「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民の術中にハマった民主党&与野党の泥仕合+安倍自民は問責決議まで逆利用

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  昨日、今年度の通常国会が閉幕したのだが。特に最後の1週間は、与野党それぞれの思惑によって国会運営がグチャグチャに。非常に後味の悪い幕切れになった。

 mewは、この1週間、あまりTVのニュース(ワイド・ショー的なものも含む)を見る時間がなかったので、TVメディアがどのようにこの国会の状況を伝えたのかわからないのだが。
 もしメディア(特にTV)がきちんとこの経緯を伝えてくれていなかった場合には、野党、特に民主党は、「まんまと自民党の術中にハマっちゃったかもな~」と思ったりもしている。(~_~;)

 実際、安倍首相&自民党は問責決議を受けても、自分たちの非など省みることなく、ケロッとしている感じだったし。<安倍くんなんて、「さきほど、問責決議が可決されましたが。めげずに元気でやります」と笑いながら挨拶したりしてたし~。^^;>
 また、安倍陣営は、事前からこれを逆利用する形で、会見で「問責決議はねじれの象徴だ」と強調し、「ねじれ解消」をアピールすることも計画していたわけで。<本当に、そう言っていた。>
 安倍自民党にしてみれば、まさに「してやったり」だったのかも知れない。(@@)

* * * * *

 そもそも首相や閣僚が国会(委員会)出席をすっぽかすことなど、決してやってはいけないことだし。<閣僚の出席を定めた憲法違反の行為にもなる。だから野党が問責決議を出したのね。>
 与党が、参院の議長の問責決議を出すなんてことも異例なことなのだけど。<自公は問責決議を出しまくった野党ぐせが抜けないのかしらん。^^;>

『首相は、予算委員会出席をかたくなに拒否し、問責決議の口実を与えた。出席に応じなかったのは経済政策「アベノミクス」への追及から逃れたいことも一因だが、26日夕の記者会見では問責決議を受けても意気軒高だった。

 「問責決議により、残念ながら電力改革のための法案など重要法案が廃案になった。景気回復を加速させるためにも、ねじれを解消しなければいけない」

 さらに、民主党が国会運営で主体性をみせなかったことを念頭に「決められない政治、迷走する政治。これがねじれだ」と同党を当てこする余裕も見せた。(産経新聞6月26日)』

 逆に民主党は、参院で第一党でありながら、国会運営の主導権をうまく握れず。自民党に翻弄された上、他の野党と十分に連携がはかれず。中途半端な対応をして来たことが、いわば敗因になったように思えた。(-_-)

* * * * *

 25~6日の動きだけとっても、民主党は自民党の言動に右往左往させられたところがある。(@@)
 
『そもそも参院は25日の時点で、26日に本会議を2回開催することで合意。自民、公明、民主の3党は2回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していた。

 風向きが変わり始めたのは26日午前の参院議院運営委員会理事会。みんなの党が1回目の本会議で問責決議案を採決するよう主張。民主党は自公との合意通り、2回目の本会議まで問責決議案の採決を先送りするよう求めた。ところが民主党の誤算だったのは、岩城光英委員長(自民)が、いつ採決するかを委員会で決着させることを決めたことだった。

 民主党にとって、委員会採決で否決に回れば、みんなの党との共闘路線は崩れ、2回目の本会議で問責決議案を可決させる道は断たれる。岩城氏の決定を「裏切り」と受け止めた民主党は、法案の廃案はやむなしと判断。問責決議案の可決路線に転じた。

 「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」。民主党の輿石東参院議員会長は釈明したが、与党側は「民主党が重要法案を成立させると言いながら放棄した」(公明党・山口那津男代表)との批判を強める。

 一方、自民党参院幹部は26日、「問責決議をうやむやにしてまで法案を通すつもりはそもそもなかった」と明かした。与党側の対応から浮かび上がったのは、民主党の「造反」で法案が廃案に追い込まれれば、参院選で「ねじれ国会の問題点」を争点化できるとの思惑だった。(毎日新聞6月26日)』

* * * * *

『参院の議院運営委員会は朝から首相問責決議案の対応で混乱した。

 みんなの党「ただちに問責を採決すべきだ」

 民主党「会期末処理も残っている。問責の扱いは再協議したい」

 自民党「問責は本会議に上程すべきでないが、甘んじて受ける」

 民主党「想定外だ」

 それから約1時間後。議院運営委員会で、問責決議案を本会議に上程し、採決することが決まった。(産経新聞6月26日)』

 民主党としては、自分たちも政権与党時代から主張し、法案作りにも関わって来た電気事業法、生活保護法改正案などは何とか成立させたいところ。
 もし首相問責決議が可決された場合、慣例で法案の審議はストップすることになるだけに、民主党は当然にして、自民党も議決の順番を決めるに当たっては、問責決議よりも法案成立を優先すると考えていたようなのだ。<民主党は、自民党に事前に、与党と協力して法案採決を優先すると伝えてあり、自民党の議員も同意していたとの報道も。>

