「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民のTBSへの抗議を解除~「表現の自由」を抑圧し、民主政を壊すアブナイ行為に警戒を

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  前記事の『自民がNEWS23に出演拒否・・・』の続報を・・・。

 自民党は、TBSのNEWS23の報道内容に抗議し、同番組に出演拒否を行なう意向を示していたのだが。TBSが報道局長名の回答文書を出したことから、「これを謝罪と受け止める」として、出演拒否を解除すると発表した。^^;
 
 TBS側は「文書は謝罪ではなく回答だ」と説明しているのだが。安倍首相も、BS放送の中で「事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語っていたとのこと。

 残念ながら、今回の自民党の行為に対しては、大手メディアや与野党議員、国民などから、疑問や批判の声がほとんど上がらず。
 しかも、今後、TV各局は、自民党にとって不利益、不都合な情報を自制する可能性が大きくなったことから、安倍自民党としては「しめしめ」と勝ち誇った気分でいることだろう。(-"-)

『自民党が、TBSの報道内容が公平さを欠いたとして党幹部に対する取材や番組出演を当面拒否するとしていた問題で、同党は5日、石破茂幹事長宛てにTBSの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。

 自民党は発表文で、同日夜に文書回答があったとして「本回答、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。安倍晋三首相は同日夜、BSフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語った。

 一方、TBS側も5日夜に自民党に提出した文書を公表。「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。【竹島一登】

 ◇謝罪でなく回答…TBSが反論

 安倍首相と自民党がTBSの文書などを謝罪と受けとめたことに対し、TBSの中井敏之広報部長は「公平公正な内容で事実に誤りはない。報道局長の文書は謝罪ではなく回答だ」と説明している。(毎日新聞7月5日)』

『自民党関係者によると、取材拒否は報道内容に強い不快感を示した首相の意向も踏まえて決められたという。』
 尚、TBSの龍崎孝政治部長も『「放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出した』という。(以上、東京新聞7月5日)


* * * * *

 mewは、今回の自民党の行為に関して、大部分のメディアや与野党議員、国民が疑問や批判を呈することなくスル~したのを見て、「このままでは、日本の民主政が崩壊するかも知れない」「マジに日本がアブナイかも」と、実に暗澹たる気持ちになっているのだけど・・・。_(。。)_
<そのことに関しては、またあとで書くとして・・・。> 

 同時に、安倍首相&自民党が、実にささいなことに不快感を覚えて、わざわざTBSに抗議を行なって、メディアをコントロールしようとしたことに、唖然とさせられてしまったところがあった。(・o・)

 前記事にも書いたように、mewは、6月26日の「NEWS23」を見た時に、同番組のキャスターが、あえて自民党の問題や責任を強く指摘するような発言は行なったような印象はなかったので、「いったい自民党は、何が気にくわなかったのだろう」と不思議に思っていたのだけど。
 
 TBSの文書に「民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった」とあるように、どうやら自民党は、自然エネルギー団体のメンバーが、電気事業法案の廃案に関して取材に応えた際のコメントに、不快感を覚えたようなのである。(~_~;)

『自民「取材拒否」招いたTBS番組の中身 「法案通す気なかった」が逆鱗に触れた?

 自民党がTBSに対し、党幹部への取材や番組出演を当面拒否すると表明した。いったい何が自民の逆鱗に触れたのか。

問題となっているのは、2013年6月26日放送の「NEWS23」だ。通常国会閉会に関し、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」と主張する。

自然エネルギー関係者が自民批判

「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、後味の悪い幕切れとなりました」

国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題として放映された。総じて、問責決議案により複数の重要法案が廃案になったことに関し、与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。

自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業法改正案の廃案を論評する場面だ。「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」――そんなナレーションとともに登場した大林氏は、国会閉会後の安倍首相の会見VTRを見ながら、憤りに満ちた口調でこう語った。

「(安倍首相に対し)なんか選挙アピールだけしてる。あり得ない」
「非常に許せないですね。(法案が)やっぱり政争の道具にされてますよね。問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあったわけですから、それを結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたら、システム改革の法案(電力事業法改正案のこと)を通す気がなかった……? 非常に残念ですね」

<下につづく>

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『他局でも出ていた話でなぜ?
  
