「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が軍事強化まっしぐら~沖縄県民の安全は軽視&NSC創設、PKO拡大

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 昨日、「明日は、ブログで米軍のオスプレイ違反飛行の問題について取り上げよう」と思っていたら・・・。
 TVでF-15戦闘機が墜落したというニュースが流れているのを見て、ギョッとさせられてしまったところがあった。(@@) 

 昨日28日、米軍のF-15戦闘機が、沖縄本島の東側海上(本島から約60kmの地点)のホテルホテル訓練地域で墜落した。

 幸いパイロットは無事に脱出し、事故に巻き込まれて死傷する人も出なかったのだが。本島から近い場所での墜落事故だっただけに、不安を覚えた&イヤな思いをした近隣住民が多かったのではないかと察する。(-"-)

『米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が28日午前8時43分ごろ、国頭村安田の東南約59キロ沖合の海上に墜落した。搭乗していた乗組員は1人で、墜落前にパラシュートで脱出し、午前10時9分ごろ航空自衛隊のヘリコプターが救助した。けがなどはなかった。嘉手納基地は機体に何らかの不具合が起こったとした上で「原因はまだ究明されていない」と説明している。県は29日、米軍に事故原因究明まで同型機の飛行中止と再発防止を要請する。(琉球新報5月29日)』

 この地域では、06年にもF15の墜落事故があったばかり。沖縄県&周辺では、本土復帰後、米軍F15戦闘機だけで10機が墜落している。
 しかも、今回、事故のあった訓練区域周辺には漁業関係者が利用する漁礁があるため、漁船の上で空中戦の訓練が展開されており危険性が大きいため、県が訓練地域の一部返還を求めていたという。(ーー)

『米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故は、沖縄における基地の許容量の限界をあらためて示すものと言える。特にF15は2006年にも嘉手納の米軍機が墜落しているほか、11年には航空自衛隊那覇基地所属機が墜落しており、構造的な欠陥も疑わざるを得ない状況がある。
 米軍のF15は1994年に嘉手納弾薬庫内の黙認耕作地に墜落・炎上するなど復帰後、海域を含めて県内周辺で計9回、10機が墜落している。嘉手納に常時配備された1979年から約3・7年に1度の頻度で墜落しており、自衛隊のF15機事故も含めると、さらに頻度は上がる。復帰後の県内での米軍による航空機墜落事故は今回で44件目を数え、年間1回を超える頻度で米軍機は墜落していることになる。
 米軍のF15戦闘機の墜落事故は沖縄本島東海岸に集中しており、82年には今回墜落したとみられるホテル・ホテル訓練区域で2機が空中戦闘訓練中に墜落し、1人が死亡した。
 同訓練区域周辺には漁業関係者が利用する魚礁が点在しているが、その上空では戦時下の空中戦を想定した激しい訓練が繰り広げられており、漁師たちは危険な「基地との共存」を強いられている。今回は墜落した機体とともに数機が嘉手納から離陸しており、戦時下を想定した同様な訓練を目的としていた可能性が高い。
(琉球新報5月29日)』

『ホテル・ホテル訓練区域は県などが返還を求めており、民主党政権下の11年5月に政府との沖縄政策協議会の部会で訓練区域の一部返還が話し合われている。

 仲井真弘多知事は「一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねない。日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」とのコメントを発表した。
 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、外務省北米局長から在日米国大使館に対し、事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行ったことを明らかにした。今後の日本政府の対応については「関係省庁で引き続き情報収集に努め、米軍に再発防止を求めるなど適切に対応していく」と強調した。(琉球新報5月29日)』

* * * * *

 米軍は、とりあえず29日は全機の訓練を中止し、点検作業を行なっているようなのだが。以前F-15機が墜落した時も、原因が究明されないまま、2日後には同機の訓練を始めたとのこと。(>_<)

 菅官房長官は、外務省を通じて米国大使館に事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行なったというが、これは「とりあえず、言っておきましたよ」という形ばかりのものに過ぎない。
 もし本当に沖縄県民の安全を考えるなら、せめて「完全に原因究明&対応が終わり、日本政府&沖縄県民にきちんと説明するまで飛行を中止せよ」ぐらいの要求をすべきではないかと思うのだが。

 安倍内閣が敵視する中国への対策として、日米軍事同盟&沖縄に駐留する米軍こそが最大の抑止力だと考えている&県民の安全より自分たちの考える国益優先の彼らには、そのような発想はなし得ないのではないかと思われる。(-"-)

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 沖縄の普天間基地に配備された米軍オスプレイの違反飛行の問題への対応もしかりだ。(-"-)

