「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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アベノミクスに失望売りで、安倍陣営が立ちくらみ?&国民も生活を守るためにNOを!


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昨日、安倍陣営&自民党にとって、かなりショッキングであろうことが起きた。(@@)

 安倍首相は、昨日5日の午後から、都内のホテルでアベノミクス第三の矢である「成長戦略」(第三弾)に関する講演を行なったのだが。
 首相の講演が始まって間もなく、市場がその内容に失望し、どんどんと株価が下落した上、円高が進むことになったからだ。(゚Д゚)

『平均株価が500円以上も下落しました。今年3番目の下げ幅です。
 5日の東京株式市場は、政府の成長戦略第3弾の内容が市場の予想を超えず、失望感から売りが広がりました。終値は、4日より518円89銭安い1万3014円87銭でした。4月5日以来、2カ月ぶりの安値水準です。(ANN6月5日)』

『午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の99円後半。安倍晋三首相が「第3の矢」として掲げる成長戦略に対する失望が広がり、日経平均株価が急落。円が買い戻される中で、一時99.38円まで下落した。
(ロイター6月5日)』

* * * * *

 mewは、この講演が市場にどのような反応をもたらすのかめっちゃ関心があったので、午後から夕方にかけて、ネットで市況やニュースを頻繁にチェックしていたのだが。<たぶん投資家&関係者だけでなく、財界や政界の関係者も注目していたのではないではないだろうか?^^;>
 経済&市況関連のニュースのタイトルには、「安倍首相講演後に急落」「成長戦略に失望感」「アベノミクスに新鮮味なし」などの文字が並ぶことに。_(。。)_

 夜になって、甘利経済大臣が会見を行ない、「デフレという病から臥せっていたのが極めて驚くようなスピードで立ち上がったと。いきなり立ち上がると、立ちくらみというのがありますから、そういう現象も起きているんだと思う」「成長戦略をしっかり実行していく過程で体力もついていき、足元のふらつきも収まってくる」と語っていたのだが。(発言部分ANN6月5日)

 もしかしたら安倍首相&仲間たちこそ、あまりのショックに「立ちくらみ」を起こして、足元がグラついているのを実感しているのではないかな~と思ったりもする。(@@)

* * * * *

 昨日の講演は、安倍陣営にとって、大きな勝負となるものだった。(@@)

 というのも、アベノミクス効果への期待もあって、昨年末から続いて来た急激な株高&円安の流れが5月下旬に転換。5月23日に年初来高値の15,942円をつけたのを最後に大きく下降し始め、今週は13000円台にまで落ち込んでいたからだ。(@@)
<また、先週には103円台まで下がった円相場も、また100円を割りそうな展開になっていた。^^;>

 そんな中、昨年末からの急激な株高や円安に関しては、アベノミクスへの期待感が主体になっており、実態のないバブル現象に過ぎないと。外資などの投機筋が引けば、一気にバブルがはじけるおそれがあると懸念する声が強くなっていた。^^;
<以前も書いたけど、一つきっかけがあったら、外資が逃げるorウリ転換するのではないかと警戒している人も、結構いたのよね。(~_~;)>

 昨日の株式市場&円相場が注目を集めていたのも、今の市場動向がいわゆる「調整」の一環なのか、それとも下落トレンドが続くことになるのか<or早くも安倍バブルが崩壊しつつあるのか?>を見極めたいと考える人が多かったからだ。(・・)

* * * * *

 でも、安倍陣営としては、衆院選に続いて参院選でも、何とかアベノミクス効果への期待、支持を集めて、安定政権を確保したいところ。そのためには、何とかそれなりに株高・円安傾向をキープして、わかりやすく数字を示す形で、国民の期待を繋ぎ止めたいという思いが強い。^^;

 それにアベノミクスに期待する専門家の中には、これは単なる「調整」に過ぎないと見る人もいたし。また、安倍首相がアベノミクス第三の矢となる「成長戦略」を発表し、実現可能な&経済効果の大きい具体策を提言することができれば、株式市場はまた上昇トレンドに向かうし。しかも、それはもはや実体のない「バブル」ではなくなると主張している人も少なからずいた。(・・)

 そこで、安倍首相は、何とかここで株価の大幅下落を食い止めるためにも、昨日の講演で、市場関係者が「やはりアベノミクスには期待が持てる」と好感するような魅力的な具体案を提示する必要があったし。
 その市場の反応によって、もう一度、国民からのアベノミクスへの期待を高め、安倍内閣、自民党への強い支持につなげる必要があったのである。(**)

 しかし、安倍首相はその大事な講演で、市場からの評価を得られず、逆に大きな失望を買ってしまったのである。(-"-)