 ここで言う「問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあった」というのは、民主党が「法案採決→問責決議」の順序を主張したのに対し、自民党が委員長を務める参院議院運営委員会が「問責決議優先」を押し切ったことを指す。自民はこれを「廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような……」としているようだ。

ただ、どちらかといえば、「法案を通す気がなかったのでは」発言の部分のほうが、より踏み込んだ与党批判だ。

この問題は、一連の報道の中では広く取り上げられ、たとえば同日放送の「NEWS ZERO」(日本テレビ系)ではより詳細に解説されている。決してNEWS23だけが突出していたわけではない。番組全体としても、廃案について「問責決議の影響で」と表現し、キャスターの岸井成格氏も「それぞれの政党に言い分はあるんでしょうけど、国民は納得できない」とするなど、与野党双方に批判の矛先を向けている。

なお自民党とTBSをめぐっては、野党時代の12年11月、安倍首相の映像が「朝ズバッ!」で痴漢事件のニュース中に流れるできごとがあり、当人がFacebookで「ネガキャン」と言及しTBSは謝罪に追い込まれている。06年にも、「731部隊」特集に安倍首相の写真が映り、やはりTBSが謝罪、総務省から厳重注意を受けるなど「遺恨」がある。(J-CASTニュース7月5日)』

* * * * *

 正直なところ、もし自民党が、本当にこの自然エネルギー団体のメンバーの言葉&TBSがそれを流したことに立腹し、出演拒否まで持ち出して抗議したのだとしたら、XXの穴が小さいとしか言いようがないし。

 mewは、率直に言って、このようなコメント映像にまでクレームをつけることは、もうナンクセに近いようなものがあると思うし。
 もしこのことで、各TVの報道局が、自民党に批判的な感想や意見を述べる映像や、コメンテーターを使いにくくなるかも知れないと思うと、ぞ~っとしてしまうところさえある。(-"-)

 それに、TBS側も「公平公正な内容で事実に誤りはない」と主張しているように、この映像で述べられたことは、決して誤りがあるわけでもないし。客観的に見て、まさに「事実」なのである。(・・)

 この件については、先月27日の記事に『自民の術中にハマった民主党&与野党の泥仕合+安倍自民は問責決議まで逆利用』に、詳しい経緯を書いたのだが。

 特に電源事業法案や生活保護法案などは、参院で第一党の民主党も賛成していただけに、自民党がその気になれば、今国会中に成立させることは容易なことだったのである。(・・)

<本当の本当に成立させる気だったなら、首相問責決議が出た後でも、国会を何日か延長してでも、参院で法案を可決することは可能だったんだしね。^^;> 

『「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」。民主党の輿石東参院議員会長は釈明したが、与党側は「民主党が重要法案を成立させると言いながら放棄した」(公明党・山口那津男代表)との批判を強める。

 一方、自民党参院幹部は26日、「問責決議をうやむやにしてまで法案を通すつもりはそもそもなかった」と明かした。与党側の対応から浮かび上がったのは、民主党の「造反」で法案が廃案に追い込まれれば、参院選で「ねじれ国会の問題点」を争点化できるとの思惑だった。(毎日新聞6月26日)』

 実際のところ、民主党は、与党時代から発送電分離の法案化を目指していたこともあって、電源事業法案を成立させることに強い意欲を持っていた&生活保護法の改正にも積極的で。これらの法案に関しては、自公に協力する形で法案作りにも参加していただけに、自民党側が参院採決をしたいと言えば、いつでもできたのだが。
 与野党の攻防がアレコレと絡んで、法案採決できる日は、6月26日の国会閉会日までズレ込むことに。民主党は、何とか最終日にこれらの法案を成立させたいと考え、他の野党に冷たい目で見られながらも、最後の最後まで、首相問責決議より法案採決を優先させようとしていたのだけど。

