「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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原発輸出に6割が反対+富国強兵のため原発や武器輸出を進める安倍にNOを!

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今回は安倍政権が、富国強兵&中国に勝ちたい(=強い日本を取り戻す)との思いで、原発輸出や武器輸出を進めているという話を・・・。

<安倍首相の場合、この2つに限らず、ほぼ全ての政策がこの思い&目的の下で考えられていると言っていい&それを前提にして考えると、実にわかりやすいかも。^^;>

 まず、これは8日の『昭恵夫人も懸念する安倍の原発輸出セールス・・・』のつづきになるのだが。
 mewは、この記事の中で、原発輸出に関する世論調査を見たことないと書いたのだけど。タイミングがいいことに、この週末に行なわれたTBSと朝日新聞の世論調査の中に、原発輸出に関する質問がはいっていたです。(・・)

☆ TBSの世論調査(6月8.9日)

『政府が進める海外への原発輸出について、あなたは賛成ですか、反対ですか?
 賛成 28% 反対 59%(答えない・わからない) 13%』

☆ 朝日新聞の世論調査(6月8.9日)

『安倍政権は、日本経済の成長のためだとして、原発を積極的に利用する方針です。こうした方針に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 27反対 59

 いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 28反対 58 』

 原発の輸出に賛成する人は約3割、反対は約6割と見ていいのではないかと思う。(・・)

<昨年来の世論調査を見ていると、原発ゼロを望む人も6~7割のものが多いし。今回の朝日の調査でも、再稼動に反対の人が6割なので、その結果とも重なる。>

* * * * *

 原発の輸出にせよ、再稼動にせよ、これに反対する国民が半数以上、しかも賛成する人の2倍以上いるわけで。本当であれば、政府与党は、この数字をもっと重視すべきではないかと思うのだけど。
 でも、安倍政権は今後も原発輸出を積極的に行なうつもりでいるし。この秋から、積極的に原発の再稼動を行なう方針であることも明言している。(-"-)

 しつこく書くけど、安倍首相らの最大の目標は、富国強兵をして、経済的にも軍事的にも「強い日本を作る」こと&中国に勝ってアジアの派遣を握ることなのであって。お金のためなら&日本の国力を挙げて中国に勝つためなら、「何でもあり」だし。国民の意思などそっちのけなのである。(**)

 そして、上にリンクした記事にも書いたように、安倍首相が原発輸出セールスに躍起になって取り組んでいるのも、まさに富国強兵&中国に勝つためにほかならないのだ。<それは日本の企業を含め原子力ムラの利益にもつながるし。後述するように、核兵器製造も含め、原発の軍事利用にもつながるです。(-"-)>

* * * * *

 産経新聞8日に出ていた記事にも、そんな安倍首相の思惑が記されていた。

『安倍晋三首相はオランド仏大統領との会談で、原発輸出など原子力分野での包括的な協力で合意した。世界有数の原子力技術を持つ日仏両国の企業の連携を後押しして、新興国での原発受注の拡大で攻勢を強める中国、韓国などとの競争で優位に立つ狙いがある。原発などインフラ輸出は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の柱の一つで、今回の合意で輸出に弾みをつけたい考えだ。

 両首脳は「原子力発電が重要」との認識で一致。「安全性強化が優先課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」との方針を確認した。原発関連技術の輸出推進に加え、使用済み核燃料を処理して再び使えるようにする核燃料サイクルや高速炉などの技術開発で連携する。(下につづく)

<この「核燃料サイクルや高速炉などの技術開発で連携する」というのも要注意。これは、安倍首相は、核兵器製造の材料を作る能力があるbut事故ばかり起こしていて危険な高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする気はないということを意味するので。(-"-)>

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『両首脳立ち会いの下、日本原燃と仏原子力大手アレバの幹部が青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の早期安全運転のための覚書を交わした。原発輸出では、三菱重工業とアレバの企業連合が共同開発した新型炉「アトメア1」の輸出を支援する。原発輸出には、首脳のトップセールスや輸出相手国との原子力協定の締結など政府の協力が欠かせないためだ。

