「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を

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 参院選の投票日まで、あと2週間を切った。(@@) 

 今回の参院選では、憲法改正が争点の一つになっているのだが。実のところ、mewは、憲法改正については、そんなに差し迫った危機にあるとは感じていないのである。(・・)

 というのも・・・安倍首相らは、96条改正(改憲要件緩和)を先行させて、早期の改憲実現を行なう計画を立てていたのだが。96条改憲に積極的な維新の会の支持率が急落したことによって、衆院に続き、参院で自民+維新で2/3以上の議席を確保することは難しくなっているし。
 それに、もし国会で96条改正案を発議できたとしても、近時の世論調査を見る限り、国民の過半数の賛成を得ることは、かなり困難なのではないかと考えるからだ。
 
 むしろmewが、今、一番強く危機感を覚えているのは、もし参院選で安倍自民党が大勝したら、下手すると年内にも「集団的自衛権の行使」を容認するのでないかということだ。(**)

* * * * *
 
 このブログでは、いつも書いていることなのだが。mewが、全ての日本の国政の諸政策の中で、最も重視していること。それは「集団的自衛権の行使を絶対に容認しないこと」なのだ。(-"-)

 何故なら、もし集団的自衛権の行使を認めれば、日本の自衛隊は海外で、米国や他国の軍隊と共に武力行使を行なう(=他国の人を殺傷したり、他国の生活圏を破壊したりする)ことができるようになるからだ。(-"-)

 mew周辺には、「え?憲法9条を改正しなければ、他の国と戦争はできないんじゃないの?」「憲法改正をせずに、海外で武力を行使をしていいのか?」と、意外or不思議そうにきく人がいる。(・・)

 実際のところ、政府が、これまで憲法9条は集団的自衛権の行使を禁止しているという憲法解釈をして来たことを考えれば、本当の本当は、憲法9条の改正しない限り、その行使は認められないはずなのだけど・・・。

 でも、安倍自民党は、憲法9条を改正せずに、政府が法律か閣議決定によって、憲法の解釈を変更すれば、集団的自衛権の行使を容認することは可能だと主張。
 集団的自衛権の行使を認めるために、既に安全保障基本法案なる法律の原案も準備してあるし。それにお墨付きを与えるために、首相官邸に諮問会議も設けて、提言をまとめつつあって。早ければ、年内にもその超アブナイ法律を成立させたいと考えているのである。(-"-)

 そして、もしそれが実現すれば、近時で言えば、アフガン戦争やイラク戦争のような多国籍軍が参加していたような戦争に、日本の自衛隊も集団的自衛権の名の下に参戦する可能性がぐ~んと高くなるのである。(ーー)

* * * * *

 それでも、もし安倍自民党が国政選挙で、正面から「集団的自衛権の行使」を争点として掲げて、国民の支持を得た上で、行使容認を決めるorそのような法案を作るなら、致し方ないと思う部分もあるのだけど。

 mewが、最も問題だと&アブナイと思うのは、一般国民の多くが「集団的自衛権」のことなど全くorほとんど意識しないまま、安倍自民党に投票してしまうおそれが大きいことだ。(**)

 安倍首相をはじめ自民党の幹部や閣僚は、公明党に配慮して&安倍カラーのタカ派的イメージを和らげたいためか、集団的自衛権に関しては、ほとんどクチにしていないため、選挙の大きな争点にならないまま終わってしまいそうな感じになっているからだ。(-"-)

<そもそも自民党が、集団的自衛権を含む安保基本法案を公約に掲げていることを知らない人も、かなりいるのではないかと思うし。憲法9条さえ改正されなければ、日本が海外で武力行使することはないと思い込んでいる人が、少なからずいるのではないかと察するのだけど。
 でも、安倍自民党は、選挙に勝てば「国民は、わが党が公約に掲げた集団的自衛権のことも支持しれたはずだ」と主張する可能性が大きいのよね。(>_<)>

