「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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原発再稼動&輸出に前のめりの安倍自民~規制委への圧力を懸念+予算、金利


  これは5月16日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 昨日15日、ようやく新安倍内閣の予算が成立した。(・・)

<正確には、昨日、参院で予算が否決されたものの、憲法の規定により、衆院の議決が優越することから、予算成立となった。>

『2013年度予算案は一般会計の総額が92兆6115億円。税収が43兆0960億円と、新規財源債42兆8510億円を4年ぶりに上回る見通しとなっている。
 13年度予算は政権交代のため編成がずれ込んだことから、年度内に成立が見込めず、50日間の暫定予算が執行されていた。5月の連休後に予算が成立するのは1996年以来、17年ぶり。(ロイター5月15日)』

 民主党は、2013年度の予算の原案をほぼ作成してあったのだが。自民党は、12月の衆院選で政権奪還したことから、自らの手で予算の編成をし直すことに。国土強靭化計画に基づいて、公共事業などの予算を増加させ&国債も増加させる形で新たに予算を作成し直したため、3月末までに成立が間に合わず。一部の予算の執行が保留されて、迷惑を被る機関も出ていたし。実は、政党交付金の支給も遅れていたので、維新の会や小政党はかなり困っていたようだ。(~_~;)

<ちなみに、今、急激な株高&円安と共に、長期金利も急騰しているのであるが。(安倍内閣や日銀も想定以上の株高&円安、想定外の金利上昇に困惑しているところがあるかも。^^;)
 長期金利の急騰は、投資家のシフトチェンジに加え、日本の財政再建を不安視し国債への信頼性や評価が低下していることも一因になっている。(安倍政権が1月の補正予算、5月の本予算と赤字国債を増やしているため、財政再建する意欲がないと見られているのよね。G7でもやんわり非難されていたし~。)ただ、長期金利が上がれば、(金利をたくさん払わなければならないので)日本の財政にはさらにマイナスになるし。まさにバブル気味(実態のない)株高&円安は、プチ投資家として要注意だと言いたい。(チャート派は、ぽこぽことアブナイ窓ができていることや妙な線がいくつも出ていることに警戒を強めているようだ。(@@)> 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 そして、安倍内閣&自公与党にとって最大の仕事である予算が成立したことから、自公は、早速、6月の都議選、7月の参院選に向けて、本格的に選挙モードに突入しようとしているようなのだが・・・。

 自民党は、参院選公約に「原発再稼動」を明記することを決めたという。(・o・)

 同党は、昨年末の衆院選では、国民の間に脱原発志向が強まっていることを意識して&他党からの「自民党は原発推進派だ」という批判を交わすために、「原発に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」「原発の再稼動の可否については、3年以内に結論を出す」などと公約に記すことに。
 安倍総裁がTVなどで「原発依存の低下」を強調したり、同党の候補者の中にもそのような主張をする人がいたりしたためか、安倍氏や自民党は「脱原発派」なのだと勘違いする人がもいたほどだ。(~_~;)

 しかし、自民党はもともと原発政策を導入&推進して来た&原子力ムラの政治部門の中心に位置している政党である上、同党と結びついている電力会社や経済団体などなどから早期の原発再稼動を求める声が強まっていることもあり(&経済成長に結びつけて、アベノミクス効果をアピールしたいという思いもあり)、安倍首相は今年にはいって、すぐに原発推進の方向に舵を切ることを決意。早くも、2月の施政方針演説では、原発の再稼働を行なう方針を表明。
 昨日の参院予算委員会でも、早期の再稼動実現に意欲を示していた。(-"-)

『安倍晋三首相は15日午後の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現したい」と述べた。原子力規制委員会は7月に施行される新規制基準に基づき、原発の安全性を判断していく方針。茂木敏充経済産業相は再稼働の最短時期について「今秋」との見通しを示している。首相答弁は、早期の再稼働を目指す政権の姿勢を改めて明確にしたものだ。(時事通信5月15日)』

* * * * *

 また、安倍首相&自民党は、海外への原発輸出も推進して行く方針でいる。
 原発輸出は利益が大きいため、こちらも経済界や関連企業からの要望が強いことが大きいのだが。安倍氏が天敵視している中国の進出を封じる目的もあるようだ。^^;  

 安倍首相は、GW中に中東訪問を行なった際に、トルコなどと原子力協定を結び、原発を建設するお約束をして来たのだが。<関連記事・『安倍の軍拡&原発営業ツアー・・・
 何と6月には東欧4カ国を訪問し、こちらでも原発セールスを行なう予定だという。(>_<)