 安倍首相は5月にトルコと原子力協定を締結。同国が建設を計画している原発について、三菱重工・アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。三菱重工・アレバ連合はヨルダンでも受注を目指しており、ブラジルなど新興国での受注拡大も視野に入れている。

 本来、原発輸出で競合関係にあるはずの日仏両国が共同歩調をとる背景には、原発市場の争奪戦が激しさを増していることがある。

 原発は現在、世界で400基程度が稼働中だが、人口増加と経済成長で需要が増大。経済産業省は2030(平成42)年までに90~370基程度増えると試算している。原発輸出は1基当たり数千億円のビッグビジネスで、中国や韓国、ロシアは独自技術の売り込みに躍起。日仏両国は官民を挙げたタッグを組み、勝ち残りを図る。(産経新聞6月8日)』

* * * * * 

 ちなみに、上の記事に経産省の試算の話が出ているのだが・・・。

 同省は、原発関連企業と結託して、原発輸出策の推進を計画。前自民党政権の頃から、アジアを中心に様々な国に、まさに官民一体の営業活動を行なっていたという。<もともとは「経済」&「産業」の振興を行なうための省庁なんだもんね。^^;>
 民主党政権になってからも、それは変わらず。鳩山&菅政権の時に、ベトナムへの原発輸出を決めたのだが。菅首相は3.11以降、原発の安全性に疑問を覚え、脱原発を唱え、国内の原発再稼動&原発輸出をやめる方針を表明したため、原発推進派の保守系議員だけでなく、経産省や経団連とバトルになり、そちらからも「菅叩き」「菅おろし」にあうことに。<結局、菅氏は、最後の抵抗を示して、原発に関するベトナムへの書簡に最後まで署名しないまま、首相を辞任したのよね。^^;> 

 今の安倍政権の原発輸出策のウラには、原子力ムラの中心にいる経産省と経団連(電力会社、原発関連企業などが加盟)のすさまじいパワー(カネのためなら何でもあり)も働いていることも認識しておく必要があるように思う。(・・)

<後述する武器輸出もそうだけど。そのパワーと安倍首相の富国強兵策の利害が一致。また経団連企業にはお世話になっているメディアが多いので、オモテ立って強い批判を受けることなく、どんどんコトが進んでいるのよね。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相は、今回の日仏首脳会談で、両国が安保軍事政策でも連携して行くために「外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)を創設することでも合意し、2国間で防衛装備品の共同開発に向けた協力の協議を行なうことも決めたのだが。

 これも、経済的、軍事的に「強い日本を作る」&中国に勝つためなら「何でもあり」のあらわれだと言えよう。(-"-)

 安倍首相は、政権発足直後から東南&中東アジア、ロシアを次々と訪問。先日は、インドの首相と会談を行なうなどして、経済&安保軍事の面で中国包囲網を築くことに懸命に取り組んで来たのだが。(豪州とは外務、防衛大臣が会談)
 首相はまた欧州各国も味方につけたいと考えており、4月にはNATO(北大西洋条約機構(北米+欧州)の事務総長とも会談し、経済&安保で協力関係を築こうとしている。
<そう言えば、前政権の時も、NATOでの講演で集団的自衛権に言及したりして、安保軍事面での連携をアピールしていたのよね~。^^;>

 ただし、フランスは、欧州先進国の中では独自路線を歩んでいるところがあって。近時は日本よりも中国との関係の方が強くなっていたため、何とかフランスとの結びつきを強化したいと懸命になっているのである。(@@)

<ちなみに、FNN8日も『今回政府は、中国寄りとされた前大統領より、日本を重視するオランド氏を国賓として招き、関係強化を図っている』と報じていた。(~_~;)>

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『日仏は7日の首脳会談で、安全保障面では外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の創設で合意した。

