「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民が参院選の公約作りで苦戦~96条改正や辺野古移設の明記を回避か?

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  安倍自民党は、今、参院選の公約作りを行なっているところなのだが。その自民党の公約に関して、とんでもない報道がいくつか出ている。

 中でも、mewはビックラした&呆れてしまったのは、自民党が、今夏の参院選公約に「憲法96条改正」や「普天間基地の辺野古移設」を明記しない可能性が大きくなったという報道だ。(゚Д゚)

 安倍首相や党幹部があれだけ公の場で「96条改正を参院選の争点に」と言っておきながら&既に辺野古への移設計画を実行に移していながら、参院選の公約に盛り込まないとしたなら、もうそれだけで十分に「ウソつき!」と批判されてもいいのではないかと思ったりもするのだけど。(@@)

 mewは最初に言っておきたいことがある。(**)

 もし自民党が、この2つを参院選公約に明記しないことを決めたとしたなら、それはそれで構わないのだが。

 その代わり、もしその公約を掲げて、参院選で自公与党過半数をとった場合には、少なくとも次の国政選挙が終わるまで、絶対に憲法96条の国会発議を行なったり、辺野古への移設計画を推進したりしないという覚悟をもって、参院選を戦って欲しい。<っていうか、まずは沖縄県に出した辺野古埋め立ての申請を取り下げてくれないとだわ。(・・)>

 実のところ自民党は、既に衆院選で公約したことを先送りしたり&破ったり、また公約していないことをやったりしているし。また、逆に日ごろの言動とは異なる参院選公約を作ろうとしたりもしているのだけど。
 野党時代の3年半、あれだけ民主党政権に対して「マニフェスト違反だ」を批判して、さんざん「ウソつき」呼ばわりし続けたことを考えれば尚更に、きちんと国民に公約を示し、それをしっかりと守るところを見せて欲しいものだ。(**)
 
* * * * * 

『自民党は夏の参議院選挙の公約作りに向けて地方組織の政策責任者と意見交換しましたが、憲法96条の改正などについて具体的な表現は示されませんでした。

 今月中のとりまとめを目指す自民党の参院選の公約では、去年の衆議院選挙で掲げた「復興」「経済」などのほか「憲法改正」などを加えて8つの項目が盛り込まれます。22日開かれた全国政調会長会議では憲法改正の発議要件を定めた96条を先行して改正することに対して懸念が伝えられました。このため96条改正について具体的な表現は22日の段階では示されず、安倍総裁が近く最終的に判断することになりました。(毎日放送5月22日)』

『自民党の高市早苗政調会長は22日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない可能性に言及した。高市氏は先行改正を明記していない昨年の衆院選公約を挙げ、「これを大きく超えるものにならないだろう」と述べた。憲法に関する記述は、安倍晋三首相(党総裁)が最終判断する。(産経新聞5月22日)』

* * * * *

『自民党の参院選公約原案が18日までに判明した。米軍普天間飛行場移設について、「地元の負担軽減を実現する」などの表現にとどめ、日米で合意した名護市辺野古を移設先とする安倍政権の方針は盛り込まなかった。県外移設の方針を崩していない同党県連や県民感情に配慮し、移設先の明記を見送った。(中略)

 普天間移設に関する公約原案は「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記した。移設先を明記しなかった昨年12月の衆院選政策を踏襲した形となった。
 自民党は参院選の公約づくりで、現実路線を重視。同党関係者は「15日の県連との話し合いも平行線に終わり、調整が難しい状況だ。政権与党だから、現時点でできることしか書けない」と説明した。参院選で野党の攻勢を避けたいとの思惑もある。(琉球新報5月19日)』
 
『自民党は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設について夏の参院選公約に明記しない方針を固めた。党幹部が記者団に明らかにした。安倍晋三首相(党総裁)は2月のオバマ米大統領との会談で名護市辺野古への県内移設の早期実現で合意しているが、党沖縄県連が地域版公約で「県外移設」を訴える姿勢を崩さないため配慮が必要と判断した。
 党幹部は「できるだけ党本部と県連の食い違いがないようにしたい」と述べた。ただ、参院選に向けて安倍政権と沖縄県連の主張の整合性が問われる可能性が高い。(共同通信5月20日)』

