「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民が「敵基地攻撃」提言+沖縄軽視続く+慰安婦で日本に国連勧告

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 今日から6月。参院選まで、あと2ヶ月を切ったですぅ。(@@)

 mewの目標はただ一つ。安倍自民党&維新の参院での議席を「ともかく一つでも少なくすること」にほかならない。(**)
 もし安倍自民党が、安定した長期政権を築くことになれば、この記事でもお伝えするように、日本はとんでもアブナイ国になってしまうおそれが大きいからだ。(-"-)

 今月は仕事+αがさらに忙しくなる予定なので、これまで以上に長短色々(1日に複数とか)、誤字多数&拙文の記事がアップする機会が多くなるかも知れないのだけど。
 ひとりでも多くの人に安倍自民&維新の問題点を知っていただくために、微々々力ながらも、mewなりに頑張ってブログを続けて行きたいと思っているので、多少のことは寛大な心で受け止めて下さいませ。よろしくお願いいたします。m(__)m

* * * * *

 ・・・というわけで、早速、明治時代同様「富国強兵」が何より大事な安倍首相&自民党が、いかに日本を「戦争ができる国」に変えようとしているかというニュースから。

 安倍自民党は、民主党の菅政権が作った抑制的な防衛大綱(今後5~10年の防衛方針)を全面的に見直し、日本が戦後守り続けて来た「専守防衛」の方針を転換。 「集団的自衛権」の行使を認めほか、敵基地攻撃、ミサイル防衛強化を行なう国
にしようとしているのである。(-"-)

<しかも、集団的自衛権も含めて、ほとんどのことを憲法の改正をせずして、法律や閣議決定のレベルで変えてしまおうとしているのよね。(`´)
関連記事・『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』>
http://mewrun7.exblog.jp/20514021/

* * * * *

『敵基地攻撃 結論急げ 防衛大綱 自民提言

 自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、島嶼(とうしょ)防衛強化を掲げるとともに、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など敵基地攻撃能力について「検討を開始し、速やかに結論を得る」よう求めた。

 党内手続きを経て、6月上旬にも安倍晋三首相に提出する。これを受け、防衛省は6月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。

 提言では防衛政策の基本的概念として「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提唱。運用を重視した従来の「動的防衛力」の概念を発展させ、防衛力の「質・量」の確保を明確化した。

 敵基地攻撃能力は政府統一見解で「法理的には自衛の範囲に含まれ(保持が)可能」とされる。北朝鮮などが弾道ミサイルを大量に連続発射した場合、イージス艦など「現行の態勢で全てを迎撃するのは不可能」(自衛隊幹部)。発射元をたたく能力を持つことは、攻撃を思いとどまらせるためにも有効な選択肢といえる。

 具体的には、米軍の「トマホーク」のような巡航ミサイルや、航空自衛隊が導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2に基地攻撃能力を持たせることなどが想定される。併せて発射元を特定するための警戒・監視能力強化なども必要となる。

 敵基地攻撃能力の保持は打撃力を米国に委ね、自らの手足を縛ってきた防衛政策の大きな転換。どのような能力を保持するかは、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改訂に向けた日米協議と並行して検討されそうだ。

 ■防衛大綱策定に向けた自民党提言骨子

 ・憲法改正で集団的自衛権の行使容認。国防軍を設置しシビリアンコントロールの原則を明確に規定
 ・「国防の基本方針」見直し
 ・武力攻撃に至らない侵害行為に備え、隙間のない態勢構築や法的措置
 ・島嶼奪回のため海兵隊的機能を保持。無人機導入など警戒監視機能の強化。輸送力を大幅拡充
 ・陸自を一体的に運用する陸上総隊の創設検討
 ・ミサイル防衛の態勢強化。敵基地攻撃能力の保持を検討、速やかに結論
 ・サイバー攻撃対処を強化。安保での宇宙利用推進 (産経新聞5月30日)』

