「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

 これは7月14日、2本めの記事です。

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 しつこいかも知れないけど、今回も集団的自衛権の話を・・・。
<関連記事・『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』>

 自民党の石破幹事長が、今朝、フジTVやNHKの番組で行なわれた政党幹部による討論会で、「集団的自衛権の行使の容認」について言及。
 しかも、早ければ、参院選後の臨時国会に法案を提出する可能性を示したという。(゚Д゚)

 これまで政府は、長い間、「集団的自衛権は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈をとっており、集団的自衛権の行使容認には憲法9条の改正が必要だと考えられていたのだが。
 安倍晋三氏&自民党の(超)保守タカ派は、「集団的自衛権は憲法で禁止されていない」と主張。憲法を改正しなくても、政府(安倍内閣)が閣議決定で解釈を変更したり、法律を作ったりすれば、集団的自衛権の行使を認めることはできると勝手に決め付けて、自民党の衆参公約にも集団的自衛権の憲法解釈を変更する「安全保障基本法案」の制定を明記しているのである。(ーー゛)

 しかも、何でここまで安全運転を行なって来た自民党が、わざわざ参院選直前になって、TVの討論会で「集団的自衛権」を強く訴えているのかと言えば、この参院選で自民党が大勝したら、このように主張して、できるだけ早く法案制定を行おうとしているからだろう。

「私たちは集団的自衛権の行使容認を、公約にも載せているし。選挙戦でも訴えていた。それでこれだけの議席を得たということは、国民からの理解や支持を得たということだ」と。(-"-)

<自民党は、野党時代から、石破氏が中心になって法案の原案を作成済み。政権奪還し、参院選でも勝ったら、すぐにでも国会に提出&成立させられるようにと待ち構えているのよね。^^;>

 でも、おそらく一般国民の大部分は「集団的自衛権の行使」についてはほとんど関心がないわけで。
 今頃、安倍陣営も自民党+αの国防族が「シメシメ」とほくそ笑んでいるのかと思うと、mewはイラ立ちや哀しみが募るばかりだし。
 このままじゃ「マジで日本がアブナイんだよ!」と。「本当に日本が、他国の武力攻撃に加わって多くの人を殺傷したり、他国と戦争したりする国になっちゃっていいの?」と大きな声で問いかけたい気持ちになっている。(@@)

* * * * * 

国政選挙の前になると、ふだんは政治にはさほど関心のない人たちとも、政治系の話をする機会がちょこっとだけ増える。
 その中で「mewちゃんは、今度の選挙で、何を一番、重視しているの?」ときかれることも少なくない。

 平和が一番のmewは、この10年ぐらい、決まって「集団的自衛権を認めるかどうか」と答えている。(**)
<このブログでもずっと、集団的自衛権は容認してはいけないと訴え続けているです。(++)>

 だって、もし「集団的自衛権の行使を認めたら、日本はイラク戦争とかアフガン戦争みたいな戦争に参加するような国になっちゃうんだもの。
 他の国に武力を行使したり、攻撃をバックアップしたりして、現地の罪のない人を殺傷するするような国になっちゃうんだよ!(・・)
 mewは、愛する日本が、そんな国になるのは絶対にイヤなのだ。(`´)

* * * * *

 でも、残念ながら、mew周辺の女性で、それにまともに反応してくれる人、関心を持ってくれる人には1度も会ったことがない。(>_<)

 「何、それ?」「そういう難しい話じゃなくって」「また、その話?もう飽きた。」「もっと現実的な問題で、ほかに何かないの?」

 いや~、「また、その話?」って言われても、mewは、ずっとそのことが一番気になっているし。確かに、小難しい感じはあるかも知れないけど。でも、憲法9条改正よりもなんかより、よ~っぽど現実的な問題なんだもの。(ーー)

 自民党が参院選に大勝した場合には、早ければ、年内にも、集団的自衛権の行使を認める法案が成立するかも知れないのだから。(・・)
 mew的に言えば、まさに「目の前にある危機」なのである。(@@) 

* * * * *

 それに、これは日本の経済にも関係のある話なのだ。安倍内閣&自民党は、今後、日本の軍事予算を増加させて行く方針を決めているのだけど。
 もし集団的自衛権を認めて、海外派遣を増やせば、め~っちゃ軍事費用が増大することになるわけで。そうなると、復興やら社会政策に使える予算が圧縮されて、私たちの税金が、軍事費用に回ってしまうことになるのである。(-"-)

