「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民が建設業界に4.7億の献金要求が発覚も、メディアはスル~&利権体質、変わらぬ自民


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 今日は、参院選の告示日なので、昨夜&今朝、張り切って、アレコレ書いていたのだけど。
 自分のミスで、書いている途中に、原稿を消してしまったですぅ。(>_<)

 というわけで、参院選に関する意気込み(?)は、また明日にでも書くことにして。今日は、別の話を・・・。

 昨日、日本記者クラブで、国政選挙の際に行われる恒例の9党首による討論会が行われたのだけど・・・。
 その中で、共産党の志位委員長が、自民党が建設業界の団体である日建連(日本建設連合会)に4億円以上の献金を要求した書類のコピーを示すという爆弾発表(?)を行なったのだ。(@@)

<書類のコピーはコチラ(赤旗)に。>

『共産党の志位和夫委員長は3日の与野党党首討論会で、自民党が2月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会宛てに、4億7100万円の献金を要請する文書を送っていたことを明らかにした。党の政治資金団体「国民政治協会」は取材に対し送付の事実を認めた。

 志位氏が明らかにしたのは、石破茂幹事長ら自民党幹部が連名で国民政治協会への「協力」を求めたものと、同協会自身が金額を明記して献金を要請したものの計2通のコピー。
 志位氏は討論会で「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」と自民党を批判。これに対し、安倍晋三首相(自民党総裁)は「文書は見たことがない。私は存じ上げない」と述べるにとどめた。(時事通信7月3日)』

『自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会」が今年2月、日本建設業連合会(日建連)に対し、「4億7100万円」の金額を明示した文書で政治献金を要請していたことが分かった。3日の党首討論会で共産党の志位和夫委員長が明らかにし、「最悪の利権政治だ」と批判した。

 共産党によると、金額が明示されていたのは同協会名の文書。それとは別に石破茂幹事長や野田聖子総務会長ら5人連名の文書があり、参院選について「国家国民のため勝利し、安定政権を打ち立てねばならない」とした上で「お力添え」を求めている。自民党幹部は事実関係の確認に応じなかったが、同協会は毎日新聞の取材に「毎年、通常の寄付の一環として日建連にもお願いしている」と認めた。(毎日新聞7月3日)』

* * * * *

 共産党は、安倍首相の反応がどうかということより、公の場でこの件を発表することによって、マスコミがこの件をさらに調査したり、大きく報じたりすることを望んでいた(or狙っていた?)のではないかと思うのだけど。(・・)

 本当なら、政界の大問題として、大々的に取り上げられて不思議はないように思うのだが・・・。
 しかし、ネットを見る限り、昨日の時点では、時事通信、毎日新聞、今朝の時点では東京新聞しか、この件に関する記事を配信しておらず。TVでも、ほとんど扱っていないのではないかと思われる。(-_-)
<昨夜のTVニュースでは、テレビ朝日の「報道ステーション」はこの件を取り上げ、書類コピーの映像や河村選対委員長への取材映像(書類の存在は認めていたが、献金を強要したわけではないと釈明)を出していたのだけど。テレ朝系のニュースを配信するANNのサイトでは、この件に関するニュースはアップされていない。^^;>

 当ブログにいつも書いているように、戦後、50年以上にわたり自民党の長期政権が続いていた中で、最も大きな問題だとされるのは、政官財癒着&利益分配のガチガチの体制が築かれてしまったことにある。(**)
<後述するように、特に定番となっていた建設業界との癒着、利益分配の構図はヒドイものがあった。^^;>

 09年に民主党に政権が移ったため、自民党も建設業界もなかなか思うように動けない時期が続いていたのだが。<ここに政権交代の意味&一党による長期政権支配をさせないことの大きな意味がある。>
 12年にはいり、政権奪還を狙う自民党が、早速「国土強靭化」計画なるものを打ち出して、公共事業の増加(バラまき)を主張し始めた時には、「おいおいっ。また同じ路線で行くのかよ~」とイヤ~な感じがしていたのだけど。
 いざ、12年末に政権を取り戻したら、すぐに建設業界に「国土強靭化」をエサにして、このような献金の要求(お願い?)をしていたわけで。自民党が、かつてと全くな~んも変わっておらず、すっかり先祖返りしていることが明らかになったと言っていいだろう。(ーー)
  
