言動や行動は「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」とも。
日米関係は311の共同対応を通じて強化されたが、依然、困難な課題に直面していると指摘。とくに普天間移設問題では「具体的な進展」がなく議会が予算を凍結したと報告。

日本が輸出入で第二位の米国の重要な経済パートナーであり、日本企業が第二位の海外直接投資元であり日本の投資家が米国債の第二位の債権者であることを列挙。(※「最重要」ではない)

2013年4月に米国を含む11カ国が日本政府とのTPP参加に関する交渉を終了し、参加を歓迎し、結果、オバマ政権は議会に対し通知後90日後に交渉を開始する意向を通知したと報告。

日本のTPPへの参加は「事実上日米FTAの成立を意味する」とし、日本の参加は「TPPの信頼性と有効性を向上」させるというオバマ政権が掲げるアジア太平洋地域戦略の根幹であると報告。

TPPへの参加により「困難な課題が強制的に対処されるため」日米経済関係の再活性化が見込まれるが、失敗すれば、根底にある問題が未解決の状態となり日米関係が後退しかねないと警告。』

* * * * *

 産経新聞5月9日の記事から。「米議会調査局報告書の抜粋」

『・安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた。

 ・首相は強固なナショナリストとして知られている。第二次大戦時の「慰安婦」といわれる性奴隷、歴史教科書、靖国神社参拝、韓国との領土対立などの問題への首相のアプローチは、近隣国だけでなく米国からも監視される。

 ・首相は日本の侵略を否定する修正主義的な歴史観を持つ。選ばれた閣僚の中には超国家主義者の見方をする政治家もいる。

 ・(旧日本軍の慰安婦募集の強制性を認めた)1993年の「河野談話」を見直せば、韓国などとの関係が悪化するのは確実。

 ・クリントン前国務長官は国務省に婉曲(えんきょく)な「慰安婦」ではなく、「性奴隷」という用語を使うよう指示したと伝えられている(2012年7月の韓国紙「朝鮮日報」を引用)』

* * * * *

 報告書の中では、安倍首相は(Abeは、Ah-Bayって読むようにって注釈がついてた)、「strong nationalist」だと。
 また、安倍首相が「ultra-nationalist」の見識を持った人も含め、国粋主義的な思想を持った人で内閣を作ったと。下村博文文科大臣や稲田朋美行革大臣などの日本会議系の超保守派の名も挙がっていた。<あ、「Nihon Kaigi」の名も出てたです。>
 
 でも、日本の一般国民の多くは、安倍首相&内閣の国粋主義的、歴史修正主義な思想や政策に関して、ほとんど知らないわけで。<あくまで米国でこう言ってたという伝え方しかしないし。TVはあまり大きく扱ってくれないし。>
 できるなら、日本のメディアもこの報告書の何分の一でもいいから、様々な事実や問題点を国民に伝えて欲しいものだと思ったりもしたmewなのだった。(@@)
 
                    THANKS

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by mew-run7 | 2013-05-12 09:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(4)
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