「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か?

  これは6月30日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 先週アップした『安倍は、沖縄県民の心の傷に塩を塗る~集団自決の教科書検定&国防拠点化』のつづきを・・・。

 前回の記事では、安倍首相は23日に沖縄の戦没者追悼式典で、「沖縄が忍んだ犠牲、人々が流した血や涙が自分たちを今日あらしめていることを深く胸に刻み、より深く理解し、常に思いを致す」などと挨拶していたのだが。mewにはそらぞらしくきこえたと。

 その例として、07年の安倍政権下で、突然、教科書検定基準が変えられて。「沖縄の集団自決に軍が強制、関与した」という記述が認められず、修正を求められることになったという話を書いたのだけど。
 
* * * * *

 実は、07年の教科書検定事件の前から、この集団自決の軍強制が問題にされており、超保守勢力の中には、これを機に解釈の見直しをすべきだという声が強まっていた。

 その大きな契機の一つになったのが、大江健三郎著の「沖縄ノート」訴訟だ。
 この作品の中には、特定の軍人が沖縄の住民の集団自決を強制したことを記した部分があるのだが。その元軍人と遺族が、事実と異なると主張。05年に名誉毀損による損害があったとして民事訴訟を提起したのである。(・・)
<ちなみに、原告の弁護団には、超保守のマドンナ&現・行革大臣の稲田朋美氏(自民党)も参加していたです。^^;>

 この訴訟&教科書検定の問題があったことから、mewは、アチコチで超保守派の意見を見聞きする機会がかなりあったのだけど。

 実は、mewが、この件で一番驚いた&ぞっとしてしまったことは、安倍氏らの超保守勢力が、同じ日本の国民であり、沖縄戦で多大な犠牲を被った沖縄の人たちの証言を信用しようとしないことだった。(~_~;)

 超保守派の中には、南京大虐殺や慰安婦の強制連行に関して、被害者が敵対心や憎しみのあまりに、被害状況を大げさに申告している、または事実を歪曲しているとして、それらを否定する人たちが多いのだけど。
 彼らの多くは、沖縄県民も同じような目で見て、事実を大げさにorゆがめて語っていると考え、軍は集団自決を強制したことはないと主張しているのである。(-"-)

 彼らは、日本軍の名誉を傷つけるようなことは、できるだけ為すべきではないと。それは愛国心に欠ける行為だと考えているようで。
 沖縄の人々の痛みや言葉よりも、日本軍の名誉を守ることの方が大切なのである。^^;

<前にもちらっと書いたけど。日本は大和民族の国だと思っている超保守派の中には、基本的にor心のどこかで、琉球民族は本当は日本人ではないという意識を有している人もいるように思うし。
(だから、琉球語を使わないように教育したり、戦争中に琉球語を話す人をスパイとみなして殺したりもできちゃうのよね。)その意味で、彼らにとっては、沖縄は日本の植民地であり、日米軍の連携&本土防衛のために最大活用すべき浮沈空母のようなものなのよね。^^;>

* * * * *

 07年の教科書検定に関して、沖縄県民だけでなく、与野党の議員、全国の国民、識者などからの反発がどんどん強まることに。
 それでも安倍首相は、方針を転換しようとはしなかったため、沖縄では9月29日にこれに抗議する大規模な県民大会を開く準備を行っていた。(・・)

 ところが、安倍首相が、9月12日に突然、辞任を発表することに。(~_~;)
 安倍氏の後任となった福田首相は、29日に10万人以上の大規模な県民集会が行われたのも受けて、集団自決に関する教科書の検定基準をもう1度見直す方針を発表。4月に修正させられた記述を完全にもとに戻すことはできなかったものの、軍の関与や強制を示唆する表現を用いて記述を再修正することが認められたのだった。(+_+)