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 安倍首相&超保守仲間は、中韓朝、特に「中国には絶対負けたくない」という気持ちが強いわけで。今回の防衛大綱の提言案でも、中国を意識したものが目立つ。(・・)

『中国の海洋進出をにらみ、島嶼(とうしょ)防衛策について、垂直離着陸機オスプレイを配備した水陸両用部隊を新設することや、占拠された島の奪還のため、陸海空3自衛隊が一体となった海兵隊的機能を持つことを求めた』

 沖縄は、米軍基地の削減&オスプレイ配備中止を求めているのであるが。防衛省は、上述のような部隊を、主に沖縄県内に配備して、米軍と一体化した活動を行なうことを検討しているという。<弾道ミサイルも、沖縄に配備する気かも。(~_~;)>
 
 以前から書いているように、安倍首相らの保守タカ派は、沖縄県を「対中戦略の重要軍事拠点」としか考えていないようなところがあるわけで。
 本気で沖縄の基地or軍事拠点としての負担の軽減をして、沖縄県民の安全性や生活の平穏を確保する気などさらさらないのである。(ーー)

* * * * * 

 先日も『安倍が軍事強化まっしぐら~沖縄県民の安全は軽視&NSC創設、PKO拡大』という記事にも書いたのだが。

 沖縄県が、米軍オスプレイの300件以上もの違反飛行の証拠を集めて防衛省に提出しても、防衛省は違反飛行があったことをあっさり否定。
 オスプレイに関しては騒音や振動も大きな問題になっているのだが、安倍内閣&防衛省は本気で対応しようとはしない。<そりゃ、自分たちもオスプレイを導入しようとしているんだもんね~。^^;>

 また先月28日には、沖縄本島からわずか60kmの海(漁船も多い海域)に、米軍のF15戦闘機が墜落したのだが。沖縄県や周辺住民などが、原因究明&説明を行なうまで飛行中止をするように強く求めたものの、政府は米軍に形ばかりの要請を行なっただけ。
 そして、案の定、米軍は何の説明も行なわないまま、30日にはF15機の飛行訓練を再開したという。(-"-)
 
『【嘉手納】米空軍嘉手納基地は30日、同基地所属のF15戦闘機が28日に墜落した事故を受け、中止していた同機の飛行を2日ぶりに再開した。一方、30日午前には飛行したうちの1機が緊急着陸する様子も確認された。県や地元自治体が原因究明までの飛行中止を求める中、強行的に飛行を再開した形で、反発の声が高まっている。

 同機の飛行は30日午前8時30分ごろ、2機の離陸を皮切りに、午後4時半ごろまで延べ40機以上が離着陸を繰り返した。仲井真弘多知事は同日、「遺憾としか言いようがない。原因究明や対応策をちゃんと求めたはずだ」と述べ、原因究明までの飛行停止と事故原因の公表をあらためて求めた。

 同基地のブライアン・マクダニエル副司令官は「(飛行を中止していた)24時間で基地所属の全てのF15戦闘機を点検し、安全に飛行再開できると確信している」と再開理由を説明した。米空軍は飛行を中止した29日の措置について「事故の後に訓練を停止するのは通常のことだ」として、事故後に取られる形式的な飛行中止と示唆。事故原因公表までには30~90日程度かかるとの見通しを示した。

 29日に事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めていた又吉進知事公室長は同日午前、日米の関係機関に直接電話し、再開の理由を問いただし抗議した。いずれも再開理由の説明はなかったという。又吉氏は「極めて遺憾だ。不具合があったものについて原因を追究せず、説明もなく再開するのは理に合わないのではないか」と批判した。
 武田博史沖縄防衛局長は飛行再開への地元の反発について「気持ち、思いは理解している」と述べるにとどめた。社大党の要請では「近日中に第18航空団関係者と面談し、原因究明に最大限の努力をするよう伝えたい」との考えを示した。(琉球新報5月31日)』

