「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍政権で、ブラック企業化が進む&生活が苦しい人が増大するおそれ



これは、7月7日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 今、この2つの記事をPCにキープしようとしていたのだけど。そのままブログにアップすることにする。

 これらは『小沢も懸念するアベノミクスは、高収入ほど支持する富裕層向け。日本に二極化が進む』『自民がNEWS23に出演拒否&ブラック企業の監視を緩和・・・』に関連する記事なのだが。

 一つは、共産党の志位委員長が、安倍自民党が「日本社会をブラック企業化している」と主張したという話。
 もう一つは、厚労省の調査で、約6割の国民が「生活が苦しい」と感じていることがわかったという内容のものだ。

 実際、安倍自民党は後述するように、大企業&富裕層の利益を上げることを重視したアベノミクス政策を推進しようとしていることから、このまま安倍政権が続けば、今、生活や仕事に困っている人たちが、さらに厳しい労働環境や苦しい生活に追い込まれるおそれが大きいように思う。(-"-)

* * * * *
 

『「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏

 ■志位和夫・共産党委員長

 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

 1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。(東京・新宿駅前で)

(朝日新聞7月6日)』

* * * * *

『「生活苦しい」全体の6割 

 おととしの1世帯当たりの平均所得は548万円と、前の年よりも10万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の60%に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

 厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は6月から7月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ4万7000世帯から回答を得ました。
 それによりますと、おととしの1世帯当たりの平均所得は、548万2000円と、前の年よりも10万2000円、率にして1.9%増えました。

 しかし、最も高かった平成6年と比べると110万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
 また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の60%を占め、去年より僅かに減ったものの、過去2番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、10年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。(NHK7月6日)』

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 今の日本の経済状況は、05~7年の小泉・安倍政権に似ているところがある。
 
 01年から始まった小泉政権は、小泉&竹中コンビが主導し、過度な市場競争原理に基づく新自由主義路線を導入。これまで、働く人たちを守って来た規制をどんどん緩和して、大企業が、人件費などのコストカットを行ないやすくした。
 そのため、大企業の中には05~7年頃に、過去最高益を出すところもあったのだが。他方で、リストラが多発&非正規雇用の従業員が増大。多くの人たち(とりわけ若者)が、正規雇用されないまま、低賃金で不安定な生活を強いられることに。
<ちなみに、いまだに正規雇用されず、不安定な生活が続いているため、結婚や子どもを持つことをあきらめている20~30代の人たちが少なくない。>

 第一次安倍政権もその政策を踏襲したため、国民の間の生活の格差、医療や教育の格差、都市部と地方の格差など、様々な格差が拡大したこともあり、それが07年の参院選で安倍自民党を惨敗させる大きな要因になった。(・・)

<ちなみに、09年~12年の民主党政権は、何とか大企業や富裕層よりも、中小企業や低中所得層のケアを優先しようとしていたのだけど。08年のリーマン・ショックの影響や、その後のEU危機、東日本大震災などなどがあって、なかなか景気を向上させることができず。
 それでも、ようやく12年頃から、景気が底を打って、様々な政策の効果が見え始めて来たところで、自民党に奪われることに。^^; 
 確かに株高・円安がこれだけ進んだのには、アベノミクスへの期待があったのは事実だけど。実は景気回復の基礎は、民主党政権時代に築いたものも少なからずあった&リーマンから5年立ってダメージが縮減して来たこともあったので、安倍くんに、おいしいとこを持って行かれちゃったかな~思うところもある。>

* * * * * 

 富国強兵を目指す安倍自民党は、ともかく経済的な数字を上げることを重視。(そうすれば、防衛費も増大しやすくなるので。>
 小泉政権よりもリスキーで、一般国民にはあまりメリットのないアベノミクスなる経済&社会政策を打ち出して、かなり強引にそれを実行に移そうとしている。
<ちなみに、安倍官邸の経済ブレーンとなっている産業競争力会議にも、しっかりと竹中平蔵氏が参加しているです。(~_~;)>

 安倍自民党は、大企業&関連企業の利益を上げるために、法人に対して投資減税などアレコレの減税策を行なおうとしているのだけど。大企業に税負担を軽減する分は、一般国民がかぶることになるのだ。(~_~;)

 しかも、11年~12年にかけて、まだ「生活が苦しい」と訴えている一般国民が多数いるということが、厚労省の調査でも明らかになっているというのに。<この期間は、全体的に雇用状況が悪く、賃金もダウン気味。学生の就職も厳しい時期だったのよね。>

 安倍自民党は、さらに大企業が、効率よく&自分たちの都合よく人を使って、人件費のカットをできるように、小泉政権よりも雇用・労働条件の規制緩和を行なおうとしているわけで。
 共産党の志位委員長が言うように、国全体がブラック企業化するような感じで、一般国民の労働環境をさらに厳しいものにしようとしているのである。(-"-)

 一般国民の収入はさして上がらなくとも、大企業や富裕層の利益が上がれば、日本の経済系の数字は大きく上がるので、「ほ~ら、こんなに景気が回復しましたよ~」「アベノミクスのお陰で経済が成長しました!」とアピールすることができる。(~_~;)

 また、安倍首相は、10年後に1人あたりの「国民総所得」が150万円上がると言っているのだが。企業利益が上がれば、オモテ向きの数字は上がるかも知れないけど。本当に一般国民の所得が上がるかは「???」だし。
 そもそも10年後まで、アベノミクスによる効果が続いている保証はないし。(一般的に考えて、10年も好況期が続くとは思えないからね~。>

 もしかしたら、05~7年の小泉・安倍政権の時のように、一般国民に利益が回って来る前に、経済が低迷して、ダブルの痛みだけを押し付けられる可能性も十分にあるのではないかと憂慮しているmewなのであった。(@@)
                        THANKS
      

