「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育

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 安倍首相は、参院選が近づくにつれ、また安倍カラーを封印。経済政策を中心に、安全運転を心がけた演説を行なうことが多かったのだが。
 選挙戦も終盤にはいり、安倍首相が、街頭演説で「教育再生」(という名の教育改悪)について語る機会が増えて来たようだ。
 
 12日に大分で行なった演説では『時間は短かったが、教育再生では高い学力や道徳観を養うとして「現場で私たちの教育方針に反対する動きがあるが、断固やっていく」と強調。領土・領海の防衛を含めて“安倍カラー”をのぞかせた』とのこと。(大分新聞7月12日)

 また、福岡市では教育問題に関して触れた後、「参院は半数改選なので残り半分(非改選)は、日教組のボス(輿石東・民主党参院議員会長)を含めて野党の方が数が多いんです。だからこの選挙で圧倒的に勝たなければ参院で過半数にならない。大いなる力を与えてください!」と訴えたという。(発言部分・産経新聞7月12日)

 残念ながら、今回の参院選では、安倍政権の教育政策の問題点が、ほとんど争点として取り上げられていないのであるが。
 安倍首相は、参院選で勝って安定政権を築いたら、一気に自分たちの思想に沿う教育政策を進めて行くつもりでいるだけに、(もう勝利も見えて来たことから?)選挙戦の中でも、そのことをアピールしておこうと考えたのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 mewが、「安倍政権が続いたら、日本がアブナイ!」と訴える最大の理由の一つは、安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方など)を否定し、戦前の体制に戻そうとしていることにある。<「戦後レジームからの脱却」「強い日本を取り戻す」ってやつね。>
 彼らが、教育を変えることを「改革」と呼ばずに、敢えて「再生」と呼ぶのも、そのあらわれだと言えるかも知れない。(-"-)

 安倍氏らは、戦前に近い形で天皇を支柱にした国家体制を築き、国民が天皇&国を愛し、その繁栄を願って、自ら富国強兵策などに貢献するような国づくりを目指しているのであるが。
 そのような国民を作るためには、戦前のように、子どものうちから、学校で自分たちの思想や見解に沿うような教育を行なう(=刷り込む、洗脳する?)ことが重要だと考えている。(>_<)

 そこで、彼らは学習指導要領や教科書、教員の育成法などを変えて、戦前の「修身」や「教育勅語」のような道徳教育を行なったり(天皇崇拝、家制度などの伝統的概念、愛国心などの教育も含む)、自分たちの見解に沿った歴史教育、領土教育などを強化することを計画し、この10年来、地方自治体も巻き込む形で、少しずつ実行に移して来たのだけど・・・。

 安倍首相は、今政権で、その計画を大幅に実現することに意欲を示していて。昨秋、総裁に就任してすぐに、党内に「教育再生実行本部」を創設。<前政権では「教育再生本部」だったのだけど。今回は「実行」するぞという決意を、部会名に込めてみたのよね。^^;>
 参院選で勝利したら、どんどんと教育再生の施策を実践できるように、着々と準備を進めているのである。(ーー)

* * * * *

 その自民党の教育再生実行本部(以下、教育本部)が提唱している政策の中で、最近、mewがギョッとして、これは本当にアブナイ&コワイと思ったのが、「教科書法」なるものの制定案の話だった。
 何と彼らは、自分たちの思想、見解に合った教科書作り&学校教育を行なうべく、国が教科書の記述内容や教科書採択に関与、介入できるようなシステム、法律を作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は25日、安倍晋三首相に対し、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を盛り込んだ「中間まとめ」を提言した。首相は教科書法について、「時代の変化を踏まえ、しっかりと検討を加えてほしい」と述べた。

 提言は歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」と指摘。教科書検定に関し、(1)確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない(2)検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する(3)長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える-などの改善策を挙げた。

 今後の検討課題として、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しも求めた。(産経新聞6月25日)』

『萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。(産経新聞6月12日)』

* * * * * 

 安倍首相や下村文科大臣は、今年4月の国会審議でこのような答弁を行ない、教科書検定基準の見直しをはかる意向を示していたのだが。自民党の部会は、その意向を受けて、このような法律を作ることを考えたのではないかと思われる。
<っていうか、この部会のメンバーの大部分は、これまで安倍氏らと一緒に活動して来たの超保守仲間なのよね。(~_~;)>

『安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。

 さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。

 下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。(産経新聞4月10日)』

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 また、下村文科大臣は、先月、改めて教科書の検定基準の見直しに言及すると共に、学校での領土教育も強化する意向を示していた。

『下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。

 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では5社中1社だけだ。

 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも(尖閣諸島の)記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「子供たちが中国や台湾の主張に対し議論や反論もできないような程度の記述しかない」として、学習指導要領解説書に明記して全教科書に詳しく記述させ、政府見解に沿った正しい知識を教えていく必要があるとの認識を示した。

