「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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脱原発方針がなきものに&国民意見も閲覧不可+東欧でも原発輸出+コンフェデ

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サッカーのWC前哨戦、コンフェデレーション・カップの予選、日本ーブラジル戦は0-3で完敗してしまったです。(~_~;)

 試合開始直後にネイマールにズド~ンとやられて、「あら~(@@)」という感じに。
 でも、前半はそれなりに頑張っていたし。「あれは仕方ない」と割り切って、後半、「さあ、ここから。まずは追いつくぞ~」「積極的なプレーして欲しいな~」と思った瞬間、また開始直後に今度はパウリーニョに決められて、「あちゃちゃ~(>_<)」に。あのボディブローはきいたと言うか。あれでブラジルはちょっと余裕が生まれちゃった感じが。
 日本は、もう捨て身&ガムシャラに、まずは1点をとりに行って欲しかったのだけど。ブラジルがきっちり守って来た&ちゃんと研究して来たのか。攻撃の起点となる遠藤と香川へのマークが厳しくて、思うように攻め切れずに終わったのは残念だった。
 
 mewは海外のチームではブラジルが好きなのだけど。来年の自国開催のWC杯を目の前に控えて、かなりプレッシャーがかかってた&本気モードで臨んでいたように思えたし。当たり前だろ~と言われるかも知れないけど、やっぱ個々の選手が巧い、ここぞという時に強い&速いな~と改めて実感させられたところが。
 でも、あえてヒイキ目で言えば、日本もかつてに比べたら、全く相手にならないほどの差があったわけではないように思えたし。<攻守いずれも、1対1の時にも、そんなに負けてなかったと思うし。最初の2点もきれいな形で決められたわけではなく、チャンスさえあればゴールを狙おうとする意識の差ではないかと。>
 次のイタリア戦は、日本代表には、守りはきちんと意識しながらも、もっと貪欲にゴールを狙って行って欲しいと思うです。(**)

<次は20日(木)の朝7時からですね。間違えないように、目覚まし予約をしなくっちゃだわ。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この記事では、原発&チョット防衛の話を中心に・・・

 先週『原発輸出に6割が反対+富国強兵のため原発や武器輸出を進める安倍にNOを! 』という記事を書いたのだけど。

 あれから他の世論調査も見てみたのだけど。どの調査でも、国民の約6割は「原発ゼロ実現」を求めているし。同じく国民の約6割は「原発輸出に反対」の立場なのである。(原発維持、輸出賛成は2~3割。)

 民主党政権は、そのような国民の意思を反映すべく、昨年秋に「30年代までに原発ゼロを実現する」という政府方針を決めたのだが。
 ところが、安倍内閣(政府)は、そんな国民の要望などお構いなしに、今年度の「エネルギー白書」で民主党政権時に決めた「原発ゼロ実現」の政府方針はカットされているとのこと。
 また、いまや民主党政権時に行なった聴取会、意見公募の資料(原発ゼロを要望する声が多かった)が、閲覧不能になっているとの話も。^^;

 このまま自民党政権が続いたら、国民の脱原発への思いは、完全になきものにされてしまう可能性が大きい。(ノ_-。)

* * * * * 

 しかも、安倍首相は、就任以来、「日本の富国強兵を進めたい」「中国に原発輸出や軍事・経済面で勝つために、中国包囲網を築きたい」という一心で、次々と(節操がないと思うくらいに)外国に原発輸出のセールスや防衛協力の呼びかけを行なっているのであるが。
 16日にも、東欧四カ国の首脳との会談で、原発輸出&防衛協力に関する合意を行なったという。(-"-)

 先日も書いたのだが。mewは、安倍内閣が、他の国と次々と原子力協定や防衛協力に関する協定や合意をまとめていることを、心から憂慮&危惧している。(・・)

 国内の法律や政策なら、政権が代わった後に修正や撤回をすることは、比較的、容易にできるのであるが。他の国と結んだ協定は、政権が代わっても変更や撤回をすることは極めて難しいからだ。(-"-)

