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安倍は「三木谷のポチ」&「公約違反」~医薬品ネット販売解禁に批判続出


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  昨日の『国民にまた「痛み」を強いる安倍官邸の「骨太の方針」』の関連記事になるのだが。今回は、医薬品のネット解禁の関する話を。
 
 安倍首相が官邸に設けた&自ら議長を務める「経済諮問委員会」は、6日に「骨太の方針」の素案を首相に提出。安倍内閣は、これを14日に閣議決定する予定でいるのだが・・・。

 この「骨太の方針」に、医薬品のネット販売を原則的に解禁(99%とほぼ全面的に解禁)することが盛り込まれたことに、自民党内から批判が相次ぐことに。
 中には、衆院選の公約に違反するとの指摘や、「いつから三木谷のポチになったのか」という痛烈な批判も声も出たという。(@@)

 また、mewは昨日、自民党は政官財&自治体・諸団体との癒着による利益分配や公共事業バラまきを重視するので、「財政再建」は骨抜きにされる可能性が大きいという趣旨の意見を書いたのだが。
 案の定、党内からは「財政出動」を求める声が出ていたとのこと。また、医薬品ネット販売に反対する議員は、薬剤師の団体と結託している

『自民党は7日、政府がまとめた成長戦略や経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案に関する党内論議を行った。最近の円高・株安傾向を反映してか、政権の経済政策「アベノミクス」への批判や、財政出動を求める声が相次いだ。

 成長戦略の目玉である一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売の原則解禁には安全性の観点から反対意見が続出。橋本岳衆院議員は「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか。自民党はいつから(産業競争力会議メンバーの)三木谷浩史楽天会長のポチになったのか」と痛烈に批判した。(

 来年4月からの消費税率引き上げを念頭に、骨太の方針に「財政措置を講じる」と明記するよう求める声や、「成長戦略が発表になって株価が下落した。積極的な財政出動を行うべきだ」といった意見も出た。(産経新聞6月7日)』

『午前7時半から始まった会議は午前11時前に終了しましたが、安倍総理自ら踏み込んだ薬のネット販売原則全面解禁に批判が集中しました。

 自民党・豊田真由子衆院議員:「薬をネットで自分で選んで買いなさいといった時、事故が起こったら、後遺症が残ったら、亡くなったら、誰が責任を取るのか」

 また、出席した議員からは、「薬のネット販売解禁で、成長戦略として、はたして需要が増えるのか」と効果を強く疑問視する声も上がりました。さらに、骨太の方針で財政健全化の目標が示されていることに対して、経済成長を重視すべきだという異論も上がりました。(テレビ朝日6月7日)』

* * * * *

 まず、橋本岳衆院議員が「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか」と発言していた件について書くと・・・。

 自民党が昨年末の衆院選の際に出した「総合政策集(J-ファイル)を調べてみたところ、確かにそのような記述が存在した。(**)

『148 薬局・医療機関の薬剤師の機能、役割の拡充と積極的活用 

 国民医療の向上とセルフメディケーション(自己健康管理)普及のため、医薬分業の一層の推進と地域の薬局(全国に約54,000 軒)・薬剤師の積極的活用を図ります。医薬安全対策強化の一環としてチーム医療における薬剤師の業務の拡充と医療機関における薬剤師配置を推進します。 
 薬剤師の卒後研修の制度化を検討します。さらに安全優先の観点から医薬品のネット販売の安易な規制緩和は行わず、スイッチOTC ※の推進など、一般用医薬品の拡充を図ります。
(※スイッチOTC 医師の判断でしか使用できなかった医薬品を、薬局で買えるようにした薬)』

 見事な「公約違反」、自民党流に言えば「ウソつき」である。(`´)

 野党は(自民党の議員も)是非、安倍首相に、この点を質して欲しいものだ。(**)

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 そして、橋下氏が「三木谷のポチ」と発言した背景には、こんなことがある。

『政府の産業競争力会議で民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長が、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を漏らしていたことが分かった。成長戦略第3弾の目玉を探していた安倍晋三首相が5日、「全面解禁」を表明したため、結果的に同会議の内紛は回避された。