 「普遍的価値を共有する日仏両国は、特別なパートナーシップを深化させることを確認し合った。日仏は太平洋の友人だ」。安倍晋三首相は、初めてのオランド大統領との会談で、民主主義や人権という共通の価値観を持つことを強調し、太平洋地域の平和と安定に向けた協力強化をアピールした。

 日仏関係は、中国との経済関係強化を中心に据えたサルコジ前政権の時に停滞した。だが、オランド政権は「日本を軽視し、非常に非礼だった」(シュバイツァー仏外務省日本担当特別代表)と方針転換。原子力分野などで協力関係にある日本との関係再構築を図った。日本側は「関係強化の好機」(外務省幹部)として、オランド氏を仏首脳として17年ぶりの国賓として招待。安全保障面での協力強化につなげた。

 両国は外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の早期開催で合意、2プラス2の設置は米豪露に次ぎ4カ国目だ。南太平洋を中心に世界第2位の排他的経済水域(EEZ)を持ち、ニューカレドニアに軍が駐留する仏と連携を強化することで、中国の勢力拡大を抑える意図がある。

 また、首相は仏側の望む防衛装備品の共同開発に向けた協力と、輸出管理に関する協議の場の創設を提案し、オランド氏の了承を得た。念頭にあるのは、仏企業が昨年、ヘリコプターの着艦装置に使える部品を中国に売却した件。日本は中国軍の性能向上につながる軍事関連品の輸出に歯止めをかけたい考えだ。

 だが、仏側が防衛装備品の輸出管理の協議に応じたのは、日本との共同開発を通じて日本製装備との互換性などの欠点を解消し、将来的に「閉鎖的な日本市場」(仏政権幹部)への輸出拡大につなげる狙いがあるからだ。(毎日新聞6月7日)』

* * * * * 

 これは、『日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か』などにも関連するのだが。

 安倍内閣は、この3月に武器輸出原則の例外を認め、まさに紛争当事国であるイスラエルに日本が製造に関わっている米軍機F-35を輸出することを認めたばかり。<自分は、紛争国に戦闘機を輸出するくせに、フランスには中国にヘリ部品を輸出するなと文句をつけるのは何だかな~と思ったりもして。^^;>

 実は、この武器使用原則緩和の動きは.野田政権の頃から始まっていて。当時、公明党の斉藤鉄雄氏が「憲法9条の精神を捨てるような、なし崩し的緩和だ。武器が紛争当事国に輸出された場合、もう一方の当事国から『死の商人』と認識される」と批判していたのが印象的だったのだけど。

 安倍政権は、まさにその紛争当事国への武器輸出を認めてしまっただけでなく、今後、この原則をさらに緩和して(ほとんど、なきものにして?)、日本の国&軍事産業の技術力や利益をアップさせることを目指しているわけで。今回はフランスとの合意も、富国強兵&中国包囲網策の延長線上にあると考えていい。^^;

* * * * *

 また、mewは、安倍首相が米国とだけでなく、次から次へと他国と2プラス2を行なうことで合意していることに、強い懸念を抱いている。
 2プラス2は、2国の安保軍事的な連携を強めて、いざという時には一緒に軍事的な活動を行なうことも想定して協議が行なわれることが多いからだ。

 安倍自民党は、この秋にも集団的自衛権の行使容認を法律化(安全保障基本法案)する予定なのだが。もしそうなれば、日本の自衛隊が憲法9条を改正することなしに、世界のアチコチで軍事活動を行なうことにつながる可能性が大きい。(-"-)

 もし安倍政権がこのまま続けば、富国強兵&中国に勝つためなら、日本は原発も武器もどんどん輸出、軍隊もアチコチに派遣というトンデモない国になりかねないわけで。
 そのことをもっと多くの国民に知ってもらって、何とか日本がアブナイ国になるのを阻止したいと切に願っているmewなのである。(@@)

                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-06-11 10:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-06-11 11:26
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