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 安倍陣営は、5月下旬から株式が下落傾向に転じたことに焦りを見せており、何とか市場の混乱を落ち着けようと。そして、「成長戦略」を発表することで、改めて市場の期待を呼び込みたいと考えていた様子。

<特に麻生副総理は、投機筋も絡んだ市場の乱高下にイラ立っていたようで。先月28日に『「一日でこれだけ乱高下するのは機械のおかげ」と述べ、 高速の株の売買注文を自動的に繰り返す手法が乱高下の原因だとの見方を示した。 麻生氏は「目先(の利益)を追った結果、痛い目にあわないと直らない」とも述べ、投機目的の株の売買を批判』していたです。(朝日新聞5月28日)>

 それこそ甘利経済大臣は、何と28日の会見で『「航行上、当機の安全に問題はありません。落ち着いて席にお着き下さい。当機はまもなく乱気流を抜ける予定でございます」と、航空機内のアナウンスをまねて、株価の乱高下は収まるとの考えを示した』りするようなパフォーマンスまで行なってまでいたほどだし。
<「この一大事に、CAごっこしてふざけてる場合じゃねぇだろ~」とツッコんでいる知人がいたけども。^^;>

 また、これまで株価に関する発言を避けていた安倍首相も、ついに3日の会見では、株価の急落について「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場がまだそれに慣れていないという人もいる」、「日銀が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないかと期待している」と言及し、何とか市場の混乱をおさめようとしている感じが。

 さらに、『月内に取りまとめる成長戦略については「規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地であると認識している。国際先端テストや国際戦略特区の手法も使いながら、岩盤に立ち向かっていく決意だ」との考えを示し』、第三の矢への期待感を高めようとしていたところがあった。(ロイター6月3日)

 それゆえ、安倍首相は、昨日の講演には、かなり強い意気込みをもって臨んだのではないかと思うのだが。残念ながら、市場の反応は(投機筋も含め?)、実に冷たいものだったのだ。^^;
 
* * * * *

『安倍晋三首相は5日午後、内外情勢調査会で講演し、成長戦略の第3弾を発表した。成長戦略を実現することで「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」と意気込んだ。

 戦略には、一般医薬品のインターネット販売の解禁や国家戦略特区の創設、電力関係投資を今後10年間で30兆円規模に引き上げる方針などが盛り込まれた。

第1弾(再生医療実用化、子育て支援など)と第2弾(設備投資増加、農業改革など)も合わせ、今後3年間で民間投資70兆円回復、2020年に対日直接投資残高を35兆円、インフラ輸出を30兆円へ拡大させる。(ロイター6月5日)』

『安倍首相が成長戦略を発表した直後は仕掛け的な株買い/円売りが入り、ドル/円は一時100.47円まで上昇したものの、その後、成長戦略の内容が伝わってくると徐々に上値が重くなった。
 日経平均株価が下げ足を速めると、ドル/円も下押し圧力が強まり、一時99.38円まで下落した。「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がった」(外資系証券)という。
 市場関係者によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金運用のあり方についての言及がなかったことも失望売りを誘った。

 政府はGPIFなど公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することがロイターの取材で明らかになっており、足元では海外投資拡大などの思惑が出やすい状況にある。
 三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良良子氏は成長戦略について「医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける」と指摘。「これをみて期待を高めていくようなことはできない」と厳しい見方を示した。(同上)』

『5日の東京株式市場では、午後に入り、安倍首相が成長戦略を公表し始めたあたりから、「小粒な政策を総花的に積み上げたもの」(大和総研の熊谷亮丸氏)との失望感が広がった。問題視されたのは規制緩和の後退。「企業の農地取得や解雇法制の緩和などの目玉政策がどれもこれも抜け落ちた」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)、「医療分野は本丸の混合診療に切り込めていない」(大和の熊谷氏)と不満が募る。急きょ目玉のようになった市販薬のインターネット販売解禁も「経済効果は限定的」(みずほの上野氏)と厳しい声が上がる。

 今後の焦点は「第四の矢」と呼ばれている財政再建。6日発表の「骨太の方針」素案で大筋が示される見通しだが、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「信頼性の高い財政再建策を具体化していかなければ、国債が売られ、市場は混乱する」と指摘している。(毎日新聞6月5日)』

『安倍晋三首相が講演で、成長戦略第3弾に言及したが「原発再稼働など事前に期待があった政策に踏み込まず失望が広がった」(国内証券の情報担当者)との指摘が出ていた。(日経6月5日)』
<実際、電力会社や原発関連株が軒並み下がったのよね。(~_~;)>