<自民党政権になったのを受けて、防衛省は今年1月、昨年度の補正予算で2千億円超、今年度の予算で1千億円以上を上積み。また、日本は防衛予算をGDPの1%に抑制する方針をとっていたのだが。自民党は対GDPの割合を上げることを政府に提言して、受け入れられている。>

 安倍首相が、経済政策に懸命になっているのも、国民の生活を向上させるためというよりも、日本の「富国強兵」のため。
 安倍首相は、日本が経済的にも軍事的にも、世界orアジアで一番の国にすることを目標にしているのだ。<この週末も「世界で一番の誇れる国にしましょう」って街頭演説で訴えていた。>

 そして、もしGDPなどの経済的な数字がアップしないと、軍事費を増やすことができないので、国民の生活はそっちのけで、ともかく大企業の利益を増やそうと。そして、オモテ向きの数字を上げて、何とか軍事費を増やそうと必死になっているのである。(-"-)
 
 さらに安倍陣営は、日本の軍事産業も強化して、日本がどんどんと武器を作れる国、戦闘機やミサイルを作れる国、さらには武器を輸出できる国に変えようとしているわけで。<公明党、社民党のいう「死の商人」になろうとしているのよね。>
 もしこのまま安倍政権が続けば、日本は確実に「軍事大国」としての基盤作りを進めて行くことになるだろう。(ーー)

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 まずは、今朝のTVの討論会で、自民党の石破幹事長が集団的自衛権について行なった発言をアップしてみたい。

『参議院選挙の投開票日を1週間後に控え、与野党の代表者が、14日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、集団的自衛権の行使などをめぐって、議論を戦わせた。
 自民党の石破幹事長は「(集団的自衛権を)行使できないという考え方は、論理的にも正しくない。日米同盟の信頼関係を強めていくうえでも、集団的自衛権の行使を可能にすることは必要だ」と述べた。(FNN7月14日)』

『自民党の石破茂幹事長は14日のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。「いつ提出するか、優先順位は参院選の結果やその時の状況による。この法案が通らないからといって、安全保障政策が一歩も進まないというものではない」と述べた。(共同通信7月14日)』


『NHKの「参院選特集」で、集団的自衛権の行使について、自民党の石破幹事長が、今の憲法の下でも行使は認められるという考えを示した一方で、民主党の細野幹事長は、現実的な対応が必要だとしながらも、行使の範囲を無制限に広げることは認められないと主張しました。

 自民党の石破幹事長は「自民党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されているとは考えておらず、憲法の中で行使することは論理的にも可能だ。『憲法上、認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もない。『集団的自衛権が使えなければ日米同盟は破綻だ』という議論と『行使すれば侵略戦争だ』という議論がずっと交わらないできたが、これに終止符を打つために、われわれは法案を出しており、きちんと答えを出したい」と述べました。(NHK7月14日』

『自民党の石破茂幹事長は14日午前のNHK番組で、政府が「保有するが行使できない」と憲法解釈する集団的自衛権について「現行憲法で行使が否定されていると考えておらず行使は論理的に可能だ」と述べた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示したものだ。公明党の井上義久幹事長は集団的自衛権の行使を認めることに慎重姿勢を示した。

 自民党は党憲法改正草案で、集団的自衛権を含む自衛権の明記を掲げつつ、改憲までの措置として、憲法解釈を変更して国家安全保障基本法を制定し、集団的自衛権の行使を可能にする案を参院選公約に盛りこんだ。石破氏は同法案の国会提出時期に関し「国民が望んでいるものをどう優先するかだ」と述べ、世論を踏まえ慎重に判断する考えを示した。(日本経済新聞7月14日)』

『政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使をめぐり、与野党幹部が14日、NHKの番組で討論した。自民党の石破茂幹事長は「現行憲法での行使は論理的にも可能だ。議論して答えを出すのが議会の責任だ」と述べ、行使を可能にするため同党が策定した国家安全保障基本法案の成立を目指す考えを改めて示した。(時事通信7月14日)』

* * * * *

 石破氏は、連立与党である公明党が「集団的自衛権の行使容認」に強く反対している立場であるため、とりあえず、秋の臨時国会に法案を提出するかどうかという点に関しては「優先順位は参院選の結果やその時の状況による」とお茶を濁していたのだが。