 しかも、国民がそれを望んでいると言うのであればまだしも、日本の国民の多くは「原発輸出」を望んではいないし。日本が海外で広範な軍事活動を行なうことも望んではいないわけで。
 日本がとんでもアブナイ国になってしまう前に、早くこの安倍内閣の暴走を阻止しなければと思うのだけど。参院選が近づいても、これらの問題への関心は高まっていないようで、焦りとイラ立ちばかりが募る今日この頃のmewなのだ。(@@)

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 安倍首相も自民党も、もともと原発政策を維持or推進するつもりでいたのだが。

 しかし、前回の衆院選公約では、原発政策に関しては「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを目指す」「原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」とか曖昧な記述を行なっていたため、有権者の中には、自民党も脱原発派なのかと勘違いしていた人もいた様子。

 ただ、ここに来て電力会社、経済団体、原発立地自治体などなどから、早期の原発再稼動を求める声が高まっていることから、次の参院選公約では「原発再稼動」を明記することに決めたという。(・・)

 また、政府が作った今年度の「エネルギー白書」(安倍内閣も閣議決定済み)では、民主党政権が決めた「30年代までに原発ゼロ」の政府方針は厳しく批判され、政策としてなきものにされたこともわかった。(-"-)

『政府は14日、平成24年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点などから、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの決別を鮮明にした内容になった。

 白書では、民主党政権が昨年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介したが、同戦略で掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言については触れなかった。その上で、安倍首相の国会答弁を引用し、「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

 原発については、安倍首相の2月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。

 また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。

 茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「(安倍政権が進める)エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。(産経新聞6月14日)』

* * * * * 

 しかも、東京新聞によれば、昨年、民主党政権下で実施したエネルギー政策&原発比率に関する聴取会や意見公募の資料(聴取会の7割、意見公募の9割近くが30年までに「原発ゼロ」を支持)が、HPで閲覧できない状態になっているという。(-_-)
 
『将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ(HP)で閲覧できない状態になっている。議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。 

 閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募(パブリックコメント)に寄せられた約九万件の意見の全文など。

 内閣官房のHPには、どんな意見が多かったかなど国民的議論の結果をまとめた文書は残っている。

 しかし、一般の人たちが原発とどう向き合うのか述べた内容や、電力会社の幹部が原発は必要とする会社の考えを発表し、会場が紛糾した様子などを記録した生のやりとりは確認できなくなった。

 政権交代により、国民的議論を担当していた国家戦略室が廃止され、戦略室のHPも閉鎖された。内閣官房の担当者は「技術上の問題で特設サイトの内容が内閣官房のページに移せなかった。現在作業を進めており、今後掲載する」と説明。閲覧できなくなって二カ月がたつが、再掲載の時期はいまだにはっきりしない。

 国民的議論の検証会合で、委員を務めた大阪大の小林伝司教授は「現政権にとって(議論の結果が)意に沿わないものであったとしても、国家が行った議論の結果にアクセスできないままにさせていることは、野蛮としか言いようがない」と、国の姿勢を厳しく批判した。

 昨年八月に福島市で開かれた意見聴取会で、脱原発への思いを述べた同市の会社員遠藤義人さん(50)は「国は原発の再稼働に積極的で、被災者の声に耳を傾けようともしない。私たちの発言がなかったことになり、福島が切り捨てられていくようで非常に残念」と話した。

 <国民的議論> 2030年の段階で発電量に占める原発の割合はどの程度がいいかについて、政府は(1)0%(脱原発)(2)15%(3)20~25%-の3案を提示。昨夏、全国11会場で意見聴取会を開き、発表者の7割が0%を求めた。意見公募には約9万件が寄せられ、9割近くが0%案を支持。民主党政権は「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするエネルギー戦略をまとめた。(東京新聞6月8日)』