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 憲法96条改正先行案(以下、96条案)を公約に明記するかどうかは、安倍首相の判断に委ねられるということなので、まだ最終的にどうなるのかはわからないのだけど・・・。

 安倍首相は、先月来、国会答弁も含め、公の場で96条改憲を参院選の大きな争点にしたいと主張し続けていたし。高市政調会長に「憲法改正」をマニフェストの柱となる8つの重要公約の一つとして掲げることを指示し、公約の原案では一項目を設けて、大きく取り上げられているという。(・・)

 ところが、GWが明けた頃から、安倍首相も自民党内部も、改憲に関する発言がどんどんトーンダウンして、慎重な姿勢を示すようになっていた。(~_~;)

 それを察してか、先週には、民主党の輿石幹事長が、安倍首相に「ぶれるな」と挑発的な発言を行なっていたほどだ。

『民主党の輿石東参院議員会長は16日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた96条改正をめぐる安倍晋三首相の発言が抑制的になったと指摘し、「ぶれてはいけない。96条を真正面から出して、堂々と国民の信を問うてほしい」と首相を挑発した。
 輿石氏は、96条先行改正に反対する考えを重ねて示し、「相手が抑制的になっても、民主党は憲法、暮らし、雇用を争点に(参院選を)戦う」と語った。(時事通信5月16日)』

<改憲推進派の産経新聞は、17日には『安倍首相 憲法96条改正はどうした』なんて記事を出していたりして。(~_~;)(*1)>

* * * * * 

 安倍自民党が96条案の公約化を躊躇しているのには、いくつかの理由が考えられる。

 連立与党の公明党は、もともと96条案に反対の姿勢を示しているし。しかも、米政府までもが96条案に懸念を表明して来たとのこと。また、党内の議員や地方支部からも強引に96条改正を先行させるやり方に疑問の声が出始めていることも、ネックになっているという。
 
 でも、おそらく一番大きな理由は、安倍首相自身が、今、96条を改正しようとしても、国民から理解や支持を得られないと認識し、かなり弱気になっていることだろう。(@@)

 安倍首相にとって、憲法改正の実現は悲願なわけで。1日も早く実現したいという思いが強いし。もし公明党が反対したとしても、維新の会などの保守勢力と組んで衆参2/3の議席を確保できれば&国民からも支持が得られる見込みさえあれば、96条案を強行することも考えていたのではないかと思うのだが・・・。

 でも、世論調査の結果を見ると(たぶん自民党でも、独自の調査を行なっているはず)、ほぼ全てのメディアの調査で、96条案には反対の人の多いのが実情で。安倍首相も、これにはかなりガッカリした&自信を失ったのではないかと察する。^^;
 
 実際、安倍首相は14日の参院予算委員会で、こんな答弁を行なっている。
「96条についても、反対の方の意見の方が今、多いのも事実であります。たとえ今、3分の2でこれを国民投票に付したところで、これは否決されるわけでありまして、これこそまさに、私は民主主義なんだろうと思うわけでありますし、つまり、その中において、わたしたちも、国民の意思を尊重するべきだろうと」(FNN5月14日)

* * * * *

 また、自民党は高支持率が続いているものの(ただし、天井を打った感あり?)、参院補選や地方選の結果を見ると、どこまで本当に票に結びつくのかわからないような状態にある。
 となると、党の幹部も、議員や候補者、地方支部の中にはも、確実に参院で過半数の議席を得るには、やはり公明党の選挙協力を重視せざるを得ないと考える人が多くなるだろうし。
 しかも、96条案に賛同しており、改憲推進のパートナーとして期待していた維新の会が、先週の橋下発言による支持率低下によって頼りにならなくなってしまったことも、安倍陣営をさらに弱気にさせる要因になっているのではないかと思われる。(~_~;)