『外務省幹部は首相のポーランド訪問について、「外交のウイングを広げる意義がある」と強調。原子力発電所などインフラ輸出に向けたトップセールスを展開する見通しで、民主主義や人権などを軸とした「価値観外交」を中東欧にも広げる狙いがある。(産経新聞5月13日)』

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 他方、昨年、民主党政権下で設けられた原子力規制委員会(以下、規制委)は、原発の再稼動にかなり慎重な姿勢を見せている。(・・)

<委員会メンバーが原子力ムラの住人だと批判されたことを意識して、尚更に厳格に対応せんと努めているようなところがあるかも?(@@)>

 規制委の田中委員長は、各原発を新しい安全基準に沿って検査するには時間がかかると主張。4月24日の定例会見茂木経産大臣が、早ければ秋にも再稼動をと語っていることに関しても、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」「粛々と審査をするだけ」と述べ、規制委の独立性を強調していたという。^^;

* * * * *

 このような規制委の対応に関して、自民党内の原発推進派議員や原発立地自治体などの不安や不満が募っているようで、様々な形で規制委に圧力をかけるような言動が行なわれていたのであるが。
<関連記事・『原子力規制委に自民&閣僚、自治体が批判の圧力+日銀総裁も辞任に導く』>

 14日には、新たに原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が発足したとのこと。 この議連が中心になって、安倍自民党が規制委への圧力を強めて行くのではないかという懸念も出ている。

『電力の安定供給や原子力規制について提言する自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之党幹事長代行)が14日発足した。電力会社や専門家、原子力規制庁から意見を聞き、6月下旬までに中間報告をとりまとめ、自民党の参院選公約にも反映させたい考えだ。

 会合には代理を含め約80人が出席し、成長戦略の推進には、電力の安定供給が不可欠との認識で一致。原発再稼働は「安全第一の原則で順次判断していく」とした。会合では、厳格な安全審査を進める規制委に対し「独立と孤立は違う」「本当に規制委を作って良かったのか」などの不満が噴出。今後の規制委の審査体制に影響を与える可能性もある。

 議連は週1~2回の頻度で会合を開き、原発再稼働を迅速に判断できるよう規制委の審査体制拡充を求めたり、原発立地自治体の現状や使用済み核燃料の最終処分場問題などについても議論する。(毎日新聞5月14日)』

『国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が14日、発足した。日本原子力発電敦賀原発(福井県)は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

 自民党の議連の正式名称は「電力安定供給推進議員連盟」とした。エネルギー政策を考える名目だが、実態は原発の早期再稼働を促す集まりだ。14日の議連会合の冒頭、立ち上げの中心となった福井県選出の高木毅衆院議員は「速やかに安全を確認して、速やかに稼働させていくことが重要だ」と訴えた。(朝日新聞5月14日)』 

* * * * *

 しかも、上の記事にもあるが、ここに来て規制委が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開準備(使用前検査)を見合わせるよう命じることを決定。
 さらに、昨日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下に活断層があるという報告書をまとめ、廃炉にされる可能性が大きくなったことから、規制委に対する反発が高まるのは必至ではないかと思われる。(@@)

 特に福井県は、もともと自民党王国で、前回こそ民主党に惨敗したものの、今回の衆院選では稲田朋美行革担当大臣を含め3選挙区を独占。<2区の山本拓氏は、高市早苗政調会長の夫。>
 しかも福井県では、原発の存在が経済、雇用に占めるウェイトが大きい上、原発政策の推進が北陸新幹線や幹線道路などのインフラ整備や各地の開発とセットになっている。それゆえ、もんじゅ、敦賀原発と2つの原発の再稼動が不能になれば、ダメージがかなり大きいため、原発を所有する電力会社や立地自治体、それらと関係の深い議員たちが、大抵抗を行なうのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、安倍氏らの(超)保守タカ派が、脱原発に反対する大きな理由の一つは、いざという時に原発を核兵器を作る施設に利用することを考えている&核製造能力があれば、他国への抑止力になると考えているからなのだが。

 中でも、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、基本的には核燃料リサイクルを目的に作られた施設ではあるものの、ここで作られる高濃度のプルトニウムは核兵器製造の材料にしやすいため、重要視されている様子。(最初から、核兵器が製造できるようにと考えて作ったという話もあるほど)
 「もんじゅ」は故障続きで、これまでまともに稼動したことはないのだが、保守タカ派の議員は、何とかこの施設は残したいという思いが強いようだ。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/18491117/
<関連記事・『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』>

