「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米国に嫌われた橋下。米は安倍自民と維新の連携&復古主義化を望まず。

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 維新の会の共同代表&大阪市長の橋下徹氏が、来月中旬に予定していた米国訪問を中止したという。^^;

 先に少し書くなら・・・。橋下&石原代表が率いる維新の会は、もともと米国に危険視されているようなところがあったのだが。<後述するように、例の米議会報告書にもナショナリストとして登場している。>
 そこに今回の発言があったことで、橋下氏は、安倍首相に続いて(もしかしたら安倍氏以上に?>、米政府にもす~っかり嫌われたのではないかと思われる。<これで日本の首相になる可能性は完全に消えたかも。^^;>

 そして、これはmew&周辺の邪推なのだが。もしかしたら、米政府はただでさえ右傾化している安倍自民党が、近い将来、こちらも右翼的な維新の会と連携することを望ましく思っていなかったのではないかと。それもあって、米メディアが激しい橋下バッシングを行なったのかな~と思うところもある。(-"-)
 
* * * * *

『日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。

 視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。

 市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられるという。

 橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。松井氏も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。(産経新聞5月28日)』

『橋下氏は28日、記者団に「今この状況で訪米することにメリットはない。警備面など訪問先に負担をかけるし、市議会からもいろいろな意見が出た。総合的に判断した」と訪米中止の理由を説明した。(朝日新聞5月28日)』

* * * * *

 橋下氏は5月中旬から慰安婦に関する発言(+欧米などの軍隊も同様のことをしていたと指摘)に加え、沖縄の駐留米軍に風俗店の利用を勧める発言を行なったことなどにより、米国の政府関係者、メディアからも大批判を浴びることに。

 そこで橋下氏は、何とか米国+αからの批判を止めようと考え、27日に外国特派員クラブで行なった会見で、米軍に関する発言に関して正式に撤回と謝罪を表明すると共に、外国メディアに理解を得るために、記者たちの質問に長時間応じて、自分の考えを説明しようと試みたのであるが・・・。
 米国メディアや訪問を予定していた地域などからはよい反応が得られず。大阪市議会や市民からの反発も強かったこともあり、やむなく訪米を中止をすることにしたようだ。(・・)

 ちなみに大阪市議会は、自民、共産、民主会派の市議が中心になって、今日30日に橋下市長に対して問責決議を行なうとか。(・o・)
 また、市民団体が、橋下氏の訪米に関する公金支出を差し止めるよう求める住民監査請求を行なっている。^^;>

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 今月12日に『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』という記事をアップしたのだが。

 実はこの米議会調査局の報告書の中には、石原慎太郎氏や橋下徹氏、維新の会のことも記されているのだ。(・・)
<尚、石原氏に関しては、ナショナリストの都知事時代に尖閣諸島を購入しようとしたことも記されている。(*1に)>

『Many Japanese have embraced alternative leaders such as Osaka mayor Toru Hashimoto, who since mid-2011 has captured national attention as the de facto leader of a populist deregulatory and decentralization movement.

Together with former Tokyo mayor Shintaro Ishihara, Hashimoto formed the Japan Restoration Party (JRP, also known as Ishin No Kai) in the fall of 2012 and captured enough seats to almost overtake the DPJ as the leading opposition party. Both Hashimoto and Ishihara are known to support nationalist positions on matters of security and history, and thus could perhaps be natural ad hoc allies for Abe on these issues.』

 大阪市長の橋下氏は、2011年半ばから規制緩和や中央集権打破を目指すポピュリストの事実上のリーダーとして全国の注目を浴び、2012年秋に東京都前知事の石原慎太郎氏と共に「日本復古党(=日本維新の会)」を結党して、民主党とほぼ並んで野党第一党に迫る議席をとったと。
 で、橋下氏と石原氏は、安全保障や歴史認識に関してはナショナリスト(国家主義)の立場を支持することでて知られており、これらの点では安倍首相と連携し得る。

 ・・・みたいなことが書いてある。<おおまかに訳したので、細かい点や誤りはツッコまないでね。^^;> 

* * * * *

 そもそも維新の会の英語名「Japan Restoration Party」自体、ちょっとイメージが悪いかも知れないのだ。(~_~;)

<mewも、昨年、維新の会の結成パーティーの時に気付いて、ギョッとしたのよね。(関連記事・『維新は「日本復古党」&資金集めと候補擁立で早くも問題が+安倍の出馬会見+民主代表選』)

 Restorotionっていうのは、基本的には「王政復古」という意味なわけで。<ちなみに、明治維新は、王政復古を果たしたものなので、英語では Meiji Restoration と呼ばれる。>  
 
 日本語では「維新」というのは、何か「改革」「世の中を新しいものに変えること」という感じのイメージがあるのだけど。英語名を見ると、明治維新の時のように「王政復古したいor天皇主権に戻したい政党なのか」と戦前志向の強い国粋主義的な政党として受け止められてしまうおそれが大きいのである。(~_~;)