 でも、国会閉会日の朝になって、自民党は、急に方針を転換して、首相問責決議を先に採決しようと(=法案の採決は見送ろうと)言い出したわけで。最終的に民主党を裏切って、「法案を廃案する」という道を選んだのは、客観的に見ても、自民党にほかならないのだ。(-"-)

<そしてmewに言わせれば、自民党こそ「衆参ねじれ&野党へのマイナス・イメージを巧妙に浮き立たせるため」に、このような戦略を用いたとしか受け止められないのよね。(・・)>

* * * * *
 
 そもそも自民党内には、電力会社&関連の団体(経団連も含む)などから支援を受けていて、電気事業法の早期成立に反対していた議員も少なくないし。そちらに配慮して、ここで法案を成立させない方がいいと考えた幹部がいても不思議はないし。^^;

 また、自民党としては、ここで民主党がバタバタすれば、また民主党のダメぶりを批判する材料も作れるし。法案が成立しなかったのは、衆参院がねじれているからだともアピールできるし。
 重要法案を成立させることよりも、政争の具にしたり、選挙戦のネタを作ったり作ることを重視したわけで。自民党には、本気で法案を通す気がなかったのは、決して誤りでも中傷でも、歪曲した見解でもないのである。(~_~;)
 
 とはいえ、TV局の多くは、自民党に配慮してか、それとも自分たちが経済的な面で自民党の政権継続を願っているためか、自民党がドタン場で裏切ったことはほとんど伝えず。あたかも民主党がブレたり、野党が首相問責決議にこだわったりしたことに問題があったかのように報じていたので、そのような報道には自民党も「してやったり」と満足していたのだろうけど。

 上の記事にもあるように、もともと安倍首相&超保守派は、TBSのことを快く思っていないので(TBSを含む毎日系と朝日系ね)、たまたま安倍首相or側近または自民党議員が、NEWS23が流した映像を見て、ついついTBSが(自民党の文書によれば)『「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない』と立腹し、安易な気持ちで抗議を行なうことを決めたのかも知れない。^^; <自分たちの強い立場を確認してみたいって気持ちもあったりして?(>_<)>

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 実のところ、mewは、この2日間、ネットやTVなどのニュースを見ていて、かなり落胆していたところがあった。_(。。)_

 その最大の理由は、mewの知る限り、TBSの他の報道番組や、TBS以外の他のメディア、与野党議員、識者、そして国民などの大部分が、この自民党の行為に対して、すぐに疑問や批判の声を上げようとはしていなかったからだ。(`´)

<mewは、本来であれば、この件に関して、全てのメディアorTV局が一体となって、また少なくとも全ての野党の政党、議員が協力し合って、逆に自民党に抗議をしてもいいorすべきだとさえ思っていたし。それほど重大な問題だと思っていたんだけどな~。(・・) (政治系ブログやその他のSNSでの反応も、思ったほどなかったのよね。^^;>

 まあ、メディアや与野党議員の中には、自分たちは下手にこの件に絡んで、火の粉をかぶりたくないor厄介なことに巻き込まれたくないという気持ちや、経営的に自民党政権が続いた方がベターだという思惑もあるのかも知れないのだけど。
 もし今回の自民党の行為の重大な問題性や、アブナさ、コワさを認識できていない人が多かったのだとしたなら、それはもっとアブナイ&コワイことのようにも思える。(-"-)

 そして「また、そんな大げさな~」という人もいるかも知れないけど。

 マジメな話、mewは、今回のことで、日本の自由&民主主義は何十年も後退してしまったように感じたし。<しかも、皮肉なことに自由民主党によって。^^;>
 そして、もし安倍自民党政権が続いて、今回のような報道への干渉が日常的に行なわれるようになれば、日本が戦後、懸命に築いて来たの民主政治が根幹から崩壊してしまうおそれがあると、強い危惧感を覚えた。(~_~;)

* * * * *

 メディアの中では、毎日新聞が5日の朝には、識者のコメントを載せる形で、自民党の行為の問題性を指摘し、反発する姿勢を示していたのだけど。<あとスポニチとかも。結局、毎日&TBS系列だけどね。>