 安倍晋三政権が表明した教科書検定基準の見直しについては「子供たちに自虐的な歴史観に基づく歴史教育ではなく、日本の伝統、文化、歴史に誇りを持てる教科書にしていかなければならない」と語った。(産経新聞6月7日)』

* * * * *

 しかも、驚いたことに&もっと恐ろしいことに、この自民党の教育再生実行本部は、既に5月には、(自分たちが気に食わないor問題だと思う?)教科書の出版会社3社を党に呼び出し、意見聴取(なる圧力がけ?)を行なっていたというのである。(゚Д゚)

『日本の与党・自民党が、教科書出版社の関係者を呼んで従軍慰安婦の記述などに問題があると指摘したと朝日新聞が30日報道した。

教科書検定の基準改正などを推進している自民党の部会は28日、教科書出版社の社長や編集責任者を自民党本部に呼んで教科書編集方針などを尋ねた。自民党議員約45人が1時間20分の間非公開で東京書籍・実教出版・教育出版3社の社長や編集責任者を出席させ、南京大虐殺、従軍慰安婦などの事案をどんな基準で記述するのか質疑応答を行った。自民党作業チーム責任者の萩生田光一衆議院議員は「教育基本法や学習指導要領が(愛国心を強調する側に)変わっただけに教科書の記述も変わると期待したが、そうではなかった」と話した。

ほかの議員は「南京事件(南京大虐殺)の犠牲者数は事件自体がなかったという説を含めさまざまな主張があるのになぜ“十数万人”や“30万人”という説しか紹介しないのか」と反論していた。(中央日報5月30日)』(朝日の記事が消えてしまったので、それを伝える他社の記事を。)

『教科書検定の見直しを検討している自民党が、教科書出版会社の社長らから意見を聴いたことに対し、日本出版労働組合連合会(本部・東京)は3日、抗議文を安倍晋三首相(自民党総裁)に送った。意見聴取は出版社への「圧力」だとし、「言論・表現・出版等の自由を蹂躙(じゅうりん)するもの」と批判している。

 聴取の会合は、5月28日にあった党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」。東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者が、部会の要請を受けて出席した。

 部会幹部などによると、党国会議員から、南京事件、慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述をめぐり、質疑が相次いだ。「経緯の説明が足りない」「偏っている」との意見も出たという。出版社側は「学習指導要領にのっとった記述をし、検定も通っている」などと説明した。(朝日新聞6月3日)』

<ちなみに、東京都の教育委員会も、実教出版の日本史教科書に、国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動きがある」という記述があったことを問題視して、全ての都立高校に実教出版の歴史教科書を採用しないように指示したばかりだったりして。(ーー) <関連記事・『橋下vs.石原、改憲でも対立+安倍&超保守派の教育改悪』>超保守派には、かなり睨まれているのかも。(~_~;)>

* * * * *

 安倍氏&その周辺の超保守派は、俗に歴史修正主義と呼ばれる思想を有している。(~_~;)

<はてなキーワードによれば『ここでいう歴史修正主義とは、「南京大虐殺まぼろし論」や「アウシュビッツのウソ」(ガス室による組織的虐殺などなかったとする論)のように歴史的に存在したことをあえて無かったと強弁したり、侵略戦争や植民地支配、軍隊などによる組織的虐殺行為など、今日批判的な評価が定着している事象について評価を逆転させて支持・擁護する主張をさす。』>

 安倍氏らは、南京「大虐殺」や慰安婦の「強制連行」、沖縄の集団自決における「軍の強制」などはなかった(=事実ではない)と主張。(南京大虐殺については、中国側が主張する死亡者数に疑問を呈している。)また、先の大戦で日本がアジア諸国を「侵略した」と解釈することも誤りだとして、河野談話や村山談話の撤回を求めて来た。
 さらに、このように事実ではない&日本にとって好ましくない(不都合な?)ことを教科書に載せて学校で教えることは、自虐史観に基づく教育であり、子どもたちの愛国心や誇りを失わせることにつながると批判。

 特に安倍氏は、若手の頃から超保守仲間と共に「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を結成し、自虐史的な教科書の記述や歴史教育の問題に熱心に取り組んで来ただけに、今回の自分の政権で、何とかその是正(という名の改悪)を実現したいという思いが強いのではないかと察する。(-"-)
 
<実際、安倍氏は、当時から超保守系の識者による「教科書をつくる会」の教科書作りや普及を支援。また、NHKの慰安婦に関するドキュメンタリーを修正させたり、センター試験の入試問題にクレームをつけたりまでしていたし。(>_<)(関連記事・『安倍・石原の国粋主義&歴史認識のアブナさ』>

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 安倍氏は06年9月に首相に就任した時に、「憲法改正」&「教育再生」の実現を「美しい国づくり」の二本柱に掲げて、それまで超保守仲間と考えて来た教育改変政策を何とか実現させようと懸命になっていた。

 06年12月には、早速、教育の憲法である「教育基本法」の教育目標に愛国心などを明記する法改正案を実現。
<安倍氏らは、教育基本法は現憲法同様、占領軍が本来の(戦前の)日本を壊すために作ったものだと考えているのよね。>