 米軍は、昨秋、沖縄県民+αの強い反対にもかかわらず、安全性に大きな不安のあるオスプレイを普天間基地に導入したのだが。(ちなみに、日本の自衛隊も近い将来、オスプレイを導入する予定でいる。)
 その際に日米間で、住民の安全確保&不安回避のために、基地周辺の住宅街で低空飛行やヘリモードへの転換をしないようになどのいくつかのルールに合意した。

『日米両政府は昨年9月、▽人口密集地上空をできる限り飛ばない▽運用上必要な場合を除き米軍基地外ではプロペラを上に向ける「垂直離着陸モード」での飛行を行わない--などのオスプレイ運用ルールについて合意していた。(毎日新聞5月27日)

 ところが、米軍は導入当初からルール違反の危険な飛行を連発。mewも何回かTV映像で見たことがあるのだが、中には全く地域住民への配慮をする気がない&ルールを守る気がないように見える飛行を行なっているケースもあるのが実情だ。(-"-)

 そこで沖縄県は周辺市町村と協力して、目視や写真撮影などの形でオスプレイ飛行の実態調査を行ない、318件のルール違反が確認されたとして調査報告を防衛省に提出。ルール遵守をさせるように求めたのであるが。
 何と防衛省は、同省が検証を行なったところ「明確な合意違反は確認されなかった」とする検証結果をまとめたと言うのである。(゚Д゚)

* * * * *
 
『防衛省は27日、米軍新型輸送機オスプレイをめぐり沖縄県が日米間で合意した運用ルールに違反すると指摘した318件について、いずれも「明確な違反は確認されなかった」との調査結果をまとめた。近く同県に伝えるとともに、米軍へ引き続き運用ルールを守った飛行をするよう申し入れる方針だ。

 同省は、沖縄県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。その結果、県から指摘された時刻の飛行や、人口密集地上空での低空飛行は確認されなかったと結論づけた。(共同通信5月27日)』
 
『同省は、県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。
 その結果、県から指摘があった人口密集地上空での低空飛行や、米軍施設外でのヘリモード飛行などは「合意違反の確証はない」と結論づけた。
 県は昨年12月、オスプレイが普天間に配備された同10月1日から11月30日までに市町村と実施した目視調査の結果、318件の合意違反を確認。防衛省に対し、日米合意事項との関係を検証し、公表するよう求めていた。
 県と市町村が確認した合意違反のうち、原則基地内で実施するとされたヘリコプターモードでの飛行が基地外で実施されたのが74件、深夜飛行(午後10時以降)が3件あったとしている。
 日米両政府は昨年9月に、オスプレイの運用に関して(1)原発施設や人口密集地上空での低空飛行の回避(2)午後10時以降の深夜飛行制限(3)ヘリモードでの飛行は米軍施設内―などを盛り込んだ安全確保策に合意している。

 小野寺五典防衛相は、これまで閣議後会見で、「明確な違反事案が見つかったという報告は受けていない」などとし、合意違反がないとの認識を繰り返してきた。
(沖縄タイムス5月29日)』

* * * * *

 先述したように、mewもTVで明らかにオスプレイがルール違反の飛行をしている映像を見ているだけに、この防衛省のアンビリバボーの対応にはあまりに呆れてしまって、逆に笑いたくなってしまうような感じさえあった。(・o・)  (関連記事*1)

 そもそも沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約3千枚の写真と照合することに何の意味があるのだろう。<同じヘリでも、ちょうど違反にならないような飛行をしている瞬間だけ写せばいいんだもんね。(>_<)>

 F15の件もそうだが。安倍内閣は、沖縄県民の安全確保や不安回避は二の次、三の次(五の次ぐらい?)で、ともかく国防優先、米軍優先なのである。(-"-)

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 そう言えば、昨日もこんなニュースが出ていた。

 安倍首相が06~7年の前政権の時にも、日本の官邸にも米ホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)の創設することを目指しながら、実現できずに終わっていたのだが。
 新政権になってすぐに、「夢よ、もう一度」で、NSC創設のための有識者会議を官邸に作り着々と要綱を&法案を作らせて、昨日、最終案をまとめさせたという。(-"-)
 
『政府は28日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)の最終会合を首相官邸で開き、関連法案の要綱をまとめた。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、首相と関係3閣僚による「4大臣会合」を新設することなどが柱。政府は法案化の作業を急ぎ、与党の了承を得た上で6月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 首相は会議で「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障の諸課題に対し、戦略的、機動的かつ迅速に対応できる体制を一刻も早く整える必要がある」と強調した。(時事通信5月28日)』

 mewも、政府や官邸による情報収集は重要だと思っているのだけど。
 ただ、安倍首相らのアタマにあるのは、単に自国の防衛のためではなく、まさに米国同様、世界各国の戦争&自国の参戦を前提とした情報収集をメインにした機関なわけで。いつも書くように、安倍内閣は、日本を「戦争できる国」にするための準備をどんどんと進めているのである。(-"-)

