「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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国民にまた「痛み」を強いる安倍官邸の「骨太の方針」&安倍自民を骨抜きにしよう!


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  今朝、PCをつけたら、NYで一時95円台をつけた(95.96円・4月半ば以来の安値を更新)というニュースが目に飛び込んで来て、ビックリ。(・o・)
 その後は97円前後で推移しているものの、昨日、99円台だったことを思うと、まさにジェットコースターのような(それ以上の異常な)激しい動きになっている。(@@)

 米国側にドル売りの材料が出たことが大きな要因になっているようなのだが。<米雇用統計の数字が弱い&FRBが資産買い入れプログラムを据え置くとの観測が出たらしい。>
 東京株式市場の日経平均が、5日、6日と続落して、ついに1万3千円を割ってしまっているだけに(こちらも4月5日以来の安値)、株高&円安を売り物にしている安倍内閣&自民党としては、ますますブル~な気分になっているに違いない。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/20611886/
<関連記事・『アベノミクスに失望売りで、安倍陣営が立ちくらみ?&国民も生活を守るためにNOを!』>  

* * * * *

 5日には、安倍首相が「成長戦略」に関する講演を行なった途端、失望売りが出て、株価がド~ンと急落することになったのだが。菅官房長官はと強気の姿勢を見せているものの、野党側はここからアベノミクスに対する批判攻勢を強めて行きそうな感じだ。(~_~;)

『菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が一時1万3000円を割り込んだことに関し「市場のために政治をやっているわけではない」と述べ、5日発表した成長戦略第3弾への失望との見方をあらためて否定した。野党からは「成長戦略そのものに失望した」(民主党の桜井充政調会長)などと批判の声が相次いだ。

 菅氏は「わが国の景気は着実に持ち直している」と強調。「政権が発足して6カ月に入った時点で、株価が5割上がったのは過去になかったことだ。自信を持って経済政策を進めていきたい」と指摘した。

 自民党の町村信孝元外相は党本部での町村派総会で「一喜一憂することはないが、どうしてそうなったかを考えることは大事だ。民間設備投資を増やすための減税が成長戦略に入っていれば良かった」と注文を付けた。

 桜井氏は国会内で記者団に「株価は期待感だけで上がってきただけに、化けの皮がはがれた。安倍晋三首相は国会で説明すべきだ」と指摘。

 社民党の又市征治幹事長も記者会見で「成長戦略は参院選対策用の大風呂敷だ。市場は期待できない作文と見たのだろう」と強調した。(産経新聞6月6日)』

<この菅官房長官の「市場のために政治をやっているわけではない」という言葉には、思わず「よく言うよ」と。「安倍首相+αは、ついこの間まで国会答弁やインタビューで、株高&円安の数字を背景に『われわれは結果を出している』「われわれの経済対策が評価されている』と妙に胸を張っちゃって、鼻高々に豪語していたくせに」とツッコミを入れたくなってしまったmew。(-"-)>
 

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 また昨日6日には、安倍首相肝いりの経済財政諮問会議が「骨太の方針」のまとめて首相に提出したのだが。安倍カラーの「強い日本、強い経済を取り戻す」をスローガンにして、「財政再建」を強調。国際社会&財界へのアピールに努め、「第四の矢」にすることを狙っていたものの、残念ながら、市場は反応してくれなかったようだ。(~_~;)

 そして先に書いておくなら、今回の素案には財政再建化のために社会保障費も「聖域」とせず、大幅削減する方針を明記されていることから、mewは、一般国民の生活の不安がさらに増大するのではないかと危惧している。(-"-)

* * * * *

『政府は6日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を提示した。国の借金残高の水準を21年度から安定的に引き下げることなどを柱とする従来の財政健全化目標を堅持し、歳出のうち社会保障、公共事業、地方財政の3分野について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記した。14日に閣議決定する方針だ。

 素案は日本経済について「約20年間、低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、「骨太の方針」を「『再生の10年』の実現に向けた基本戦略」と位置付けた。

 財政健全化では、財政の指標である「基礎的財政収支」の対国内総生産(GDP)比の赤字幅を国・地方の合計で15年度までに10年度(6・6%)から半減し、20年度までに黒字化する従来の目標を踏襲。基礎的財政収支が黒字になれば、借金に頼らなくても毎年の政策経費をまかなえ、21年度から対GDP比の債務残高を安定的に引き下げるという目標を実現できる。
 成長戦略では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などを通じ、国際的な経済ルール作りを主導する方針を明記。甘利明経済再生担当相は「ジャパン・アズ・ナンバーワンに向けて(日本経済を)再生していく」と述べた。(毎日新聞6月7日)』

* * * * * 

『これまでの議論に加え、今回の経済財政諮問会議で教育の再生、科学技術革新を担う人材育成、女性の力、若者・高齢者の活躍促進など「人材力」の強化を追加し盛り込んだ。

 安倍晋三政権は「強い日本、強い経済」を取り戻すことを「骨太の方針」で強調する。これまでの議論に加え、今回の経済財政諮問会議で教育の再生、科学技術革新を担う人材育成、女性の力、若者・高齢者の活躍促進など「人材力」の強化を追加し盛り込んだ。

 この背景には、少子高齢化で日本の労働力人口が減少に向かい、長引くデフレと円高進行で空洞化が進んでいることへの危機感がある。払拭するには「生産従事者中心から高度知識集約型人材の拡充」が必要になるからだ。労働生産性を飛躍的に引き上げ、日本の潜在成長力を引き上げることこそが成長戦略の根源だ。