 少なくとも安倍内閣や自民党の中では、この優先順位はかなり高いものだし。もし自民党が参院選で大勝して、参院で単独過半数orそれに近い数字をとった場合(維新その他の保守系議員と合わせて過半数に達する場合)には、公明党が反対しても、秋の臨時国会に法案を提出する可能性が十分にある。(-"-)

<だから、mewは、今回の参院選で、ともかく自民党の当選者をひとりでも少なくしないと、日本がアブナイと訴えているのよね。(・・) (維新も少ない方がいいかな。^^;)>
 
 安倍内閣は、この秋にも米国と2プラス2(外務&防衛官僚の会合)を行ない、新たな日米軍事同盟のあり方&日米軍が一体化した形での安保軍事体制に関して協議&合意をすることを考えているし。また、年内には、民主党政権が作った防衛大綱を作り直して、今後の日本の防衛方針を全面的に見直す予定でいるからだ。^^;

<しかも、安倍陣営は、もし安定政権が築けるようなら、1~2年中に新たな日米安保条約を締結することまで検討しているという話も。(>_<)
 安倍くんは、自らの手で、おじ~ちゃまの岸信介元首相が60年に締結した日米安保条約をさらに発展させたいという思いが強いらしい。^^;yada,yada> 
 
* * * * *

 では、他党はどのような見解なのか。いくつかの報道記事をアップしておこう。

 まずは、FNNの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「集団的自衛権という概念そのものを議論する意味っていうのは、もう、あまりなくなっていると。集団的自衛権という概念でやるのではなくて、個別に、1つひとつの問題を解決すればいいわけで。そこは、われわれもしっかりと議論して、方向性を出す」と述べた。

 日本維新の会の橋下共同代表は「わが日本国は、権利は持っているけれども、行使はできないという、異常な解釈がありますのでね。権利はできる、行使はできる中でね、どう、その政府の行動を縛っていくかということを、法律で、きちっと厳格化していくべきだと思いますね」と述べた。

 公明党の井上幹事長は「集団的自衛権の行使を認めないというのはですね、政府の一貫した憲法解釈です。わたしどもも、それは妥当だと思っています。これまでの歴史的なゆえんとかですね、それから現実的な対応を考えて、行使をしないというふうにしている」と述べた。
みんなの党の江田幹事長は「具体的現実に即して、何が必要なのかということを、まず想定して。そのために、どう対処するか決めて、それが、じゃあ法律なのか、憲法なのかという順番で検討するわけでね」と述べた。

 生活の党の鈴木幹事長は「防衛白書の話がありましたね。非常に安倍カラーが強い白書であるというふうに思っています。安倍カラーで、どーんと流れていってしまうことについては、非常にわたしは危惧を持っております」と述べた。

 共産党の市田書記局長は「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと。これは、法制局長官だけではなくて、首相も言ってきたし、当時の防衛庁長官も言ってきました。そういうことは絶対に認められない。憲法上も許されない」と述べた。

 社民党の又市幹事長は「アメリカと一緒にということでしょう。だから反対。その前にやらなきゃならんことは、憲法の理念に基づいて言うならば、そうした武力攻撃を受けるような環境を、どうやって除去していくのか」と述べた。

 みどりの風の谷岡代表は「日本が一番冷静でなければならない時期だと。集団的自衛権というものが、一番わたしたちが怖いのが、アメリカ合衆国こそが、この100年間の中で、最も多くの国に攻め込んだ国であると」と述べた。(FNN7月14日)』

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 そして、NHKの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「神学論争はやめ、現実的な対応として、何が必要か検討すべきだ。アメリカが射程に入るミサイルに、日米両国が共同で対応するためや、国連のPKO=平和維持活動で一緒に活動する外国の部隊が攻撃を受けたときの対応などについての議論は、積極的に行いたい。ただ、集団的自衛権という概念を認めることで、自衛権を行使できる範囲を無限に広げる議論にはとてもついていけない」と述べました。

 日本維新の会の橋下共同代表は「集団的自衛権については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎだ。こういう議論をずっとやり続けているのは、憲法がこの問題を明確にしていないからだ。議論に決着をつけるためにも、政治の意志と国民投票に基づいて、国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べました。

 公明党の井上幹事長は「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈であり、歴史的な由来や、現実的な対応を見極めて、そういう解釈がなされているので、それを直ちに変える環境にはない。ただ、解釈を変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、連立政権の中で真摯(しんし)に議論していきたい」と述べました。