 ところが、自民党は議運委の場で、法案採決の優先することを主張せず、「甘んじて問責を受ける」と言い出したため、あっさりと同党に裏切られることになってしまったのである。(~_~;)

<逆に言えば、自民党は法案は成立させなくてもいいから、野党から首相問責決議を可決されておいて、それを選挙で野党批判、ねじれ批判の形で逆利用する方がおいしいって思ったのよね。(・・)>

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 そもそも、コトの発端は(細かく見ればアレコレあるものの)、「0増5減案」に関する与野党対立にあった。

 自公は、最高裁で違憲判決を受けた衆院選の「一票の格差」是正をするために、「0増5減」案を、今国会で成立させる方針を決定。4月に衆院で強行的な可決をし、参院に送ったのだが。もし野党が反対して参院で否決された場合には、衆院で再可決をしても法案を通すとまで宣言し、野党側に圧力をかけて来た。(@@)
<衆院で与党に2/3以上の議席を与えると、こういう横暴なことをやるようになるのよね~。(-"-)>

 他方、民主党やみんなの党などは、「0増5減案」は、現段階の人口比率から見て、既に格差が2倍を超えていることから、違憲性の強い法案だと主張。
 また、安倍首相が昨年の衆院選の党首討論で、当時の野田首相に次の通常国会で、衆院定数の削減を行なうことを約束していたことから、今国会で合わせて論今国会で行なうべきだとして、みんなの党が提出した「18増23減」案を、自公の「0増5減」案と同時に審議をすることを要求。
 しかし、自公与党が併行審議に応じなかったため、両者の対立が続き、委員会がなかなか開けない状態になったのだ。(~_~;)

* * * * *

 ここからは与野党の思惑がアレコレはいり込んで、グダグダのやり合いがあったのだが。
 結局、参院は「0増5減」案を採決しなかったので、自公与党はこれ幸いに、参院が「みなし否決」したということにして、6月24日に衆院で再可決をして法案を成立させることに。
 そして、自公は参院の平田議長(議長就任中は離党しているけど、民主党議員)が法案を審議&採決しなかった責任は大きいとして、同議長に対する不信任決議案を提出した。(・o・)

<そもそも与党が衆参議長に不信任案を出すこと自体、異例なことだし。参院は野党多数のため、否決されることがわかっているのに、あえて不信任案を出したのは、このあとの委員会欠席の口実にしたかった&さらには、最終日の攻防の武器にしたかったからだと思われる。^^;>

 他方、野党側は、参院選を控えて、安倍内閣と対峙する場を設けたいと考え、24、5日に参院予算委員会で集中審議を行なうことを計画。しかし、自民党がこれを拒否したため、職権で委員会を開催することを決めたのだが。
 しかし、自公は平田参院議長に不信任案を提出していること&石井委員長が強引に委員会開催を決めたことなどを理由に、委員会には応じられないと主張。何と自公の委員が欠席しただけでなく、憲法63条で閣僚には国会への出席義務があるにもかかわらず、安倍首相&閣僚らも委員会に出席しないという手法をとったのである。(@@)

 ここには、参院選前に安倍首相や閣僚が、下手に野党に突っ込まれて、攻撃材料にされるような答弁をするような機会を作るのは避けたいという安倍内閣&自公幹部の思惑も働いたようだ。^^;
 
<実は、民主党の海江田代表は都議選の前に、安倍首相と党首討論を行なうことを要望していたのだが。これも与野党の協議がうまく行かず、立ち消えになっちゃったのよね。^^;
 安倍首相は、原稿をもとに演説するのはうまくなったのだが。(かなり練習もしているらしい。)臨機応変な対応が苦手なので、国会答弁の中で、ついつい安倍カラーのホンネが出て、後に批判されることがあったし。野党側は、安倍首相に経済関連の専門的なことをツッコむ可能性があったので、首相が答弁に窮するような場面は作りたくないと考えたようだ。(~_~;)>

 で、野党側は、これは憲法違反の行為だと批判。参院で首相の問責決議案を出すことを考えたのだが。民主党は、問責決議より重要法案の成立を優先すべきだと主張したため、全野党ですぐに問責決議案を出すには至らず。
 結局、生活、社民、みどりの3党が25日に問責決議案を提出。民主党は重要法案の採決を終えた後、問責決議案の採決を行なう形をとりたいと考え、自民党の同意も得ていた(つもりだった?)ので、26日の朝も海江田代表が「問責より法案成立が先だ」と記者団に語っていたのだが。
 上述したように、その朝、開かれた議運委で、採決の順番を決める際、みんなの党が問責を先に採決すべきだと主張し始め、自民党もそれに賛同するという想定外の展開に。^^;
 