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 東京新聞の今朝の朝刊には、さらに詳しい記事が載っていた。

『自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会(日建連)に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。

 献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。

 志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱(きょうじん)な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。

 党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。

 日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も

 公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話 防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授(憲法学)の話 具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。(東京新聞7月4日朝刊)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 いわゆる政官財癒着の構図の中でも、最もヒドかったのが、建設業界との癒着による、いわゆる「ハコモノ行政」だ。(-"-)

 自民党と各省庁の官僚、地方自治体は、戦後の復興&高度経済成長期の頃から、次々と莫大な費用のかかる建物や道路、橋、空港、港湾、ダムなどなどの建設を計画し、それを建設会社が受注。(工事を受注する入札にも不正があった可能性大。)
 その見返りに建設会社や業界は、自民党に対して莫大な献金や選挙での集票活動を行なうと。また官僚に対しては、接待+αを行なうほか、天下り先を用意するor天下り先の機関に利益をもたらす、自治体も業界と癒着&自民党本部に頼るという恐ろしい利益&利権分配のシステムが築かれていたのである。(-"-)
<しかも、中には本当に必要があるのか否かorそこまで大規模なものを作る必要はないのではないかと思われる建物や設備が少なからずあった。(~_~;)>

 もちろん、その莫大な建設費用は、国民の税金や国債によって賄われているわけで。これが税金の無駄使い(しかも、自分たちは国民の税金の中から利益を得ている)や、国債の増加→財政赤字の増大につながったことが明らかだし。ひいては、汚職政治、金権政治につながることにもなっていたわけで。
 mewは、日本が健全な自由&民主主義国家として成長して行くためには、最も改善して行かなければいけない体質なのではないかと思っている。(・・) 
 
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 検索していたら、たまたま、こんなページが見つかった。(コチラ

 チョット古い資料なのだが。1995年から2000年まで、日建連の加盟企業から、自民党の政治資金団体(国民政治協会)に献金された額のリストだ。

 この表を見ると、自民党が1995年から2000年までの6年間、加盟企業から総額で、1年に4億~6億円の献金を受けていたことがわかる。(・o・)

 自民党は、今回、4億7千万円の献金を要請していたそうなのだが。おそらく、この辺りが、この業界との間では、相場となっている額なのかも知れない。(~_~;)

 また、これは自民党の本部への献金を示したものであって。この他にも、各建設会社が、企業or団体or個人名を使って、お世話になっている議員(政党支部や政治団体に)、献金を行なっているのである。(-"-)

* * * * *

 ・・・とここまで朝のうちに書いてあったのだが。今、昼前に見たら、「赤旗」がこの件に亜kんする記事を掲載していたので、それも、ここにアップしておきたい。
<たぶん、7日に出る日曜版の目玉となる材料なのね。>

『自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)に4億7100万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。(詳報は日曜版7日号)

 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が2月、日建連に出した文書です。

 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「3本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの「お願い」に「御高配」を、と要求しています。

 国政協文書は、「自由民主党は、…『強(きょう)靭(じん)な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」(4億7100万円)と数字も示して献金請求しています。

 自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に10年間で200兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。

 大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。

 自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

 日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。

 一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。(赤旗7月4日)』

* * * * *

 日建連は、「各企業が自主的に判断することだ」と言っているが。それでは、自民党が総額を提示して、同団体に献金を要請していることの説明がつかない。

 何で自民党は、各企業にではなく、日建連に総額を提示する形で、献金を要求するのか。それは、自民党が、業界全体と癒着していることの証であって。そして、おそらく日建連は、自民党の要求する総額に見合うように、各企業の実績などを勘案して、それぞれに「いくらぐらい献金せよ」と振り分けるのである。^^;

<ちなみに、日本の大企業が加盟している経団連も、加盟企業に対して、自民党に献金の斡旋を行なっていたのよね。(-"-)
 いわゆる原子力ムラの政官財&自治体の癒着、利益分配構造にも、建設業界や経団連が絡んでいるです。>

 もし自民党の安定政権が続けば、これからも、またまた国民の税金を公共事業のバラまきに使って、政官財癒着&利益分配のシステムが強化されることになるわけで。
 次の参院選では、このようなこともアタマに置いて、投票をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-04 11:55 | (再び)安倍政権について | Trackback
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