 政府関係者によると、全面解禁を主張する三木谷氏は最近、「実現しないなら辞める」と同会議や厚生労働省への不満を周囲に伝え、世耕弘成官房副長官らが「辞めたら経済人としての名がすたる」などと説得していた。

 全面解禁の方向になったのを受け、三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール。首相も「また一緒に仕事をしましょう」と返信したという。首相周辺は「これで三木谷氏が辞めることはない」と胸をなで下ろしている。(毎日新聞6月6日)』  

* * * * *

 楽天の三木谷社長は、当ブログでも初期の頃「新自由主義の申し子」として堀江貴文氏や村上世彰氏などと共に何回か登場したことがあるのだけど。

<ホリエモンやファンド村上の方がずっとアタマがいい(才能、能力に長けている)と思うのだけど。既存社会のルールにハマらず、完全実力主義でのし上がろうとしたので、既得権益を重視する政界や業界から嫌われて潰されたところが。
 その点、三木谷くんは、それなりにいいうちの子だけあって、よくも悪くもエライさん社会の常識をわきまえている&別の意味で(ズル)賢くて、世渡りも上手なので、見事に生き残って成功者に。(でも、それも社会で成功する重要なファクターの一つだと言えるかも。)>
 
 楽天は、小泉政権時代の2004年に経団連に加盟して、政財界にパイプを築いてさらに成長。しかし、経団連がだんだん新自由主義路線から後退し、既得権保護を重視するようになっていることに失望し、11年に脱退。<特に3.11の福島原発事故後にも、東電の擁護や既存の原発政策維持に走ったことには大きな失望を感じたとか。>
 12年に「新経済連盟」(新経連)を立ち上げて、今は、新興企業のリーダー的な存在になっている。

* * * * *

 そして、三木谷氏は13年1月、安倍首相の肝いりで内閣下に創設された「日本経済再生本部」の中核となる「産業競争力会議」の民間議員に抜擢されることに。<民間議員には、主要経済団体の幹部がズラリ。あの小泉改革を主導した竹中平蔵氏も参加。>

 同会議では、アベノミクスの「成長戦略」を進めるために、これまでの日本の経済社会制度を大きく変える(壊す?)ような大胆な雇用制度改革、農業等の産業改革(民間参入)など、新自由主義的な政策、規制緩和策を次々と提言されているのだが。
 ところが、三木谷氏が以前から強く主張している「医薬品のネット販売全面解禁」に関しては、同会議の中でも賛否両論が出ていたため、安倍首相サイドに「全面解禁しないなら会議の議員を辞める」とごねていた(脅しをかけていた?)ようなのである。(~_~;)
<医薬品のネット解禁は楽天にとっても大きなメリットになるだけに、三木谷氏も勝負を賭けていたのだろう。^^;>

 まあ、実際のところ、三木谷氏が「議員を辞める」とごねたことが、安倍首相らが「全面解禁」の決断を下す決め手となったのかどうかは「???」なのだけど。

 ただ、「全面解禁」は自民党の公約にも反する上、党内にも反対派が多いことから、同党の議員にしてみれば「何故、急に全面解禁を決めたのか」「何故、安易に三木谷氏の主張に汲みするのか」という疑念や批判が出ても不思議ではないし。

 中には、橋下氏らのように「安倍首相らが、三木谷氏の脅しに屈して、言いなり(のポチ)になったのではないか」ととらえている人もいるようなのである。(@@)  

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 医薬品のネット販売をどこまで解禁すべきかという問題に関しては、何年も議論が続いていたのだが。
 今年1月、最高裁判決で、厚労省が第1類、第2類の医薬品のネット販売を一律に規制した省令について「改正薬事法の趣旨に適合せず、違法で無効」という判断が出たことから、全面解禁を求める声が高まることに。(既にネット販売を行なう業者が続出していたりして。^^;)

 他方、第1、2類の医薬品の中には、副作用などの危険性があるものも含まれているだけに、国民の安全を確保するためにも無制限にネット販売を解禁すべきではないと主張する専門家や国民も少なからず存在しているのが実情だ。(・・)