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 しかし、「もんじゅ」はこれまでに何回もトラブルを起こしている上、1万件以上の機器の点検漏れがあったことが発覚したため、規制委は運転再開に向けた作業を行なわないように命令を出すことに決定したという。

『原子力規制委員会は15日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で約1万個の機器の点検漏れがあったことを重視し、運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開に向けた準備(使用前検査)を見合わせるよう命じることを決めた。原子炉等規制法に基づく措置。「安全文化が劣化している」と判断した。機構が目指していた今年度内の試験運転再開は、遅れる見通しになった。

 規制委は、点検漏れの原因について▽業務は担当任せで、現場の不適切な点検先送りが繰り返された▽チェック機能が働かず、規制当局の指摘を受けるまで計画の見直しなどの改善に取り組めなかった--などと指摘。さらに、現場と経営層の意思疎通が不足し、安全を最優先に業務が行われる体制作りができていなかったことを保安規定違反だとした。

 規制委は、機構に管理体制の再構築と機器点検の徹底を求め、「規制委の確認が完了するまで、使用前検査を進めるための活動を行わないこと」を命じる。機構の運営計画に関わる文部科学省にも、指導・監督を求める。機構の弁明を聴き、月内にも命令する。

 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で運転停止。2010年8月には試験運転中に核燃料交換装置が炉内に落下し、現在も停止状態になっている。機構は昨年11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと公表。規制委が立ち入り・保安検査した今年2~3月にも、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れが発覚した。(毎日新聞5月15日)』

* * * * *

 また規制委は、敦賀原発2号機の下にある断層(破砕帯)に関し、専門家と共に調査団を作って、活断層か否か調査&検証する作業を行なっていたが。
 昨日、調査団が「活断層」だと認定する報告書をまとめたことがわかったとのこと。この判断によって、敦賀原発2号機の再稼動は不能になり、廃炉にされる可能性が大きくなった。

『原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層について、活断層と認定する報告書をまとめた。22日に規制委に報告され、規制委は認定を了承する見通し。国は、活断層の真上に原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、同原発は再稼働できず、廃炉の可能性が高まった。原電は15日、対応が不適切として厳重抗議する文書を調査団に提出したが、経営や出資する電力会社に大きな影響を与えそうだ。

 規制委は計6原子力施設で敷地内の断層を調べているが、調査団が報告書をまとめたのは初めて。座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は「安全が低い状態を改善する第一歩を踏み出せた。これまで事故がなかったのは幸いというしかない」と述べた。結論の背景について、「組織が推進側(経済産業省)から切り離されたことが一番大きい」と言及した。

 報告書によると、2号機の原子炉建屋直下を通る断層「Dー1破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定。その上で、至近距離にある活断層「浦底(うらそこ)断層」と同時に動き、真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
 報告書は、活断層の可能性を否定するデータが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残したが、これまでの原電の説明で、判断を覆すようなデータは示されず、停止期間の長期化は必至だ。
 このほか、隣接する1号機の直下も断層が通っているが、原電の調査を踏まえて活断層かどうかを判断するとして、結論を先送りした。

 規制委は敦賀原発のほか、東北電力東通(青森県)、関西電力大飯(福井県)の両原発で現地調査を実施した。今後、関西電力美浜原発(同)▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)▽北陸電力志賀原発(石川県)で現地調査の予定だが、実施時期の見通しは立っていない。(毎日新聞5月15日)』

* * * * *

 敦賀原発を所有する日本原電は、この調査団の認定に大反発。原子力規制庁に抗議文を提出したほか、賠償請求を行なうことも検討するという。<13日には社長が訴訟提起を行なうことを示唆していた。>

『日本原子力発電の増田博副社長が15日、原子力規制庁を訪れ抗議文を提出した。
 抗議文は浜田康男社長名で「公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。科学的、合理的な判断と言えない」などとしている。(時事通信5月15日)』

『日本原子力発電の浜田社長は、「技術的な説明とは無関係で、結論ありきともとれるような取りまとめが行われている」と、会合を批判した。
また、「廃炉になった場合、震災以降、国の指示で行ってきた安全対策に使った費用について、国に請求することも検討する」という。

 そして、安倍内閣や自民党がこの2つの判断に対して、<オモテでもウラでも>、何らかのアクションを起こすのかどうか、注目しておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<国民がその実態を知るためには、各メディアが頑張って取材してくれなくちゃだわ。(・・)>

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by mew-run7 | 2013-05-16 12:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-05-16 21:21
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