 また、安倍政権下の07年には、教科書検定基準がいきなり変更されて、沖縄の集団自決への「軍の強制」の記述が認められなくなるという事態も起きている。
<結局、沖縄県民+αの強い反発によって、安倍氏の首相辞任後に基準の見直し&記述の再修正が行なわれたです。(~_~;) 関連記事『安倍は、沖縄県民の心の傷に塩を塗る~集団自決の教科書検定&国防拠点化』> 
 安倍首相らは、この他にも天敵の日教組の教員を排除するために、教員資格や教育委員会の制度の見直しや、学習指導要領の見直しなどなどを実行することを計画していたのだが。
 07年の参院選で惨敗し、1年も立たずに首相を辞任したことにより、その目標がほとんど果たせなかったことから、教育に関しても「今度こそは、リベンジを」という思いをかなり強く抱いているように思われる。^^;
 
<今政権でも、3月には、沖縄の武富町が超保守派系の「つくる会」の公民教科書の使用に抵抗していたのを、文科省が認めず。わざわざ義家文科政務官を現地に派遣して、指導を行なう(=圧力をかける)などという事態も起きていたりして。<関連記事・『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か?』>

* * * * *

 安倍政権の教育政策の中で、もう一つ、mewが警戒しているのは、安倍首相らが前政権の時から「道徳の教科化」を目指していることだ。

 安倍首相は、首相官邸に「教育再生実行会議」なる諮問会議を設けているのだが。そのメンバーには『「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めた八木秀次高崎経済大教授や、作家の曽野綾子さんら、安倍首相に近い保守系の有識者の姿も目立ちます(SANKEI EXPRESS2月6日)

『安倍晋三政権の教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の第2回会合が15日、官邸で開かれた。前回に続き、いじめ対策について議論され、根本的解決策として道徳を正規の教科とし、人間性に迫る教育が必要との意見で一致。今月中に取りまとめる首相への提言に盛り込まれる見通しとなった。

 会議では「いじめ問題が取り上げられている時期こそ道徳の教科化が必要」「道徳教育と生徒指導をリンクさせるべきだ」などの意見が出されたという。

 道徳の教科化は、第1次安倍政権の教育再生会議でも提案された。「道徳」から「徳育」へ名称変更し、成績評価の対象とする内容だったが、文部科学省内などに反発が強く、実現しなかった経緯がある。(産経新聞2月15日)』

* * * * *

 安倍首相らが、道徳の教科化を目指しているのは、決して、いじめ対策のためではない。<まあ、ごく一部には、それもあるだろうけど。>
 彼らは、道徳の授業を通じて、自分たちの思想を子どもたちに植え付けようとしているのである。(-"-)

 実際、超保守派が関与した道徳の学習指導要領や、彼らは主導して作成した道徳の授業の副読本「心のノート」には、彼らが日ごろから主張している国家観や思想などに関連した事項がずら~っと並んでいるのだ。(-_-;)

<たとえば、中学の道徳の教育目標には、「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」とか記されているしね。(>_<)>

* * * * *

 mew&周辺は、以前から、居酒屋談義で、安倍たちがまた実権をとったら、日本の国or軍にとって不都合な記述がどんどんと消されて、「日本は中国や韓国に侵略したわけでない」「南京大虐殺もなかった」「沖縄の集団自決は、勝手に県民が自殺を選んだに過ぎない」と歴史教科書の変容させられて行くのではないかと。<実際、安倍氏らが支援している教科書には、その傾向が。^^;>
 そして、最後には「実は日本は戦争自体をしていない」「日本が降伏や敗戦をした事実はない」ってことになっちゃうんじゃないかとか言って笑っていたりしたのだけど・・・。(・n・)

 正直なところ、これらの報道を見て、下手すると、そんなブラックジョークのような歴史の授業が、現実に学校で行なわれるようになるかも知れないと思うと、本当にぞ~っとしてしまったとこがあったし。(@@)

 しかも、そこに以前も書いたように授業の中に「天皇神話」を導入したり、学校の式典で国旗・国歌を実質的に強制されたり。修学旅行や社会科見学で、靖国神社の訪問を行なうこともOKだと言うし。おまけに愛国心なども含めた道徳教育、さらには領土教育の強化なども加わるとなれば、子どもたちは、まさに戦前に近い教育を受けることになってしまうおそれがあるし。

 下手すると、彼らがいつも批判しまくっている中国や北朝鮮の国家主義・国粋主義的な教育(&反日教育)にどんどんと近づいて行くような感じもあるわけで。

 このまま安倍政権が続いて、一気に教育再生の施策が進んだ場合には、自由&民主主義に基づく日本の戦後教育がどんどん破壊され、ひいては日本の民主政もボロボロにされて、日本がとんでもアブナイ国になってしまうのではないかと、強~い危惧感&警戒心を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-15 06:32 | (再び)安倍政権について | Trackback
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