 民主党は、最後まで法案(特に電気事業法)の成立にこだわっていたようなのだが。<これを採決する委員会だけ、最後の最後まで開催中止の札が出なかったらしい。>
 しかし、自民党が法案採決よりも、問責決議の採決を優先していいと言い出した以上、もはや法案を成立させる道はないことから、方針変更を余儀なくされることになったのだった。(-"-)

* * * * *

『与党側は「参院選で過半数を獲得すればいくらでも法案を通せる」(幹部)と見て今国会成立にこだわらなかった。むしろ、今回の混乱を「ねじれ解消」の必要性を訴える材料にしようと狙った面もある。 
 自民党の脇雅史参院国対委員長は記者会見で、民主党の対応を「急きょ変わった」と批判。民主党の細野豪志幹事長は会見で「与党には法案を成立させようという熱意がなかった」と強調した。(時事通信6月26日)』

 結局、自民党は民主党と協力して法案を成立をさせる気はなかったわけで。細野幹事長は、悔しさをにじませるような感じで、何とかそのことを伝えようとしていたのだけど・・・。

 でも、メディアがきちんと経緯を伝えなければ、上の記事にもあるように、これからアチコチで「民主党が急に翻意したので、重要法案が成立しなかった」として民主党を批判する材料にしたり、「衆参国会がねじれているから、問責決議を出され、重要法案を成立させられなかった」とアピールする材料に使えるわけで。
 おそらく安倍陣営&自民党幹部は、おそらく「どうせ細かい経緯は、国民に伝わらないだろう」と踏んで、このような手段に出たのかもな~と思ったりもする。(~_~;) 

 mewから見ると、「自民党は、相変わらず、国民をバカにしてるんだな~」とムカついてしまうとこがあるのだけど。(-"-)
 自民党は、都議選での圧勝を受け、ますます「何でもあり」で自分のペースでやりやすくなっているのも事実だし。大手メディアの大半も、経済的&スポンサー的な面に期待して自民党寄りになっているのがわかっていることから、この件でさほど攻撃を受けないとタカをくくっている部分があったのではないかと察する。^^;

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 ちなみに、mewは、野党側が、参院で「0増5減」案と同時にみんなの党が提出した「23減18増」案の審議を求めたこと自体は、間違っていなかったと思うのだ。(・・)

 今年9月頃には、昨年末の衆院選における「一票の格差」に関する新たな最高裁の判決が出る予定になっているのだが。
 安倍自民党としては、自分たちが大勝した昨年末の衆院選が無効判決を受けることだけは避けたいので、とりあえず「0増5減」案を成立させて、国会が格差是正の努力をしていることを示したいと考え、強硬攻策をとることにしたのだが・・・。
 
 最高裁は、1票の格差が2倍を超えるかどうかを、違憲か否か判断する基準にしているので、もし定数是正するなら、しっかりと最大格差が2倍を超えないような法案を作るべきなのである。

 でも、政府与党が提出している「0増5減」案は、2010年の人口の調査をもとに作られたもので、最大格差が1.988倍であるとのこと。まあ、とりあえず2倍は切っているものの、あまりにもギリギリ過ぎだし。
 今年3月に出た高裁判決の中は、「0増5減」案では不足だと言及したものもあるし。しかも、政府(総務省)の調査によれば、今年の春の時点ではもう最大格差が2倍を超えていることが判明しているため、既に違憲状態にある法案なのである。(~_~;)

 また、この辺りは改めて書きたいと思うのだが。安倍氏は昨年11月に野田首相との党首討論の中で、今の通常国会で衆院定数削減に取り組むことを約束した(それが解散を行なうひとつの条件だった)のに、結局、今国会中は何もしようとしなかったわけで。<今週にはいって、第三者機関を作ってどうのとか言い出しているけど、約束を無視したのは事実。>
 民主党やその他の野党が、そのことを問題視するのも当然のことだろう。(++)

 ただ、mewは以前から、民主党&野党は、以前からメディアも使って、国民にそのような問題点をもっとアピールして理解を得るべきだと言っていたのだけど。
 民主党もその点に関しては、イマイチだったし。野党の中には、定数削減に反対の政党もあることから、野党で一致して行動できなかったため、政府与党に足元を見られたとこがあったように思うし。野党側が結局、審議を進めないという手法をとったことにも、問題があったのではないかと思う部分がある。(-"-)