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 ちなみに、自民党や維新の議員の中には、集団的自衛権の行使容認の必要性をアピールする際に、限定的なケースしか挙げない人がいるし。それらの事例をきくと、「これぐらいなら集団的自衛権を認めてもいいのではないか」と思う人も多いのではないかと察するのだが・・・。

<たとえば「米軍の艦船と公海上で活動していて、米艦船が攻撃を受けた時に、自衛隊が米軍を守らなくていいのか」とか「PKO活動をしている時に、他国の軍隊の人が攻撃を受けた時に、日本は守らなくていいのか」とか。または、「米国に向けて撃たれたミサイルが、日本の領空を通った時に、日本が迎撃して米国を守らなくていいのか」とかね。>

 ただ、実のところ、これらのケースは、(細かいことを言えば色々あるのだけど)いざとなれば、わざわざ集団的自衛権の行使を容認しなくても、適切な対応を行なうことは不可能ではないし。
 また、もしいったん集団的自衛権の行使を容認したら、この程度で範囲でとどまるはずがないということを認識しておいて方がいいのではないかと思う。

 実際、安倍首相&超保守仲間は、このような限定的なケースに限らず、他国と組んで、本格的に海外で武力行使を含む安保軍事活動を行なうことを考えているし。<安倍首相は、海外のアチコチの国を訪れるたびに、安保関係を強化することを呼びかけていたりするし~。^^;>

 安倍首相が、官邸に新たに設けた(最初から結論ありきの)有識者懇談会では、もっと集団的自衛権行使の対象範囲を拡大する形で議論を行なっている様子。
<関連記事・『日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か』『川口解任動議、与野党の言い分を検証+安倍のアブナイ集団的自衛権の新構想』>

 それゆえ、もし安倍自民党が政権を担っている間に、集団的自衛権の行使を容認したら、日本はまさに「戦争に参加する国」になってしまう危険性が大きいのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 連立政権を組んでいる公明党も、安倍自民党が参院選後に、集団的自衛権の行使を容認する方向に暴走するのではないかと警戒している様子。
 それもあってか、同党の山口代表は、6日のTV番組で、このように語っていたという。

『公明党の山口那津男代表は6日のBS朝日番組で、自民党が集団的自衛権の行使容認を決めた場合の対応に関し、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にした。

 連立離脱の可能性については「そういうことを言う前に自民党を説得する。外国で武力を使うことがどんな結果をもたらすか、よく考えないといけない」と語った。

 政府は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」との憲法解釈をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認を視野においている。

 しかし、山口氏は今の政府解釈を「妥当だ」とした上で「すぐ変える必要は、今直ちにはない。国民の理解を得られない限り変えてはならない」と強調した。(産経新聞7月6日)』

『山口代表は集団的自衛権の行使について「個別的自衛権とは違い、海外で武力を使うことになる。それがどういう意味を持つのか国民の理解が深まっておらず、ムードだけで言葉が踊っている。今まで政府がとってきた考え方をにわかに変えることには反対だ」と述べ、十分な議論なしに政府の憲法解釈を変更して容認することには反対する考えを示しました。(NHK7月6日)』

『山口氏は番組で「容認は海外で武力を使うことを認める考え方だ。国民が承認するか」と反対姿勢を鮮明にした。容認すれば「自民党が国民から拒否される」とも述べた。(東京新聞7月7日)』

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 他方、安倍首相は、オモテ向きは、公明党と合わせて過半数の議席をとることを、今回の参院選の最大の目標だと語っているのだが。<確かに、まずはそれが絶対的にクリアすべき大きな目標ではあるのだろうけど。>

 ただ、内心では、ともかく参院でも、一つでも多く自民党の議席を増やしたいと。できれば、自民党だけで単独過半数を達成するか(73議席だったかな?)、それに近い数の当選者を出したいと強く願っているのではないかと察する。
 自民党は、既に衆院では単独過半数の議席を有しているだけに、参院でも単独過半数を得られれば、公明党に配慮せずとも、全ての法案を自分たちだけで通すことができるようになるからだ。(>_<)