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 また、安倍首相は、15日に英国サミット出席のため日本を出発。英国の前にポーランドに立ち寄ったのだが。ここでも早速、ポーランド首脳との会談や東欧四カ国首脳との会談で原発輸出&防衛協力に関して合意を行なったという。(>_<)

『安倍晋三首相は16日午前(日本時間同日夕)、ポーランドのトゥスク首相とワルシャワ市内の首相府で会談し、原子力・再生可能エネルギーの分野で協力していくことで一致した。具体的には、石炭への依存度が高いポーランドのエネルギー効率を改善するため、高効率で環境負荷の少ない「クリーンコール」技術の導入で連携していくことを確認した。
 両首脳はまた、今年3月の日・ポーランド防衛相会談を踏まえ、今秋に防衛当局間協議を行うなど、防衛協力を強化することで合意。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期妥結に向け、協力することも申し合わせた。(時事通信6月15日)』

『安倍首相は16日午後(日本時間16日夜)、ワルシャワ市内でポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4か国(ビシェグラード4=V4)首脳との会談に臨んだ。
 日本とV4の首脳会談の開催は初めて。会談では日本と4か国が、原子力をはじめとするエネルギー分野や安全保障分野などの協力を進めていくことで合意し、会談成果を共同声明として発表した。

 共同声明はエネルギー分野について、原子力、省エネ、再生可能エネルギーなどの協力推進の方針を明記。特に原子力については、「東京電力福島第一原発事故から得られた知見と教訓を共有する」ことで、原子力安全に貢献することが日本の責務と記した。原発新設を予定しているV4各国と日本との民間協力推進も盛り込まれた。
 安全保障では、日本とV4による安全保障セミナーの開催を表明。東シナ海などへの進出を強めている中国を念頭に、海洋での国際法順守の重要性を指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発計画については、「重大な懸念」を表明し、拉致問題の速やかな解決を求める。(読売新聞6月16日)』

* * * * *

『ポーランドを訪問中の安倍晋三首相が16日午後(日本時間16日夜)、ポーランドなど東欧4カ国(ビシェグラード4=V4)首脳と行った会談は、はじめて「V4プラス日本」の枠組みで開かれた。日本としては、昨年4月に温家宝首相(当時)がポーランドを訪問するなど東欧への関与を強める中国に対抗する狙いがある。

 首相は会談後の共同記者発表で「基本的価値を共有する5カ国の首脳が初めて一堂に会することができたのは欣快(きんかい)だ」と強調し、暗に中国をけん制した。

 共同声明では、安全保障分野で「東アジアの安定と発展は、国際社会全体の平和と繁栄に必要不可欠」との認識で一致。中国による海洋進出を念頭に、国連海洋法条約など国際法の原則を重視する姿勢を打ち出したほか、東アジア地域での武器輸出管理の重要性も確認した。年内にも日本で、4カ国との専門家による「安全保障セミナー」を開くことでも一致。中国を強く意識した内容となった。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に重大な懸念を表明。V4は北朝鮮と国交があり、各首脳は北朝鮮が拉致問題に遅滞なく取り組むよう求めた。(毎日新聞6月17日)』

『安倍首相は「東京電力福島第1原発事故から得た教訓を共有することで、世界規模で原子力の安全を強化することに貢献する」と表明。共同声明では双方で、民間の原子力協力について関心が高まっていることを歓迎し、原発の新増設を計画するV4各国への日本の原発技術輸出に意欲を示すとみられる。(毎日新聞6月16日)』 

(関連記事*1に。安倍首相は親善大使に女優の松下奈緒さんを任命。本人が現場に来て挨拶をしていた映像が出ていたのだけど。何でこんな合意を行なうような「V4+日本」の大使を引き受けちゃうのかな~。^_^;)

* * * * *

 東欧四カ国は、もともと社会主義圏で、中国や北朝鮮とも関わりがある国が含まれているのだが。安倍首相は、これらの国と経済&防衛で連携することによって、中朝の包囲網をさらに拡大して行きたい様子。