 安倍首相としては、07年の参院選でも、年始には改憲をメインの争点にしたいと語っていたものの、公明党や周囲の反対でそれが行なえず。かなり悔いが残っていたようなので、今回も同じパターンにはまることには抵抗を覚える部分もあると思うのだが。
 同時に、今度の参院選こそは負けられないという思いも強いだけに、まさに苦渋の選択を迫られることになりそうだ。(@@)


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 辺野古移設の件は、ある意味では、もっと深刻だ。(~_~;)

 自民党は、前政権の時に米国と協議して、普天間基地を辺野古に移設することを決定した張本人で。09年の衆院選で民主党の鳩山代表が「県外移設を目指す」と公言したことを、日米同盟の信頼を損なうと大批判していたのだが・・・。
 ところが、12年の衆院選では、党の公約に「辺野古移設」を明記せず。しかも、自民党沖縄県連は、何と「県外移設を目指す」ことを公約にして戦い、沖縄で4議席(小選挙区3、比例1)を獲得することになった。(・・)
<09年は小選挙区での当選者はゼロだったのよね。^^;>

 ところが、安倍首相は、2月にオバマ大統領と会談した際に、辺野古移設計画を具体的に推進することを約束。そして3月には早速、沖縄県に移設の工事を行なうために辺野古埋め立ての申請書を提出したわけで。
 安倍自民党は、もう早くも沖縄県連の「県外移設」の公約を破るような行為を行なっているというのが実情だ。(-"-)

 安倍内閣&自民党本部としては、米国と約束をしていることもあり、今後も辺野古移設を進めて行くつもりなので、参院選公約にも明記する方針を決めていたのだが。
 関係閣僚や石破幹事長、高市政調会長などの党幹部が次々と沖縄を訪問し、沖縄県連にも同じ方針をとるように説得を行なっていたものの、沖縄県連は、参院選でも「県外移設」を公約にすることに既に決定しており、党本部の意向に従う気はないと明言。
 22日に党本部で行なわれた全国の政調会長を集めての会合でも、最後まで主張を変えなかったという。

『会議では地方組織から公約について意見聴取した。沖縄県連は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で「どうしても県外(移設)だ」と主張。名護市辺野古に移設する政府方針に反する発言をした。

 高市氏は会議に先立ち、沖縄県連の座喜味(ざきみ)一幸政調会長と会談。公約に「基地負担の本土による応分の負担」などの文言を盛り込む方針を伝えたが、県連側は地域版公約に普天間の県外移設を明記する方針を変えなかった。(産経新聞5月22日)』

* * * * *

 安倍自民党としては、ともかく党本部と地方支部との間で公約が異なるような事態だけは避けたいところ。政権与党になった今、もし安倍内閣&党本部と地方支部や各候補者の公約にくい違いがあれば、野党から絶好の攻撃材料にされるおそれが大きいからだ。^^;

 実際、この辺野古移設の公約に関しても、早速、民主党から批判が呈されているという。

『民主党の桜井充政調会長は21日の記者会見で、自民党の参院選公約原案に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が盛り込まれていないことについて、「無責任だ。われわれは(移設問題で)迷走したことに対し相当批判を受けた。どこに移設するかきちんと言及すべきだ」と批判した。(時事通信5月21日)』

 それに、mewから見れば、もし党本部が「辺野古移設」を明記しなくても、沖縄県連が「県外移設」を公約に明記する以上、安倍内閣がそれに反して、オバマ大統領との間で辺野古移設に改めて合意したり、辺野古の埋め立て申請を行なったりしたこととの整合性はとれていないわけで。野党は、「公約違反」「ウソつき」だと批判しまくっていいのではないかと思う。(**)