 強い日本力を支えるには、持続可能な基盤を確保する必要がある。骨太の方針では国土強靱(きょうじん)化、防災・減災の取り組み、安全・安心な国土の確保などを重視。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害への対応だけでなく、サイバー犯罪やテロなどへの対応といった危機管理能力の引き上げなども経済財政政策に盛り込んだ。

 これらの成長に向けた取り組みに対し、課題は即効性や財源面だ。世界トップレベルの学力達成を打ち出しているが、「大学改革だけでも成果が目に見えるのに10年はかかる」(国立大教授)という。短縮するためには「外国人留学生を増やし競争を激化させる」(同)などの施策が必要だ。

 国土強靱化も財政悪化の中で手段は限定される。財務省の財政制度等審議会は「大規模災害にはソフト対応を重視し、ハードは効果的に補完するものに限定」と提言したが、骨太の方針ではこの点が不明瞭だ。防災対策には大規模な公共事業も必要で、メリハリをいかにつけるかが重要になってくる。(産経新聞6月6日)』

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 株価急落を受けてか、何だか会議に出ていたAAAトリオ(安倍、麻生、甘利氏)の顔色が冴えず、疲れているような表情だったのが気になったのだけど。
 それでも安倍首相は弱気の部分を決して見せられない時期だけに、こんな皮肉を交えたコメントを出していたという。

『「3年間は骨なしだった」。安倍晋三首相は6日の経済財政諮問会議で、民主党政権下で諮問会議が休眠状態となり、経済財政運営の指針「骨太方針」が策定されていなかったのを皮肉った。
 会議で首相は4年ぶりに「骨太方針」の素案を提示したことに関し「日本経済再生の10年のシナリオを書いてもらった」と意義を説明。景気回復に取り組む姿勢を強調した。(産経新聞6月6日)』

* * * * *

 そもそもmewは、小泉政権で作られた財界(&バックに米国)主導の「経済財政諮問会議」こそが、新自由主義政策&格差社会を拡大させて、日本の経済社会のあり方&国民生活をボロボロにした元凶だと思っているし。
 このイメージ先行の「骨太の方針」というネーミングにも、当初から「ダサっ」「何だかな~」という印象を抱いているのだけど。

 小泉くんの長期政権に憧れている安倍くんは、首相に再任された途端、すぐに官邸にこの諮問会議を復活させて、財界&米国任せ(=一般国民は軽視)の新自由主義的な経済政策をとろうとしているわけで。
 mewから見ると、「また、国民からNOを突きつけられた06~7年の安倍前政権の経済政策を再現する気なのか」「懲りないやつだな~」と思ってしまうとこがあるのだけど・・・。

 ただ、安倍内閣は「強い日本を取り戻す」ために防衛費をさらに増強して行く方針だし。また自民党には「国土強靭化」の名の下に、お得意の公共事業や補助金バラまき政策に意欲を燃やしている議員が多いのが実情で。<いわゆる政官財&自治体、諸団体の癒着により利益分配の構図ってやつね。(-"-)>
 それでは、折角「骨太」の財政再建策も、何だか「骨抜き」になってしまいそうな感じが。(~_~;)
   
 しかも、「国民より国が先にありき」(+自分たちの利権が先にありき?)の安倍自民党政権下では、結局、そのシワ寄せを被るのは一般国民になってしまうおそれが大きい。(-"-)

『今回示された財政健全化の目標を実現するには、社会保障改革が不可欠となる。素案でも「聖域なき見直しを行っていく必要がある」と明記し、高齢者医療の自己負担や生活保護給付の見直しに言及するなど社会保障改革を徹底的に進める姿勢を鮮明にした。
 しかし健全化に向けた道のりは平坦(へいたん)でない。総額10兆円規模の景気対策で国の借金は逆に膨らんでいる状態だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、財政健全化目標の実現には「社会保障改革など痛みを伴う改革に加え、経済の潜在成長率を引き上げる必要がある」と指摘する。(sankei biz6月7日)』 

* * * * * 

 もし次の参院選で安倍自民党が単独or自公で過半数の議席をとって、同党のペースで経済&社会政策が進められることになれば、国民は小泉元首相の「改革」のスローガンに騙されて苦しい思いをさせられた時のように、またまた大きな「痛み」を強いられることになるおそれが大きいわけで。
 
 野党やメディアは、国民が甘言やムードに騙されないように、しっかりと安倍内閣&自民党の経済&社会政策の問題点を指摘して欲しいと願っているし。<国民の方も、自分たちの生活を守るためにしっかりと勉強して、判断しないとね。>

 そして、できれば07年の参院選の時と同じように、国民の生活を軽視する安倍自民党にNOを突きつけて、安倍政権を「骨抜き」にしてしまえるといいな~と思っているmewなのだった。(@@)
                  THANKS

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by mew-run7 | 2013-06-07 10:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-06-08 22:35
タイトル : 自公民の談合による「0増5減」の成立に反対・今年の欧州大..
 民主党は自公の衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法案成立に協力するらしい。民主党は今まで選挙制度の抜本改革を主張して、一人一票の国民の願い実現で参院の野党の意見を纏めてきたはずだ。参照お願い致します「アベノミクスの幻想崩壊中、復興資金不正使用などが官僚組織と法人税の改変必要示唆、参院で野党勝利の可能性」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201306/article_4.html  自公民だけの談合で参院での「0増5減」審議に合意...... more