 みんなの党の江田幹事長は「集団的自衛権について神学論争はやめるべきだ。領土や国民の生命・財産を守るために今の政府の解釈や法制に支障があるのか、具体的なケースで議論したうえで政府は判断を法律で国民に示すべきだ」と述べました。

 生活の党の鈴木幹事長は「アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで、今、あえて議論すべきではない。歴史認識の問題や、自衛隊を国防軍にすることなど、安倍総理大臣は、自分の首を絞めている」と述べました。

 共産党の市田書記局長は「日本の防衛とは全く関係のない海外で、アメリカとともに軍事行動ができるようにするのが、集団的自衛権の行使だ。憲法上も許されず、安全保障にとってもよくない。絶対に認めるべきではない」と述べました。

 社民党の又市幹事長は「一般的に集団的自衛権はあるかもしれないが、国会で議論を積み重ね『行使しない』と確定しており、認めることは断固反対だ。領海や領土などを超える自衛隊の戦闘能力は削減すべきだ」と述べました。

 みどりの風の谷岡代表は「日本人の命を実際に奪ったのは地震や津波であり、国土を脅かしたのは原発事故であることは明らかだ。軍事に偏らず、もっと広い範囲で議論していくべきだ」と述べました。(NHK7月14日)』

* * * * *

 もちろん共産党や社民党は、集団的自衛権の行使には、絶対に反対の立場だ。(**)

 公明党も、集団的自衛権の行使自体には、基本的には反対の立場。(PKO法案などの拡充により、自衛隊の海外派遣&国際貢献を積極的に認めることはOKらしい。>

 逆に維新の会は、集団的自衛権の行使に賛同しており、もし法案が提出された場合には賛成に回る可能性が大きい。(-"-)

 他方、民主党とみんなの党、生活の党は(みどりの党も?)、同じ党でも、議員や候補者によって見解が分かれているような状況だ。<そういう党は、ビミョ~な言い回しをしているでしょ?^^;>
 
 民主党やみどりの中道左派系議員は、集団的自衛権の行使には反対or慎重な立場なのであるが。<民主党は、今、5~6割ぐらいがこの立場かも。>

 ただ、民主党や生活の党内の、いわゆる保守タカ派は、集団的自衛権の行使に積極的な姿勢を示しており、特に民主党の議員の一部は、法案に賛成に回る可能性がゼロではない。

 また、細野氏や江田氏のようなプチ保守(穏健な保守)は、集団的自衛権を一律に禁止するのではないと主張。海外への武力行使は認めないものの、防衛強化の観点から、もっと現実的に類型を考えて、必要なものだけ認めるべきだと主張。 
 他方、生活の党の小沢代表のように、同盟国の間での集団的自衛権はダメだけど、国連主導の集団的自衛権であれば、積極的に行なってもいいと考えている人もいる。<生活の党の議員の大部分&民主党の一部は、この考えに賛同しているようだ。>

 とはいえ、維新&一部のタカ派議員を除いては、今は「集団的自衛権の行使容認を急ぐべきではない」「もっと議論を尽くすべきだ」という意見の政党&議員人が多いため、もし参院選で自民党が大勝できなかった場合には、安倍自民党も強引に法案を成立にくいような状況を作り出すことが可能になる。(・・)

* * * * *

 国内に関する政策であれば、首相や政権が代わった時に、国民の理解が得て、政策を変えて行くこともできるのだが。<憲法だって、その気になれば、改正→再改正できる。>
 でも、集団的自衛権の行使は、他の国も関わることだけに、一度、行使容認を決めて、それに基づく形で他国と防衛協力の合意、体制作りを行なってしまったら、あとから「やっぱり、やめます」と撤回することが、極めて困難になってしまう。(~_~;)

 だから、今回、自民党が大勝するか否かで、日本の今後の国のあり方が大きく左右される可能性が本当に大きいと思うのだけど。<原発の再稼動、輸出もそうかも。>
 どうか、このまま安倍自民党の方針に沿って「集団的自衛権の行使の容認」をさせてしまってもいいものなのか(原発再稼動や輸出も進めて行っていいものなのか)、もう一度、よ~く考えて、から投票を行なって欲しいと強く強く願っているmewなのだった。(@@)
  
                     THANKS 

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