『大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は「自民党の出演拒否は珍しいことではない。与党時代の2003年、民主党の影の内閣を特集したテレビ朝日の番組を『偏向だ』と批判、4カ月間拒否した例は有名だ」と話す。そのうえで「放送内容に法律上、倫理上問題があったかどうか検証が必要なケースもあるが、政党は公の場で堂々と反論すればいい。テレビ放送は免許事業で権力の影響を受けやすく、出演拒否は圧力と取られ、報道や表現の自由を萎縮させかねない。為政者のすべきことではない」と批判する。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」と指摘。「党のPRのために言論を利用することしか考えていない姿勢がよく表れている。ましてや今は参院選のさなか。各党の主張をテレビで知ろうとする市民は多いはずで、常軌を逸した対応だ。報道機関の対応も問われる」と話した。(毎日新聞7月5日)』

 その他のメディアは、しならくはとりあえず事実だけ伝えて、何だか様子見モードという感じだったように思われる。(-"-)

* * * * *

 また、国会議員の中では、民主党の細野幹事長が、4日のうちに『自民党が、自らの演出を見抜かれた腹いせをしている。選挙中の与党の取材拒否は報道機関にとっては致命傷になる。衆参で権力を持てば、報道機関への圧力をさらに強めるであろう』とツイート。
 5日の街頭演説でも「自民党を批判したら取材を受けてもらえない。最も大きな政党が報道の自由を守る気概がない。日本の民主主義が危ない」と非難していたとのこと。

 そして、みんなの党では、松田公太氏が5日に『事実を報道されると逆ギレをする。自民党に危険な兆候が現れています』とツイート。(渡辺代表は、記者団に対して「大人げない」と批判。)

 さらに、共産党の志位和夫委員長は札幌市での記者会見で「言論によって反論すればいい。取材拒否はまともな政党、ましてや政権与党の取るべき態度ではない。権力的で抑圧的だ」と語っていたようなのだが。

 残念ながら、mewは、この件に関して、メディアや与野党議員、国民から「このような行為を容認してはマズイ、アブナイ」という強い危機感、警戒感を感じることはできず。心底、ガ~ッカリさせられたところがあったのだった。_(。。)_

* * * * *

 報道メディアの最も重要な役割は、国の主権者である国民の「知る権利」に寄与して、民主政に参加する上で大切な国政に関する情報や様々なものの見方を伝えること、そして、国民に代わって国家権力を監視することにあるわけで。そのために、特に「報道の自由」や「取材の自由」が認められているのである。

 でも、政権与党は、国政を動かす権力を有し、彼らが担っている内閣(政府)はTVなどの放送事業を監督する権限も持っている。そのような立場の政党が、総裁、幹事長室名で抗議の文書を送ったり、出演拒否を発表したりすることは、メディアにある種の圧力や威迫(脅し?)を与えるのに等しいものがあるし。
 もしそのために、メディアが萎縮して、政権与党の問題や批判を伝えることができなくなれば、「報道の自由」や国民の「知る権利」を侵害することにもつながりかねない問題のある行為ではないかと思うのだ。(-"-)
 
<昨夜、知人が「安倍自民党の政権が続いたら、日本が北朝鮮に近づいて行く」と嘆いていたのだが。これが高じれば、それこそ権力者に都合のいいことしか報じない北朝鮮のメディアや、戦時中の大本営発表のような報道に近づくことにもなりかねないわけで。本当に本当にアブナイことなのよね。(~_~;)>

 ただ、自民党は昨年発表した改憲草案で、「表現の自由」も公益や公の秩序のために制限し得るという規定を設けているように、民主政の根幹をなす「表現の自由」の重要さを十分に認識していない、人権感覚に鈍感な政党なわけで。
 もし日本の国民が、戦後、懸命に発展させて来た自由&民主主義が、自由民主党によって破壊されることになるとしたなら、皮肉なものだな~と思ったりもしていたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-06 13:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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