 そして、「沖縄ノート」訴訟も08年、大阪地裁が、大江氏には合理的な根拠&真実だと信じる相当の理由があったとして、原告の請求を棄却。高裁、最高裁もその判断を継承し、11年に大江氏の勝訴が確定したのだった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 ふつうなら、ここで集団自決の問題は、終止符を打つところなのではないかと思うのだけど。

 残念ながら、 超保守派の中には、今でも「軍の強制はなかった」という見解を主張している人が、少なくないのが実情で。今年3月の教科書検定に際しても、この集団自決に関する記述をチェックしていたようだ。(-"-)

 当時の産経新聞の記事をアップしてみよう。

<集団自決のことも含めて「反日的な記述」としたり、「左翼的思想を持つ教科書執筆者」というコメントが付されたりしているとこが「いかにも」って感じでしょ?(~_~;)>
 
『沖縄戦での住民の集団自決や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書

 26日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。

 集団自決を記述したのは日本史教科書9冊のうち8冊。実教出版の日本史Bは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。』

(下につづく)

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『清水書院の日本史Bも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。

 平成18年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。

具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。

 集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。

 日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書9冊のうち8冊、政治・経済では7冊のうち6冊が記述した。

 日本政府は19年3月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Aは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。

 文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。

 教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然(きぜん)と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。(産経新聞3月26日)』

<ちなみに、この最後の藤岡氏というのは、安倍首相が支援していた「教科書をつくる会」の会長だった人ね。(~_~;)>

* * * * *

 自民党+αの超保守派の議員や、この勢力のメディア、識者などは、上の記事にもあるように、歴史や公民などの教科書に、自分たちの思想や見解に合わない記述があるかどうか、めっちゃ細かくチェックしていて、リストアップしている様子。(-"-)
 
 そして、これはまた別の機会に書きたいのだが。もし安倍自民党が参院選で勝って、安定政権を確保できた場合には、教科書の検定や採択制度の見直しや、国が教科書の内容に介入できるような政策、法案づくりを進めて、近い将来、自分たちの意に沿わない教科書の記述や教科書自体を排除することを計画しているのだ。^^;

<先月には、自民党の教育再生実行本部が、教科書の出版社3社を呼びつけて、聴取を行なったとの話も。3つとも超保守派に記述が問題視されていた教科書の出版社だ。(-_-;)>

 もし今後、また安倍政権下で、集団自決の「軍による強制」の記述が教科書から消されることに
なったら、安倍首相は、沖縄県民の心の痛みに、さらに塩を刷り込むことになるということが、わかっているのだろうか?(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 もう一つ、mewが驚いたのは、安倍内閣が、今年3月、沖縄の八重山諸島にある小さな町の教科書採択の問題に介入すべく、わざわざ義家文科政務官を派遣したことだった。(@@)

『教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝"――竹富町に是正措置する構え

 沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。

 二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。

 教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。

 竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代で事態は一変した。

 会談で、義家氏は「特別法(無償法)は一般法(地教行法)に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人(の生徒)を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。

 竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

 義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。

(黒島安央・『八重山毎日新聞』東京通信員、3月22日号)』


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 ここに至るまでの経緯は、かなり複雑なので、ざざっとだけ書くことにしたいのだが。(*2に関連記事)

 上の記事に出て来る育鵬社の公民の教科書というのはは、安倍ブレーンの八木秀次氏が率いる教育再生機構が、つくる会から分派したメンバーと連携して作ったもので、超保守的な内容で知られている。<安倍陣営は、昔から「つくる会」系の教科書の作成&普及を支援している。>

 沖縄の八重山地区(石垣市、与那国市、竹富町)では、石垣市の市長が保守系の人に代わったこともあってか、11年度の新教科書採択の協議の際に、石垣、与那国の教育長が育鵬社版の採択を主張。武富町がこれを拒否したため、県教委が仲介にはいり、全教育委員を集めて協議した上、多数決で、武富町が提案した東京書籍版を採択することに決めたのだ。
 しかし、石垣市と与那国市が、文科省にこの協議の無効を訴え、文科省がそちらを支持したことから、事態が複雑化することに。、
 