<アブナイ新防衛大綱&安保基本法案にも要注意!・・・関連記事・『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案

『NSCは、首相と官房長官、外相、防衛相による定期会合で外交・防衛政策の基本方針を決める。また、現行の安全保障会議と同様、首相と8閣僚による会合を必要に応じて開く。事案に合わせて関係閣僚を招集する緊急事態会合も設ける。

 国家安全保障担当の首相補佐官を常設し、官房副長官とともにNSC会合への出席を認める。議長(首相)が許可すれば、統合幕僚長も出席できる。出席者には事務方を含めて守秘義務を課すものの、設置法には罰則を設けない。

 国家安全保障局は政策の基本方針の企画立案や、関係省庁が提供する情報の分析などを担う組織で、局長には特別職の国家公務員を充てる方針。事務局は数十人体制を見込み、自衛官や民間人の登用も検討する。(毎日新聞5月28日)』

 このNSCに関する記事は、改めて書きたいと思っているのだが。
 事務局に自衛官を起用し、自衛隊TOPの統合幕僚長が会合に参加できるようにすることなどから見ても、明らかに軍事面での情報管理や判断を意識したものであることがわかると思うし。
 また、官邸に情報を集約することによって、重要な情報が国民から隠されるおそれがあることや、4閣僚が中心となって重要な判断を行なう形をとると誤ったor恣意的な判断が行なわれたり、暴走したりする危険性があることなどが指摘されている。(ーー)

<さらにNSC創設と共に、情報集約や分析機能を担うヒューミント(人的情報)部門の新設をすることが提唱されているのだが。(要は官邸にもCIAみたいな諜報機関を作って、スパイ活動や工作活動を行なうことも目指しているってことなのよね。(~_~;))この機関も一つ間違えるとアブナイものであるだけに、問題視されている部分が多々あるようだ。(-"-)>
 
* * * * *

 最後に、もう一つ。昨日は南スーダンに派遣されている自衛隊の活動地域が拡大されるというニュースも出ていた。(関連記事*2)

『小野寺防衛相は、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に派遣している陸上自衛隊の活動地域を拡大するため、28日午前、自衛隊行動命令を出した。
小野寺防衛相は「本日(午前)11時に、自衛隊に行動命令を発出して、派遣中の部隊の活動区域を、南スーダンの首都ジュバおよびその周辺から、南スーダン南部の中央、東、および西エクアトリア州に拡大するということに変更した」と述べた。FNN5月28日)』

 イラクに自衛隊が派遣されていた時もそうなのだが。自民党政権は、一度自衛隊を外に出したら、あとはまともに議論を行なうこともなく、どんどんと活動地域を拡大して、国民が知らない間に危険な任務を与えたりもしてしまうところがあるわけで。

 そして、どのニュースを見ても「日本がアブナイ」、「早く安倍自民党政権を倒さなければ」と思ってしまうmewなのだった。(**)
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*1

『オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり

沖縄タイムス 2013年5月28日
 
 このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。
 防衛省が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する318件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。
 多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。
 昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。
 回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。
 那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか1~2度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。
 前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息(こそく)な言い逃れと呼ぶほかない。
 砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。
 嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。
 本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。』

* * * * * * *


*2

『政府は28日、アフリカ・南スーダンで展開している国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊の活動地域を拡大することを決めた。

 小野寺防衛相は同日付で自衛隊に対する行動命令の変更を行い、首都ジュバで行っている道路や滑走路などの整備活動について、ジュバに近い東エクアトリア州、西エクアトリア州でも年内に実施することにした。内閣府によると、自衛隊がPKOの展開中に活動地域を広げるのは初めて。

 南スーダンでのPKOは昨年1月に始まった。現在は3次隊として、陸上自衛隊の施設部隊330人と司令部要員が派遣されている。

 東西のエクアトリア州で活動しているバングラデシュ軍が撤収することになり、国連は政府に対し、任務を引き継ぐよう打診していた。政府は担当者を両州に派遣して治安状況を調査した結果、自衛隊の活動に支障がないと判断した。6月に派遣する4次隊が準備に当たり、年末に派遣予定の5次隊が本格的な作業に着手する。政府は5次隊から派遣人数を増やす方向だ。

 菅官房長官は28日午前の記者会見で、「南スーダンPKOに一層の協力を行うとの観点から、自衛隊の活動地域を拡大することとした」と述べた。(時事通信5月28日)』
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by mew-run7 | 2013-05-29 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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タイトル : 日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問..
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