 で、この報告書には、安倍首相&内閣がいかに右翼的&国粋主義的で危険かということが延々と書いてあるのだが。橋下氏も石原氏も、その仲間としてみなされているのである。^^;
 
 そこに例の橋下発言が重なってしまったわけで。米国の政府やメディアの中には、彼らと安倍首相が連携することになったら、安倍政権が暴走して、日本はとんでもアブナイ国になるのではないかと懸念した人もいるのではないかと察するのだ。(@@)

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 まあ、mewから見れば、橋下氏はクチは過ぎるものの(その点に関して擁護はしない)、石原、平沼、安倍氏らのようなコアな超保守思想は有していないので、同じように扱われるのはチョットかわいそうな気もするとこがあるのだけど。<だからこそ、「自分は違うんだ」という思いもあって、てあんなに連日、懸命に釈明しまくっていたのかも。^^;>

 ただ、米国にしてみれば、安定したアジア情勢をキープするためにも、特に今は北朝鮮に対応するためにも、日中韓の関係改善を強く望んでいる時期で。
 折角、米政府が安倍内閣に外交ルートやこの議会報告書などで自制を促して(圧力をかけて?)大人しくさせたのに。今度は、橋下氏がアブナイ発言を繰り返すようになったので、「チッ。うざい&かわいくないやつだ」と思われたのではないかな~と。(~_~;)

 それに安倍くんは、オモテ立って米国の批判をすることはないのだけど。
 橋下くんは米国や米軍に関してもバンバンものを言っちゃっていたので、ますます「かわいくない&ジャマなやつだ」と思われて嫌われた可能性がある。(どこかで「反米保守」と報じられていたらしい。^^; 実際、石原氏はチョット「反米」っぽいとこがあるんだけどね。(@@))>
 
 米政府やメディアは、安倍首相&内閣の超保守性をかなり危険視しているだけに、橋下氏&石原氏&維新の会が、安倍首相らを助長するような形を作ることは阻止したいという考えを抱いたとしても不思議はないのである。(・・)

* * * * * 

 たまたま、昨日、維新の会の憲法案が出ていたのだけど。石原&平沼氏の太陽族の超保守思想が色濃く反映されたものになっていて。たぶん米政府やメディアがそれを見たら、mew同様、「やっぱ、維新はアブナイ」と思うことだろう。(>_<)
 
『日本維新の会がまとめた憲法改正に関する見解の原案が29日、判明した。政教分離の原則の緩和や「表現の自由」の規制を盛り込んだほか、96条で定める改憲の発議要件は衆参両院のそれぞれ3分の2から「過半数」に引き下げると明記した。維新は党内論議を経て、6月26日までの今国会中に見解を決定する。

 憲法20条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と政治と宗教の分離を定めているが、原案は「儀礼・習俗の範囲内であれば国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができる」と現行の規定を緩和。また、21条に明記された「表現の自由」の保障は、「一定の規制を受ける場合がある」と改めるとした。

 現行憲法に記載のない自衛隊は、「国際法上の軍隊として憲法に位置付ける」とし、呼称は別途議論を行うとした。政府の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については、憲法で「行使できる」と確認する方針を打ち出した。

 このほか、「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」として、事実婚など多様な結婚の在り方に否定的な立場を示した。原案は石原慎太郎共同代表の主張が強く反映されており、党内論議で修正を迫られる可能性もある。(時事通信5月29日)』

『名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。

 原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。(毎日新聞5月29日)』

<橋下氏はこのような憲法観は否定しているのだけど。たぶん今回の発言で、党内の立場が弱くなっているので、この憲法案に反対できるかな?^^;>

* * * * *

 でも、米国がどうのという前に、そろそろ日本の国民も、安倍自民党や維新の会の復古的思想の特殊性、危険性に気付くべきだと思うし。
 日本のメディアも、彼らの思想がどのようなものであるかをきちんと国民に伝える必要があるのではないかな~と。そうしないと日本は、他国からも異常でアブナイと思われるような国になってしまうと危惧しているmewなのだった。(@@)

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*1


『Japan and China have engaged in a struggle over islets in the East China Sea known as theSenkakus in Japan, Diaoyu in China, and Diaoyutai in Taiwan, which has grown increasingly heated since summer 2012. The uninhabited territory, administered by Japan but also claimed by China and Taiwan, has been a subject of contention for years, despite modest attempts by Tokyo and Beijing to jointly develop the potentially rich energy deposits nearby, most recently in 2008-2010. In August 2012, the Japanese government purchased three of the five islands from a private landowner in order to preempt their sale to Tokyo’s nationalist governor Shintaro Ishihara.
Although intended to tamp down the controversy, Japan’s “nationalization” of the territory upset the status quo, leading to massive Chinese protests, sharp objections from Beijing, and a drop in Sino-Japanese trade. In April 2013, the Chinese foreign ministry said for the first time that it considered the islands a “core interest,” indicating to many analysts that Beijing was unlikely to make concessions on this sensitive sovereignty issue.』
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by mew-run7 | 2013-05-30 05:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-05-30 10:25
タイトル : 日銀の長期国債購入増大で国際投機資本は大儲け、橋下市長の..
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