 結局、八重山地区では、育鵬社の教科書が採択されたことになったのだが。竹富町はこれに納得せず、保護者や町民の理解も得て、東京書籍の教科書の使用を行なうことに。文科省が、八重山地区の協議に従わないものは、教科書の無償配布の対象にならないと判断したことから、保護者や町民からの寄付金で教科書を購入して、生徒に配布し、今日までそちらを使用し続けているのである。(・・)

* * * * *

 ただ、民主党政権下では、文科省もうるさくは言って来ず。県教委も武富町の意向を尊重していたのだが・・・。
 安倍自民党下になって、文科省は、武富町は教科書の有償配布という違法行為をしていると指摘し、教科書の一本化を協議するように要求。
 そして、3月1日には、ついに安倍内閣の閣僚であり、超保守派の義家文科政務官武富町を指導するために現地まで乗り込んで来ることに。さらに、4月3日付で町教委にあらためて見解を求める文書を送り、指導に従わない場合、地方教育行政法に基づく是正要求も検討すると言い始めたのだ。^^;

 しかも、県教委の幹部も(何か圧力がかかったのか?)「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」として、文科省の意向を尊重する方針に転換。育鵬社版に一本化する方向で協議を行なうと言い出すことに。<東京書籍版を副読本にする案も。>

 武富町は、4月11日に文科省に「違法状態ではない」と文書で報告したが、下村文科大臣は、16日の会見で「「そうですかと納得はできない。県教委を通じて説明を続け、改善に向け努力していく」「違法状態が続いており遺憾だ。指導を続ける必要がある」と語り、国としても関与を続けて行く意向を示したという。(-_-)

* * * * *

 どの教科書を採択するかは、基本的には、地方自治体の教育委員会が決める権限を持っていることであって。国が直接、関与することは皆無に等しいことなのだが。おそらく石垣市長と安倍内閣は、超保守勢力がパイプになってつながっているのだろう。安倍内閣は、沖縄の一つの地域の教科書採択の問題に関して、閣僚を送り込んでまでして、直接、関与or介入しようとしているのだ。
 それもおそらくは、自分たちが応援している育鵬社の教科書を採択させたいがためにだ。(-"-)

<義家氏は、もし武富町が東京書籍の教科書を拒否して、育鵬社の教科書を使いたいと主張していた場合でも、育鵬社が認めずに、東京書籍に一本化しろと言ったのだろうか?(@@)>

~ ~ ~ ~ ~ ~

 ところで、先週23日に行なわれた戦没者追悼式典では、沖縄県の仲井真知事や遺族会の会長は、挨拶の中で、68年立っても尚、米軍基地の負担を押し付けられて住民が苦悩していることに怒りを示し、臨席していた安倍首相や外務&防衛大臣、ルース米大使に向けて語るかのように、普天間基地の県外移設やオスプレイ配備の中止、日米地位協定の改定などを要求。(・・) 

 そして、安倍首相は「米軍基地の集中が、いまなお沖縄県民の大きな負担となっている。沖縄の負担を少しでも軽くするよう全力を尽くすことをあらためて誓う」と語ったのだ。

* * * * *

 ところが、それから1週間も立たないうちに、また沖縄県民の心の傷に塩を刷り込むような報道が次々と出た。(-"-)

 沖縄県は、危険なオスプレイの配備や訓練の中止を強く求めているのだが。米軍は配備中止どころか、さらに12機の追加配備を行なう計画を立てており、日本政府も既にそれを了承しているとのこと。
 そして、27日には、米軍が普天間基地に追加配備を行なうオスプレイ機が、7月末にも日本(岩国基地)に到着する予定であると報じられたのだ。^^;(*1)