 また、この四カ国の場合は、原発輸出の競争相手はロシアになるようなのだけど。
 安倍首相には、経団連を含め大企業に利益を与えることによって、日本の経済力強化&自らへの支援キープを実現したいという意図がある。<いわゆる政官財の癒着による利益分配の構図ってやつね。> 
 
『日本の原発メーカー各社は、東欧諸国での原発新設工事の受注をめぐり、ロシアのメーカーなどとしのぎを削っている。チェコでは、テメリン原発で増設予定の2基について、東芝子会社のウェスチングハウスが応札、高評価を得ているほか、ハンガリーでは三菱重工業と仏アレバ連合が原発2基の受注を目指す。

 東欧諸国はこれまで、ロシアからの天然ガスにエネルギーの大半を依存してきたが、ロシアによる影響力拡大への警戒感が強い。このため、スロバキアやポーランドでも原発建設計画が進行しており、政府としては、東欧4カ国との相互協力を通して、日本企業の受注を後押しする狙いがあると見られる。(同上)』

* * * * * 

 もし安倍自民党が参院選で勝てば、このままどんどん海外に原発輸出を行なったり、(アチコチと防衛協力の合意を結んだり)、国内で原発再稼動を進めて行ったりすることは確実だと思うのだが。
 果たして、日本の国民の多くはそれでも構わないと思っているのか、それとも何とかこれを食い止める必要があると思うのか・・・参院選を前にして、これらの件についても、もう一度、しっかりと考えて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

                   THANKS
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『安倍晋三首相は16日午後(日本時間同日夜)、ワルシャワ市内の旧王宮でポーランドとチェコ、ハンガリー、スロバキアの東欧4カ国(V4)首脳と会談し、安全保障分野での連携強化や原子力を含むエネルギー面での協力を進めることで合意した。安倍首相らはこの後の共同記者会見で、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

 V4首脳は、ポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、ハンガリーのオルバン首相、スロバキアのフィツォ首相。安倍首相は会見で「V4プラス日本の協力の大きな潜在性を現実のものにしたい」と強調した。
 共同声明では、安保に関して国連、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)などとの連携を通じ、大量破壊兵器の拡散や国際テロの防止に協力して対処することを確認。中国の海洋進出を念頭に、国連海洋法条約を含む国際法順守の重要性も指摘した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して「重大な懸念を表明」するとともに、2月の核実験と2012年の2回のミサイル発射を非難。V4は北朝鮮との国交を有しており、拉致問題の解決に向けた取り組みも明記した。
 原子力、環境、省エネ、再生可能エネルギーの各分野で「相互の協力を深化させていく」との方向性を確認し、原子力については「東京電力福島第1原発事故から得られた知見と教訓を共有」することを日本の責務と位置付けた。
 旧社会主義国陣営に属し、04年にEUに加盟したV4との連携は、首相が民主主義国との間で進める「価値観外交」の一環。小泉純一郎首相(当時)とV4が確立した協力関係が10周年を迎える14年を「V4+日本」交流年とすることを明記。安倍首相は親善大使に女優の松下奈緒さんを任命した。(時事通信6月16日)』
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by mew-run7 | 2013-06-17 03:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-06-17 11:33
タイトル : 景気回復の幻想破る株式下落・円高が続いている、原発の広報..
 アベノミックスは大本営の代弁者大マスコミが安倍政権支援のために作りだした経済用語で、日本国内の為替レートも株式価格も米国の金融や市場情勢に左右されている実態が明らかになりつつある。 米連邦準備制度理事会(FRB)は18~19日開く、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で米国債などを購入する量的決定を行うのだが、その量的購入緩和を縮小するとの観測から世界で株価や為替相場が乱高下しているのだ。前週末の海外市場では、米株式が下落、ドルも下落円高が起きているので本日東京市場でも株式下落...... more