* * * * *

 三木谷氏らの賛成派からは、反対派の多くは薬剤師や薬局の団体、厚労省の役人などと結託して、既得権(政官財の癒着&利権分配)を守るためにネット解禁に制限をかけようとしているという主張がなされているのだが。
 実際のところ、自民党内の反対派には、その傾向があるのも事実だ。^^;

『全市販薬のインターネット販売の是非をめぐり政府内では、全面解禁を安倍政権が掲げる成長戦略の象徴とする解禁派と、解禁で対面販売に影響が出る日本薬剤師会に配慮する規制派が対立し、4日の関係4閣僚の協議でも攻防が繰り広げられた。協議では99%のネット販売を大筋で合意したものの、両派はともに夏の参院選に向けアピールしようと残り1%の第1類25品目程度の取り扱いをめぐり綱引きを続けている。

 関係閣僚協議が終わった後も、解禁派と規制派の対立は続いた。
 稲田朋美行政改革担当相は「最高裁判決にのっとった結論をお願いしたい」と規制派を牽制(けんせい)。田村憲久厚生労働相は「安全性をしっかり担保しながらネットで売る方法を検討しないといけない」と述べ、ネット販売は安全性の担保が前提だと訴えた。

 解禁派の政府高官は「ネット販売の全面解禁すらできないなら、安倍政権下の規制改革は何もできない。参院選で確実に不利になる」と規制派の姿勢に不快感をにじませた。(産経新聞6月5日)』

 ただ、薬害エイズやサリドマイドの被害者の団体のように、国民の安全確保を真に憂慮して、全面解禁に反対している人たちもいる。

『実際に「薬害」によって大きな害を被ったエイズやサリドマイド被害者の団体も、全面解禁には強く反対しているところが多い。

『一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売が原則解禁される方向となったことを受け、反対する薬害被害者団体や日本薬剤師会など6団体が4日、厚生労働省で記者会見し、「(リスクの高い)第1類医薬品の解禁は絶対に受け入れられない。後世に禍根を残す」と強く反発した。
 「全国薬害被害者団体連絡協議会」代表世話人で、大阪HIV薬害訴訟原告団代表の花井十伍さん(51)は「国民に無限の自己責任を負わせるもの。日本の医療がおかしくなる」と批判。サリドマイド被害者の増山ゆかりさんも「問題が起きたら誰が責任を取るのか。経済活性化のために医薬品も規制緩和するのは安全性を軽視している」と嘆いた。(時事通信6月4日)』  

* * * * *

 この問題は論点が多々ある&判断も難しいものだけに、今回は、ネット解禁の是非について論じる気はないのだが。
<mew個人は、もう少し慎重に議論を行ない、ネット販売に適するものとそうでないものを分けて行った方がいいかな~と思っていたのだけど。99%には「おいおいっ」という感じが。>

 ただ、mewは、これは究極的には、いわゆる「大きな政府」「小さな政府」論に行き着く問題だと考えているところがある。

<日本は、やや「大きな政府」の理念に基づいた行政を行なっているので、国がある程度「国民の安全確保」「国民の健康維持」に責任を持って、積極的に関与すべきだと考え、医薬品の入手方法も規制しようとする傾向があるのだが。
 米国のような「小さな政府」&新自由主義の理念が強いところは、国はできるだけ国民の生活には干渉すべきでない、自由経済を阻害すべきではないという考え方をするので、医薬品の入手方法なども国民個々の自由意思や自己責任に委ねるべきだということになる。
 このような考え方の違いは、医療、社会保障、雇用&労働体系はもちろん、あらゆる分野の政策に影響している。(原発や安保軍事とかもね。)>

 それゆえ、日本の国民は、まず安倍政権がまた小泉政権のような新自由主義路線に舵を切り始めたことをきちんと認識する必要があると思うし。
 その上で、改めて「これから日本をどのような国にしたいと望むのか」(「国民の安全より経済&国力優先か」「経済や国力より国民の安全が優先か」など)、今後の「日本の国のあり方」を真剣に考えて、国政をウォッチして欲しい&参院選に臨んで欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)
  
                    THANKS

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by mew-run7 | 2013-06-08 08:25 | (再び)安倍政権について | Trackback
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