 また29日には、自民党の石破幹事長がTVでこんな発言を行なったことも報じられていた。

『自民党の石破茂幹事長は二十九日の読売テレビ番組で、米軍新型輸送機オスプレイ訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れるとする橋下徹日本維新の会共同代表の構想について「空港は住宅街にある。そんなところで訓練ができるわけがない」と述べ、実現は困難との見解を示した。(共同通信6月29日)』

 mewは、この発言には唖然とさせられた。(・o・)
 オスプレイが配備されている&同機も含め、軍用機が毎日のように飛行している普天間基地も、住宅街の中にあって。周辺の住民が、日々、騒音に悩ませながら、危険と背中合わせに暮らしているのである。(`´)

 何故、八尾空港は住宅街の中にあるのでダメなのに、普天間基地はOKなのか、是非、地元住民&全国の国民にわかるように説明して欲しいものだ。(-"-)

 石破幹事長は25日、『25日午前の記者会見で、党沖縄県連が、地域版公約に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を明記する意向を示していることについて、「党本部と完全に(方針が)真逆なものは認められない」と言及した』とのこと。(時事通信6月25日)

 mewも、自民党本部と沖縄県連の公約が正反対であることには、問題性を覚えるところはあるのだが。ただ、これを見た沖縄県民の中には、政府&自民党が「絶対に県外移設なんか認めないぞ」と宣言したように&自分たちの思いを踏みにじられたように感じた人もいたのではないかと察する。(ーー)

<昨日は、辺野古の埋め立てに5年、約2310億円かかるという記事も出ていた。(*1)>

 結局、安倍政権が続く限り、沖縄は歴史や教育に関しても、基地負担などに関しても、その犠牲に思いを致すどころか、さらに犠牲と心の痛みを強いられる日々が続くことになるのではないかと危惧するmewなのだった。(@@)

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辺野古埋め立て費用は2310億円…申請書告示


 沖縄県は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向けた防衛省の埋め立て申請書(約8800ページ)を住民に公開する「告示・縦覧」手続きを開始した。

 申請書によると、防衛省が埋め立てにかかる費用を約2310億円、工期を5年と見積もっていることが明らかになった。縦覧期間は7月18日まで。

 防衛省は申請書の中で、同飛行場の危険性を一刻も早く除去することが喫緊の課題と指摘した上で、「移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策との結論に至った」と強調。埋め立てに必要な土砂は約2000万立方メートルに及び、沖縄県内のほか九州や瀬戸内地方から採取したものを使うことも盛り込んだ。

(2013年6月29日12時44分 読売新聞)


:::::::::::::::::

沖縄八重山「教科書採択問題」アーカイブ 2011 9/22-11/8
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/yaekyo3.html



マガジン9条2012-02-15up

社会科の公民について、いまだにどこの出版社の教科書をどう調達するか、決まっていない自治体がある。沖縄県竹富町である。

 竹富町を含む八重山地区(ほかに石垣市、与那国町で構成)で昨年の夏、公民の教科書採択にあたって問題が起きたことを、ご存じの方は多いかもしれない。その後、本土ではマスコミ報道がほとんどないが、依然として解決には至っていないのだ。

 ことの発端は昨年8月23日、同地区の教科書採択地区協議会が育鵬社版の公民教科書を採択するよう答申したことだった。これを受けて、石垣市と与那国町の教育委員会は育鵬社版の採択を決めたが、竹富町教委は採択を拒み、東京書籍版を選んだ。沖縄県教委の仲介で、9月8日に3市町の13人の教育委員全員が集まって協議し、多数決によって東京書籍版の採択を決める。ところが、今度は石垣市と与那国町の教育長が「無効」を主張する通知を文部科学省に送った。以来、決着しないままになっている。

 育鵬社版の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆している。各地で教科書の採択が行われていた昨夏、本コラムでも取り上げたが、この教科書、憲法をないがしろにするような記述が目立つ。