 今、この2つの記事をPCにキープしようとしていたのだけど。そのままブログにアップすることにする。

 これらは『小沢も懸念するアベノミクスは、高収入ほど支持する富裕層向け。日本に二極化が進む』『自民がNEWS23に出演拒否&ブラック企業の監視を緩和・・・』に関連する記事なのだが。

 一つは、共産党の志位委員長が、安倍自民党が「日本社会をブラック企業化している」と主張したという話。
 もう一つは、厚労省の調査で、約6割の国民が「生活が苦しい」と感じていることがわかったという内容のものだ。

 実際、安倍自民党は後述するように、大企業&富裕層の利益を上げることを重視したアベノミクス政策を推進しようとしていることから、このまま安倍政権が続けば、今、生活や仕事に困っている人たちが、さらに厳しい労働環境や苦しい生活に追い込まれるおそれが大きいように思う。(-"-)

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『「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏

 ■志位和夫・共産党委員長

 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

 1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。(東京・新宿駅前で)

(朝日新聞7月6日)』

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『「生活苦しい」全体の6割 

 おととしの1世帯当たりの平均所得は548万円と、前の年よりも10万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の60%に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

 厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は6月から7月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ4万7000世帯から回答を得ました。
 それによりますと、おととしの1世帯当たりの平均所得は、548万2000円と、前の年よりも10万2000円、率にして1.9%増えました。

 しかし、最も高かった平成6年と比べると110万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
 また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の60%を占め、去年より僅かに減ったものの、過去2番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、10年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。(NHK7月6日)』

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 今の日本の経済状況は、05~7年の小泉・安倍政権に似ているところがある。
 
 01年から始まった小泉政権は、小泉&竹中コンビが主導し、過度な市場競争原理に基づく新自由主義路線を導入。これまで、働く人たちを守って来た規制をどんどん緩和して、大企業が、人件費などのコストカットを行ないやすくした。
 そのため、大企業の中には05~7年頃に、過去最高益を出すところもあったのだが。他方で、リストラが多発&非正規雇用の従業員が増大。多くの人たち(とりわけ若者)が、正規雇用されないまま、低賃金で不安定な生活を強いられることに。
<ちなみに、いまだに正規雇用されず、不安定な生活が続いているため、結婚や子どもを持つことをあきらめている20~30代の人たちが少なくない。>

 第一次安倍政権もその政策を踏襲したため、国民の間の生活の格差、医療や教育の格差、都市部と地方の格差など、様々な格差が拡大したこともあり、それが07年の参院選で安倍自民党を惨敗させる大きな要因になった。(・・)

<ちなみに、09年~12年の民主党政権は、何とか大企業や富裕層よりも、中小企業や低中所得層のケアを優先しようとしていたのだけど。08年のリーマン・ショックの影響や、その後のEU危機、東日本大震災などなどがあって、なかなか景気を向上させることができず。
 それでも、ようやく12年頃から、景気が底を打って、様々な政策の効果が見え始めて来たところで、自民党に奪われることに。^^; 
 確かに株高・円安がこれだけ進んだのには、アベノミクスへの期待があったのは事実だけど。実は景気回復の基礎は、民主党政権時代に築いたものも少なからずあった&リーマンから5年立ってダメージが縮減して来たこともあったので、安倍くんに、おいしいとこを持って行かれちゃったかな~思うところもある。>

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 富国強兵を目指す安倍自民党は、ともかく経済的な数字を上げることを重視。(そうすれば、防衛費も増大しやすくなるので。>
 小泉政権よりもリスキーで、一般国民にはあまりメリットのないアベノミクスなる経済&社会政策を打ち出して、かなり強引にそれを実行に移そうとしている。
<ちなみに、安倍官邸の経済ブレーンとなっている産業競争力会議にも、しっかりと竹中平蔵氏が参加しているです。(~_~;)>

 安倍自民党は、大企業&関連企業の利益を上げるために、法人に対して投資減税などアレコレの減税策を行なおうとしているのだけど。大企業に税負担を軽減する分は、一般国民がかぶることになるのだ。(~_~;)

 しかも、11年~12年にかけて、まだ「生活が苦しい」と訴えている一般国民が多数いるということが、厚労省の調査でも明らかになっているというのに。<この期間は、全体的に雇用状況が悪く、賃金もダウン気味。学生の就職も厳しい時期だったのよね。>

 安倍自民党は、さらに大企業が、効率よく&自分たちの都合よく人を使って、人件費のカットをできるように、小泉政権よりも雇用・労働条件の規制緩和を行なおうとしているわけで。
 共産党の志位委員長が言うように、国全体がブラック企業化するような感じで、一般国民の労働環境をさらに厳しいものにしようとしているのである。(-"-)

 一般国民の収入はさして上がらなくとも、大企業や富裕層の利益が上がれば、日本の経済系の数字は大きく上がるので、「ほ~ら、こんなに景気が回復しましたよ~」「アベノミクスのお陰で経済が成長しました!」とアピールすることができる。(~_~;)

 また、安倍首相は、10年後に1人あたりの「国民総所得」が150万円上がると言っているのだが。企業利益が上がれば、オモテ向きの数字は上がるかも知れないけど。本当に一般国民の所得が上がるかは「???」だし。
 そもそも10年後まで、アベノミクスによる効果が続いている保証はないし。(一般的に考えて、10年も好況期が続くとは思えないからね~。>

 もしかしたら、05~7年の小泉・安倍政権の時のように、一般国民に利益が回って来る前に、経済が低迷して、ダブルの痛みだけを押し付けられる可能性も十分にあるのではないかと憂慮しているmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-07-07 18:03 | (再び)安倍政権について | Trackback
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