「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が消費税増税は否かで、板ばさみに。閣内対立&党内に発展するおそれも



  これは7月30日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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安倍首相は、この夏、11日間と長期の夏休みをとることを検討しているらしい。
 10日以上にわたる夏休みをとるのは、小泉元首相以来だという。

『参議院選挙で圧勝した安倍首相が、あわせて11日間という異例の長期にわたる夏休みを予定していることがわかった。

  政府関係者によると、安倍首相は、8月15日の終戦の日を挟んで、8月10日から14日までと、16日から21日までの2回に分けて、あわせて11日間の夏休みを取ることを予定している。
この間、安倍首相は、山梨県の河口湖近くの別荘や、地元・山口県などで、ゆっくりと過ごすことを検討しているという。

  最近の首相の夏休みは、2012年の野田前首相が3日間、2011年の菅元首相が1日と短く、安倍首相も、第1次内閣では1日だけだった。
参議院選挙での圧勝で、余裕ができたこともあり、今回の11日間の夏休みは、2004年の小泉元首相の13日間に匹敵する長期休暇となる。(FNN7月28日)』

 MY知人は、「参院選で勝って、余裕かましやがって」みたいに言っていたのだけど。<mewもチョットそう思ったけどね。^^;>

 安倍氏は健康状態は改善したようなのだが。昨年9月に総裁に就任してから、衆院選、首相就任、参院選とひたすら突っ走って来ただけに、少しゆっくり心身を休めて、秋からの本格的な政権運営に臨みたいという気持ちがあるのだろう。(・・)
 それに、mewが見ると、安倍首相は、実際のところ、秋からの政権運営に関して大きな悩みをアレコレ抱えている状態ゆえ、さほど余裕がない状態にあるのではないかと察する。(~_~;)

 というのも、安倍首相としては、ここからさらにアベノミクスを進めて、国民や経済界の支持をキープしながら、何とか自分の本命&悲願である安倍カラー政策(集団的自衛権などの軍事強化、教育再生、憲法改正などなど)をどんどん実行に移したいところなのだが。
 経済政策では、消費税増税の問題が大きく立ちはだかっているし。社会保障や米国や中韓との外交の問題もあるし。さらには衆院格差判決も気になるところ。それゆえ、秋からの政権運営は、実に難しい&かなり苦悩しそうな局面が多々待ち受けているからだ。(@@)

* * * * *

 その中でも、消費税増税に関しては、安倍陣営や自民党内でも意見が二分している上、閣内でも麻生財務大臣などと対立する可能性があるだけに、安倍首相を深く悩ませそうな感じがある。(**)

 消費税増税に関しては、民主党の菅元首相がいきなり言い出したとカン違いしている人がいるようなのだけど。
 実は、消費税増税の方針は、自民党の麻生政権が決めたもので(09年度予算に関連する税制「改正」法案の「付則」に、11年に具体的な税率を決めると明記されている)、財務省はその規定をもとに、菅元首相に消費税に関して早期に議論を行なうように求めたのである。^^;
 
 そして、当然にして、今は財務大臣を務めている麻生氏としては、自分の政権で決めた政策&法律を簡単に反故にする気はないわけで。
 今月20日、G20に出席した時も、会議の中で、消費税増税を前提にして、日本が財政再建に意欲的に取り組むことを強調していたし。その後の記者会見でも、「消費税を上げる方向で予定通りやりたい」と発言。会議の中でもその意向を示していた。

『麻生財務相は、G20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて、「上げる方向で予定通りやりたい」と強調した。
麻生財務相は「来年の4月を目指して、わたしどもとしては、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と述べた。
麻生財務相は、G20で中期的な財政再建を求められたことについて、「9月に開かれるG20までに、計画の策定をすべく、しっかり取り組みたい」と述べたうえで、最近の経済状況は、「ことし2月に比べ、明らかによい数字が上がっている」として、2014年4月の消費税率引き上げを予定通り進める方針を強調した。(FNN7月20日)』

<甘利経済再生大臣も、『これまで「(増税を)延期するシナリオは持っていない」と表明しており、麻生、甘利両氏は10月の増税決定を目指すことで足並みをそろえている』のよね。(産経21日)>

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 実のところ、自民党は小泉政権の時から消費税増税に関しては、党内を二分する対立が続いているのだ。^^;
 01~06年の小泉政権では、小泉&竹中氏率いる改革派は新自由主義路線をとっており、消費税増税は経済成長を阻害するとして、消極的な立場。<財政再建は、徹底したコスト削減+税増収で実現。>安倍元首相も06~7年の前政権では、この路線を継承していたのだけど。
 でも、財務大臣経験者は、財政再建&社会保障の維持には消費税増税は不可欠だと考える立場の人が多いわけで。自民党は、07年からの福田政権、08年からの麻生政権で消費税増税路線を固め、上述の法案を作るに至ったのである。(~_~;)

<民主党では、09年に政権交代を実現した時の鳩山&小沢政権は増税に反対していたものの、10年からの菅政権、11年からの野田政権は賛成に回った。
 野党自民党でも、谷垣前総裁が消費税増税は必要だという立場ゆえ、昨年6月に野田政権と組んで、かなり強引に消費税増税法案を成立させることになったのよね。>

 ところが、安倍首相は、現政権でも、小泉ー竹中氏の新自由主義路線を継承していることもあり、消費税増税には否定的な立場。
 それゆえ、安倍氏は先週27日にも、「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と結論を先延ばしにするような発言を行なっているのである。^^;