 平和主義では、見開き2ページのうち3分の2ほどが自衛隊に割かれている。主権在民の項目名は「国民主権と天皇」で、見開き2ページのうち3分の2で天皇を扱い、4枚の写真のうち3枚を天皇が占めている。基本的人権の尊重でも、「公共の福祉による制限」と「国民の義務」に比重を置く、といった具合である。

 護憲派が中心になって「特異でゆがんだ一方的な解釈を刷り込む内容」と批判してきた。第2次世界大戦で地上戦を体験し、平和憲法への思いが強い沖縄県内では、なおさら受け入れがたい気持ちが強い。竹富町教委でも「憲法9条の役割がほとんど記述されていない」ことなどが不採択の理由とされたそうだ。

 なのに、なぜ育鵬社版が八重山地区の教科書採択協議会で選ばれたのだろう。

 3市町の中で一番大きい石垣市(人口約5万人)では、2010年2月の市長選挙で5選をめざした革新系の現職が敗れ、保守系の40代市長が誕生した。教科書採択協議会の会長を務める市の教育長も交代して、新会長の主導で教科書採択の方法を変更していた。前回までは、協議会が任命した調査員による事前調査の結果を尊重し、調査員が付けた順位に従って採択する教科書を答申していたが、今回から調査員による順位付けをやめたうえ、調査員が推薦した教科書でなくても協議会で採択できるようにしたのだ。

 実際、公民の事前調査を担当した3人の調査員(教師)による報告書は、7社の教科書のうち東京書籍版と帝国書院版を推薦していた。育鵬社版に対しては14カ所の問題点を指摘しており、前回までなら選ばれるはずはないのだが、新しい決め方で浮上した。

 八重山地区を取り巻く「政治情勢」も無関係ではないだろう。八重山と言えば沖縄県でも最西端・最南端の地区で、中国や台湾に接する国境地帯である。尖閣諸島の行政管轄権は石垣市にあり、石垣市の新市長は中国漁船衝突事件の後、政府へ上陸許可を要請した。与那国島には、陸上自衛隊・沿岸監視部隊(約100人)の配備が計画され、新年度の政府予算案に用地取得費(10億円)が計上されている。

 つまり、この地区で育鵬社版の教科書が採択されれば、一自治体の選択にとどまらない、かなり象徴的な意味がある。保守の側からすると「中国と接する最前線に暮らす人たちには国防への不安や危機感が強いので、私たちの立場の教科書を選んだ」という理屈づけができるからだ。実際、保守系の政党や団体からさまざまな後押しがあったとも言われる。育鵬社版を採択する道筋は、周到に準備されていたのかもしれない。

 竹富町をめぐるその後の動きに戻る。

 文部科学省は10月26日、教科書採択地区協議会の答申を受けて育鵬社版を採択した石垣市と与那国町には国費で教科書を供与する一方で、東京書籍版を採択した竹富町には供与しないが、町の財源で東京書籍版を購入することは認める、との見解を示した。

 教科書無償措置法は教科書の広域採択を定めており、複数の自治体でつくる地区協議会で選ぶことになっている。半面、地方教育行政法は採択権限が市町村教委にあると定めている。石垣市・与那国町と竹富町のどちらの主張にも法的な正当性はあるのに、文科省ははっきりした根拠に基づかないまま、教科書無償措置法の規定が優位だと解釈してしまった。
 
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by mew-run7 | 2013-06-30 17:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 【2chまとめ】ニュース.. at 2013-07-08 22:02
タイトル : 【外交】安倍首相「日本にも誇れる歴史がある」 中国などの..
1 :歩いていこうφ ★:2013/07/08(月) 18:08:11.24 ID:???0中国で「七七事変」と呼ばれる盧溝橋事件の76周年を迎えた7日、安倍晋三首相がNHKの討論番組に出演し、歴史認識問題について「日本にも誇るべ...... more