<70人弱なら、あとは無所属の当選者や他党の議員を、自民党に入れるか、同一会派を組む形をとって単独過半数をクリアすることができそうな感じも。^^;>

 また、過半数には達していなくとも、もし自民党が多数の議席をとっていれば、公明党が反対しても、集団的自衛権に関する法案などは、維新、みんな、民主党などの保守系議員の協力を得て、参院で法案を可決させることもできる可能性が大きい。(~_~;)

* * * * *  

 いや、実は、自民党はその気になれば、参院選の結果にかかわらず、このアブナイ法案を通すことが可能なのである。^^;

 まあ、本来であれば、このような重要法案の制定には、衆院再可決という強引な手段を用いるべきではないのだけど。
 自民党は、衆院で、維新の会と併せて2/3以上の議席があるので、もしど~しても法案を通したいと思えば、参院で可決されなくとも、衆院で再可決するという方法を用いてで、法案を成立させることも可能になる。(-_-;)

<実際、自民党は、08年、海自のインド洋への派遣を延長するためのテロ特措法改正案に関して、野党の賛成を得られず、参院で可決&法案成立させられなかった&米国の怒りを買っていたため、公明党の協力を得て、衆院再可決の手段を用いて、改正法案を成立させたことがある。
(今年6月、衆院の格差是正のための「0増5減」法案も衆院再可決で成立させた。)

 安倍自民党は、米国などから集団的自衛権の行使容認に強く期待されているため(自ら米国に期待されるような言動をしているからなんだけどね)、もし米国や他国に集団的自衛権の行使容認を急ぐようにと強く迫られた場合には、維新と組んで衆院再可決を行なう可能性も否定できないだろう。(ーー)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍氏らの超保守派は、もともと公明党と思想や考え方が合わない部分が大きい上、安倍首相は前政権の時にも、公明党とやり合うことが多かったので、お互いに快く思っていないところがある。^^;

 それゆえ、安倍首相としては、何とか維新の会+αに参院選でも多くの当選者を出してもらって、自民+維新で、最低でも過半数、行ければ2/3以上の議席を確保することを望んでいたのでないかと。そして、いざとなれば、公明党との連立を解消してでも、憲法改正や集団的自衛権の行使容認、アブナイ教育再生などを、どんどん実現して行く体制を築いておきたかったのでないかと思うのだけど。
 でも、維新の会は、橋下発言による支持率急落のため、期待した数ほど当選者を出すことは、かなり難しいのが実情だ。(~_~;)

 そこで、安倍首相としては、参院の議席を一つでも多く増やすことで、とりあえず、公明党との連立関係でさらに優位に立って、同党の譲歩をできるだけ引き出せるようにしておこうと。
 そして、参院選後に、維新や民主党がどうなるのか、果たして分裂するのか否かなどの情勢を見守ると共に、陰から野党側の保守結集を支援し、早く公明党を切って、保守勢力と連携できるような形を作りたいと考えているのではないかと察する。^^;

 逆に言えば、安倍自民党に思い通りに政権運営をさせないためには、そしてmewが一番アブナイ&イヤだと思う集団的自衛権の行使容認を阻止するためには、安倍自民党(&維新)の当選者を1人でも少なくすることが重要な要素になるわけで。
 ともかく参院選の投票日まで、あと2週の間、それを目標にガンバって行こうと、改めて強く心に誓ったmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-08 09:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-07-08 11:00
タイトル : 安倍政権の原発再稼働も輸出促進を許すな、原発再稼働は「ア..
 マスコミ支援を良いことに国民をなめている安倍自民は原発再稼働を急ぎ、「廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と言い原発輸出についても推進する考えを強調していることを、野党が集中攻撃している。有権者の多くが原発問題を参院選の争点と考えるならば、再稼働阻止も自公の過半数阻止も可能なのだ。生活の党の広野允士副代表は「10年で原発ゼロ」を訴えている、福島第1原発周辺の地下水のトリチウム濃度は同51万ベクレルで永久に人間が住めない地域と判明した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...... more