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 そもそも5月下旬から、急激な株式の下落や円高の傾向が進むことになった理由の一つには、国内外でアベノミクス効果や財政再建策に対する疑念が生じ始めたことがある。

 安倍陣営は、アベノミクスの第一の矢として「財政出動」を実施したのだが。
 国債を増加させてまで、公共事業バラまきを行なう補正予算、本予算を成立させたため、欧米から「財政再建」する気がないのかと見られ、国債の評価ダウン&長期金利の上昇が懸念されているような状況だし。<国債の金利が上がると、ますます財政が厳しくなるです。>
 それでも安倍陣営は、日銀に黒田新総裁を招き、第二の矢である「(異次元の)金融政策」(無制限の国債購入を含む)などでカバーしようとしたのだが。これも効を奏さず、一時は長期金利が1%を超えるまでに上昇し、アタフタしているのが実情なのだ。^^;

* * * * * 

 そこで、安倍陣営は、ここからさらに成長戦略や骨太の方針を発表して、何とか欧米や市場、国民などの期待を取り戻すつもりでいるのだが。これらに掲げられている政策の中には、新自由主義に基づくものが多いため、逆に一般国民の生活にダメージを与えるものが少なくない。^^;

 たとえば、安倍内閣は今日6日にまとめる「骨太の方針」で、欧米から懸念を払拭する目的もあって「財政再建」を強調し、2020年までにプライマリーバランスを黒字化する」ことを明記する予定なのだが。
 その目標達成のために、「医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込むことが決まっているとのこと。具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す方針だという。(・o・)

 新自由主義的な成長戦略が進めば、国民の間ではますます格差が拡大し、生活に困窮する人が増える可能性があるのだけど。
 国民の生活の安心を支える最後の砦となる社会保障は、バンバン削られて行くことになるのだ。<軍事費は増やして行く方針なのに。(-"-)>

 それに、今でも国民の間では「脱原発の実現」を望んでいる人が多いのだが。もし次の「成長戦略」で「原発再稼動」を明記することになれば、それもまた国民の安全や意思を軽視することになる。(ーー)

* * * * *

 それに、先月あたりから一般国民の間でも、少しずつアベノミクス効果に疑問や不信感を抱く人が増えているような感じがある。(・・)

 一般国民の多くは、投資で利益を得たわけでもないし。すぐに収入が上がる見込みがあるわけでもないわけで。当分は、アベノミクス効果の恩恵を受けることができない。
 しかし、収入が上がらないにもかかわらず、日常の生活や仕事で利用するorクチにする物品が次々と値上げしているし。住宅ローン金利なども上がっているため、マイナスの方が大きいのである。(-"-)

<ここに来て円安の影響から、小麦粉、パン、油やマヨネーズなどなど様々な食品が値上げされることに。(ハム類などは、値上げしない代わりに、内容量が減るんだって。^^;)それらはやがて、飲食店の価格にも反映される可能性が大きい。
 また燃料の高騰が続いているため、農漁業や運送業、工業関係者も困窮状態にある。おまけに電気料金も上がったため、それらが様々な物品やサービスの値上げにつながるおそれがある。>

* * * * *

 安倍首相は一般国民に期待を持たせようと思ってなのか、昨日の講演で「成長戦略を実現すれば、10年後には1人あたりの国民総所得を現在の水準から150万円増やすことができる」と語ったそうなのだが。
 そもそも国民総所得は、一般国民個々の所得を示す数字ではないし。<企業の利益が増えてもOK。>しかも、その言葉には、何の具体性も根拠も、実現可能性も見えて来ないというのが率直な感想だ。<何か「風が吹けば桶屋が儲かるかも」みたいな感じにきこえちゃったりもして。^^;>

 ちなみに安倍自民党は、参院選公約に「10年後に農家の所得を倍増させる」と明記するようなのだが。いずれにせよ、現に生活に困窮している一般国民や農家は、10年後にどうのと言われても「so what?(だから、何?)」という感じではないだろうか?(・・)

 mewだって、景気が回復して、日本の経済がよくなってくれた方がいいと思うし。プチ投資家としては、株価やら何やらが上がってくれた方が有難いのだけど。 ただ、いくらオモテ向きに経済関連の数字が上がっても、一般国民に利益がもたらされなければ、一般国民の収入や生活の安心が向上しなければ何の意味もないと思うし。
 しかも、アベノミクス理論自体、早くも失敗して破綻しかけている部分があることを思うと、手遅れになって、一般国民の大部分&日本の国全体が大きなダメージを被るに至らないうちに、市場のみならず、国民からも安倍政権に「NO!」という評価を下すべきではないかと強く訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-06-06 08:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-06-06 10:25
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