* * * * * 

『安倍晋三首相は27日、訪問先のフィリピンで記者会見し、現行5%の消費税率を来年4月に8%へ引き上げる方針に関し「経済状況を見極め判断する必要がある」と述べ、8月以降に発表される経済指標を参考に最終決断する考えを強調した。(中略)
 首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言した上で「消費税引き上げを決め打ちするものではない」とも説明した。(産経新聞7月27日)』

 また、菅官房長官も増税を実施するかは、あくまでも秋に最終判断すると主張。また、税率や引き上げ時期に関して、法律で決めたのは別の形も含め、複数案を検討していることを示唆したという。

『菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、来年4月に予定する消費税率引き上げの是非について、秋の臨時国会召集前に最終判断するとの見通しを示した。「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」と述べた。
 同時に、安倍政権にとってデフレ脱却が最優先課題であると強調した上で「安易に(消費税増税を)決めるのではなく、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討していることを示唆した。
 財政再建の指針として8月に策定する中期財政計画に関し財政健全化は必要との認識を示した上で「(消費税引き上げを)決め打ちするものではない」と重ねて強調した。(産経新聞7月28日)』

* * * * *

 安倍首相が、慎重な発言を続けるウラには、アベノミクスのブレーンである官邸スタッフが、こぞって予定通りに増税実施を反対していることがある。

『安倍晋三首相の指南役の一人で内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は19日、政府が来年4月から段階的に実施する予定の消費税率引き上げについて、個人消費への影響などを見極めて慎重に判断すべきだとの考えを示した。長野県軽井沢町で開かれている経団連夏季フォーラムで記者団に語った。

 浜田氏は中長期的には消費税率の引き上げが必要との立場を示したうえで、「(税率引き上げ後の)最初の四半期で国民所得が6%くらい落ちるという予測もある。安倍首相にとって賭けであることには違いない」と強調。消費税率の引き上げよりも経済を安定的な成長軌道に乗せることを優先すべきだと指摘した。(毎日新聞7月20日)』

『本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げに関し、「1%ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。
 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8%、10%への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3%の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。

 一方で、「単純に(増税を)延期すると財政再建に対する疑念を(市場に)持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。(時事通信7月19日)』

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 ただ、消費税増税による財政再建は、もはや日本の国際公約になっているようなとこがあるし。
 もし来春に実施しないとなれば、本田氏も言っているように、海外から不信感を買って、国債の格付けダウンによる暴落や、長期金利の引き上げなどを招き、さらに財政再建を困難にしたり、別の形で日本経済に悪影響をもたらしたりするおそれもある。(~_~;)

 何人もの首相や財務大臣を巻き込んで、ひたすら消費税増税を目指して来た財務省はもちろんだが。アベノミクスの金融政策を支える日銀の黒田総裁も、消費税増税には賛成の立場だ。

『財務省は、国際通貨基金(IMF)などの国際機関と同様に、消費増税は日本の膨大な公共債務を是正するための不可欠な第1歩だとし、消費増税を延期すれば財政改革への日本政府の取り組みに対する投資家の信頼を損ない、資本逃避や望ましくない金利上昇を招く恐れがあると警告している。政府高官は、一部で報道された漸進的な1%ずつの消費税引き上げといった代替案が検討されているという事実はないと否定した。

 また日銀の黒田東彦総裁は、予定されている消費増税が景気の回復を危うくするのではないかとの懸念には否定的な見方だ。同総裁は29日の会見で、日銀の政策委員会メンバーは「2段階の消費税率引き上げが経済成長に大きな障害にならないとの見方を維持している」と述べた。(WSJ7月30日)』

* * * * *

 様々な意見の板ばさみになって、判断に困っている安倍首相は、参院選終了後、増税による経済への影響について、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示したと報じられている。

『政府筋の1人は「予定通り3%上げた場合に、1%ずつ上げた場合と変わらないようにする対策を考えなければならない。そのために甘利明経済再生相は1%ずつと3%上げの場合の影響を検証する考え」と指摘。検証の狙いは、経済の影響が軽微とみられる小刻みな上げの場合と比較して、対策に万全を期すために参考にするもので、消費税の選択肢ではないと強調』していたという。(ロイター7月29日)

 この毎年1%の増税というのは、浜田内閣官房参与などが景気に影響を与えないようにと提案している方法なのだが。
 小売業者や国民にとっては、余計な負担や混乱をもたらす可能性が大きいとの指摘もあるし。各省庁が提案している消費税増税対策や社会保障の施策を、実行に移しにくいというデメリットがあるという。^^;

 それゆえ、30日には、田村厚労大臣も、消費税増税を予定通り行なうことに期待を示していたようだ。

『田村憲久厚生労働相は30日午前の記者会見で、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。引き上げは必要な選択だ。官邸として適切な判断をいただけるのではないか」と語り、安倍晋三首相が引き上げを決定することに期待を示した。(毎日新聞7月30日)』

* * * * *
  
 まあ、ここまでざっと見ただけでも、既に政府&官邸内だけでも様々な意見が飛び交っていて、かなりの混乱が生じているような感じがあるし。<特に、首相と財務大臣の考えが異なっているというのは、深刻な問題かも。^^;>
 下手すると、閣内や党内で「増税派vs.改革派」で大きな対立に発展するおそれもある。(@@)

 しかも、安倍内閣の支持率が、参院選が終わった途端、いきなり50%台へと低下。もし消費税増税を決めたら、さらに支持率が低下して、本命の安倍カラー政策が実行しにくくなる可能性があるだけに、首相としては尚更に悩ましいものがあるかも知れない。(~_~;)

 ・・・というわけで、安倍首相は、夏休みの間、<おそらく3回はゴルフに行くと思うのだけど?>、消費税増税に関して最終的にどのような判断を行なうべきか、め~っちゃ苦悩することになって、本当の意味では心身ともに休めるのは難しいのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2013-07-30 16:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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