* * * * *

 沖縄防衛局長は「気持ち、思いは理解している」と述べるにとどめたそうなのだが。それは、安倍内閣の姿勢を反映したものだとも言えよう。

 安倍首相も諸閣僚も、クチでは「沖縄県民の心情や苦しみは理解できる」と言うのだが。でも、内心では「沖縄は防衛の重要拠点ゆえ、国益(お国?)のために犠牲になるのも止むを得ない」と思っているのは明らかだし。<その代わり、多少のお金はバラまくからと。(>_<)>

 おまけに『沖縄は安倍と米国の植民地か?県民軽視の国防利用で、犠牲が増大』『辺野古移設で、悪代官の脅し。県民を逆撫でし、反発強まる安倍自民』などに書いたように、「よくもまあ、これだけ沖縄県民の気持ちを逆撫でできるものだということばかりを立て続けに行なっているわけで
 安倍自民党の政権が続く限り、沖縄には明るい未来が訪れることはないだろう。(-"-)

 そして、もし安倍自民党の目指す富国強兵策&日本の軍事国家化が進めば、国民全体が同じように犠牲を強いられることになるのではないかと強く憂慮しているmewなのである。(@@)

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 ところで、mewが、安倍首相&超保守派に関して、もう一つアブナイと思っているのは、彼らが自分たちの復古主義的な思想や歴史認識に基づく国政、教育を行なおうとしていることだ。(**)

 先月、維新の橋下代表が慰安婦問題などに関する発言で国内外から批判を浴びることになったのだが。
 安倍首相らも、以前から橋下氏と同様に「日本が慰安婦の強制連行に関わった証拠はない」と主張して、これまで河野談話の見直しを目指し、様々な活動を続けて来たわけで。そのことは、海外でもよく知られている事実なのである。<知らぬは、日本の一般国民ばかりなり、だったりして?^^;>

 そして、これは『びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す? 』の続報になるのだが・・・。

 何と上の記事でも触れた国連の拷問禁止委員会が、昨日31日に、ついに日本政府に対する勧告をまとめたという。(・o・)
<勧告の文(英文)は*1に>

『【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。(朝日新聞5月31日)』

* * * * *

『国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。
 同委による対日審査は2回目。21、22日に6年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。

 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。(時事通信5月31日)』

* * * * *

 勧告文には「the government authorities and public figures」が、繰り返し事実を否定していることが、再び慰安婦に苦痛を与えていると記されているのだが。
 
 goverment authorityは、通常、政府当局や政府の権威ある人物をあらわす言葉であることを考えると、同委員会のメンバーは、橋下氏だけではなく、安倍首相&閣僚のこともアタマに置いて、この勧告文を作ったのではないかと察する。(・・)

 実際、「びびる安倍」にも書いたように、安倍首相も何人かの現役閣僚も、昨年11月に米国紙に掲載された慰安婦の強制性を否定する意見広告に賛同者として名を連ねているので、客観的な証拠があるし。
 おそらく安倍首相らが、以前から歴史教科書から慰安婦などの記述の削除を目指して来たことや、今、教科書検定の見直しを進めていることも把握した上で、教科書への記載を求めているのではないだろうか?(~_~;)

 安倍首相は前政権の07年に、慰安婦の強制連行の証拠はないという閣議決定(答弁書)まで行なっているだけに、果たして日本政府(安倍内閣)がこの勧告に対して、どのような回答や対応をするのか興味深いものがあるし。
 同時に、日本の国民こそがもっと安倍首相らの考え方を知る必要があるのではないかと。そして、その上で、日本の代表として望ましいのかどうか判断する必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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国連委の勧告(英文)

Victims of military sexual slavery


  Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)

(a) Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;

(b) Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;

(c) Concealment or failure to disclose related facts and materials;

(d) Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;

(e) The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;

(f) The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.


  Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:

(a) Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;

(b) Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;

(c) Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;

(d) Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;

(e) Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.
(朝日新聞5月31日より)
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by mew-run7 | 2013-06-01 06:27 | (再び)安倍政権について | Trackback
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