* * * * *

 またmewは、民主党が昨年、下野して以来、党運営&国会運営で中途半端な対応をとっていることにも問題があるのではないかと思っている。(ーー)

 民主党は、政権を担っていた時に、野党自民党の徹底抗戦にあって国会運営で苦労し、予算がらみも含め、重要な法案が成立させられなかったことを残念に思っていて。<まあ、何かと言えば、問責決議や審議拒否(orその脅し)を繰り返していたからね~。^^;>
 昨年末の衆院選で負けた後、自分たちは、反対だけの野党にはならない、重要な法案には積極的に協力するという姿勢をとることを決意。是々非々で対応する方針をとろうとしていたのだ。(・・)

 mewも、昔から、野党が法案の内容にかかわらず何でも反対ばかりすることには辟易としていたし。もっと国民の利益を考えて、与野党協議を行なったり、しっかりと国会で審議をして、法案作りをして欲しいと願っていたので、民主党のそのような姿勢は評価したいのだけど。

<政府与党が提出法案をしぼった&民主党も協力的だったこともあり、今国会の法案成立率は84%に。民主党政権時代は、野党抗戦のおかげで、50~60%に低迷していたのよね。^^;>

 ただ、国会運営や与党、他の野党への対応でも、党運営や国民へのアピールでも、どこか全方位外交っぽいところや、もっと言えば「いい子ちゃん」ぶっているところがあって。
 そのために、きちんと自分たちのあり方を示せず、全てが曖昧でグダグダな対応になってしまい、
その結果、これぞというものは何も示せない&野党or政党としての存在意義も示せない「ダメな子ちゃん」になってしまっているようにも思えるのである。(~_~;)

 でも、相手は手練手管に長けている&できれば民主党を潰したいと考えている自民党ゆえ、そんな中途半端な姿勢が通用するはずもなく、却って手玉にとられることも少なくないし。
 また民主党は野党第一党(特に参院第一党)であるため、本来なら、他の政党と協力して野党共闘を主導して行かなければならない立場にあるのだけど。他の野党(維新を除く?)が、何とか安倍自民党を攻撃しようと必死になっている中、民主党が中途半端な対応をしているため、野党共闘もうまく機能せず。それも、安倍自民党を利することにつながっていたように思われる。(-"-)

* * * * *

 今回の25~26日の民主党の対応&右往左往ぶりにも、同党のそのような中途半端さがよ~くあらわれていたように思われる。

『混乱の背景には、問責可決と法案成立の「二兎(にと)」を追う民主党のシナリオの失敗があった。
 民主党は25日、水面下で与党に「問責よりも積み残しの法案処理を優先する」と伝え、26日午後の参院本会議で電気事業法改正案などを成立させることで大筋合意した。一方、他の野党には「自分たちは問責を出さないが、皆さんが提出すれば賛成する」と伝達。これを受けて生活、社民、みどりの風の3党が25日夕、問責案提出に踏み切った。
 法案と問責の二兎を得ようとした民主党は、26日の参院本会議での議事の順序を、(1)与党提出の平田健二議長不信任案を野党の反対多数で否決(2)法案を可決、成立(3)首相問責を可決-とする筋書きを描いた。問責可決を後回しにすれば、政府提出法案の採決に臨めるためだ。
 しかし、26日午前の参院議院運営委員会理事会で、法案処理が終われば問責がたなざらしになりかねないと警戒したみんなの党が、問責の先行採決を主張、他の野党も同調した。民主党も参院選を前に与党寄りと映る対応はしにくいと判断し、最終的に与党との水面下の「合意」をほごにした。(時事通信6月26日)』

<ただ、民主党内では、参院のドンである輿石会長が、法案成立にこだわり与党と正面を切って対決姿勢を示そうとしなかった海江田代表&細野幹事長と対立。執行部に業を煮やして、生活の小沢代表と協議して、問責決議案を提出を促したという話も。この辺りも、機会があれば改めて書きたい。>

* * * * *

 昨夜から今朝にかけて、TVのニュース&ワイド・ショーが、これまでの経緯をどこまでorどのように伝えたのかわからないのだが。<TBSの「朝ズバ」では、とりあえず「0増5減」案からの流れを簡単に説明していたみたいだけど。>

 もし民主党をはじめ野党各党が、メディアも有効に使う形で、なりふり構わないぐらいの覚悟を抱いて、もっと積極的に安倍自民党の問題点を攻撃したり、自分たちの主張をアピールしたりできなければ、参院選も安倍自民党の術中にハマったまま、自公ペースで運ばれてしまうのではないかと深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-06-27 11:47 | (再び)安倍政権について | Trackback
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