* * * * * 

 安倍陣営としては、アベノミクス効果を前面に出し、他の政策はお茶を濁す形で、無難に戦って勝利したいという思いが強いような感じにも見えるのだけど。
 自民党は、この他にも、TPPや原発政策でも地方支部の主張や公約とくい違いが生じるおそれがあるようで、参院選の公約作りに苦労しているとのこと。<これらについては、機会があったらまた後日に。>
 
 それに、特に憲法改正&96条案に関しては、安倍首相をはじめ石破幹事長や他の閣僚や幹部が、さんざんアチコチで参院選での争点化に意欲を示していただけに、もし公約に明記しないorメインの争点にしないとなれば、改憲に期待している支持者は裏切られた思いがして、失望してしまう可能性が大きいし。
 また近時は、政策の中身はさておき、首相or代表のリーダーシップや政党の政策実行力に着目して、評価&支持を決める人も多いことから、もし安倍首相や自民党の主張がブレたり、途中で方針が転換されたりすると、そのことにガッカリして支持をやめてしまう人が出る可能性も大きいわけで・・・。
  
 こうして安倍自民党が、参院選の公約作りで迷走&苦戦していること自体が、自らのクビをしめることにもつながりかねないかもな~と(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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『安倍首相 憲法96条改正はどうした

産経新聞2013.5.17

 平成25年度予算の成立を受け、政局の焦点は今夏の参院選となるが、安倍晋三首相に求めたいことがある。

 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を、参院選の争点として訴え続けることだ。

 与党内での96条改正への慎重論に影響されたのか、首相自身が「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、後退しかねない姿勢が見えるためだ。

 「憲法を国民の手に取り戻す」と、政権復帰をかけた昨年末の衆院選で自民党が国民と約束しただけではない。現行憲法のままでは日本の平和と安全が確保できない事態になっており、憲法改正が喫緊の課題だからだ。

 首相は衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」という現行の発議要件について、「ハードルが高すぎて国民投票までいかないのはおかしい」という見解を、繰り返し主張してきたことを忘れてはなるまい。

 中国が尖閣諸島の奪取を狙うなど、日本周辺の安全保障環境の悪化に対し、現行憲法による制約の下で日本は他国に依存するしかなく、自らの国を守ることすら、かなわなくなっている。非常事態に対しても、政府が緊急措置をとるための憲法上の根拠がない。

 こうした欠陥のある憲法を改正し、強い日本を取り戻すには、発議要件の過半数への引き下げは極めて妥当である。

 連立を組む公明党が慎重なことに加え、自民党にも96条改正への国民の理解が十分でないとの判断から、「クローズアップさせる争点ではない」といった意見が出始めている。

 だが、自民党は憲法改正草案で「天皇は元首」「国防軍の保持」をはじめ、具体的な改正内容をすでに提起している。堂々と中身の議論を展開し、なぜ憲法改正が必要なのかについて、国民の理解を求めるべきだ。

 憲法改正だけでなく、歴史認識をめぐっても首相は慎重に言葉を選んでいる。同盟国である米国との関係悪化を避けるうえで、やむを得ない面もあるのだろう。

 靖国神社への参拝は、尊い命を国にささげた人に対し、哀悼の意を表するためのものだ。こうしたことへの内政干渉は排し、慰安婦の強制連行など事実に基づかない国家への誹謗(ひぼう)は許さない。この基本姿勢は堅持すべきだ。
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by mew-run7 | 2013-05-23 08:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-05-23 10:33
タイトル : 安倍の成長戦略第三弾は参院選向けプロパガンダの見本、教育..
安倍政権の宣伝に懸命な大手マスコミが同政権の虫のよい成長戦略第三弾を報じている。 「PFI(民間資金活用による社会資本整備)」制度の規制緩和で向こう10年間に数兆円規模の資金を呼び込むのだそうだが、10年もしないうちに現在の貧困増大政策が続けばこの国は破滅しているのに。参照お願いします:「貧困撲滅政策こそ生活困窮者減少の道、知識経済への重点投資こそ貧困撲滅・企業も繁栄、参院選で自公敗北の兆候?」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201...... more