「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!

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 mewは、このブログでずっと「集団的自衛権の行使だけは容認すべきではない」と訴え続けていて。最近も、安倍政権が集団的自衛権行使に暴走するのを警戒して、この件に関連する記事をいくつも書いているのだけど・・・。
<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』『安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か』>

 昨日、まさに「日本がアブナイ!」と叫びたくなるようなキョーイ的(驚異&脅威的)なニュースが報じられた。(゚Д゚)

 何と安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を進めるために、内閣法制局の長官を強引に交代させて、憲法解釈の変更を行なおうとしているというのである。(@@)

 先日、麻生副総理が「ナチスが(民主的な方法をうまく利用して)静かに気づかないうちに憲法を変えた手口を学んだらどうか」という趣旨の発言をしていたのだけど。
 安倍首相は、まさにナチスと似たような手口で、国民に信を問うことなく、実質的に憲法9条を変えてしまおうとしていると言っていいだろう。(`´)

<さすがにこのニュースは、新聞、TVを含め全ての大手メディアが一斉に報じていたけど。果たして、国民の目耳に、重大なものとして届いているかどうか懸念されるところ。^^;
 もっと「大変だ、大変だ。日本がアブナイぞ~。安倍が勝手に憲法9条を変えちゃうぞ~」と騒いで、警戒警報を鳴らしてくれないとだわ。(**)>

* * * * *

『安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。
 小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 山本氏は、先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務事務次官)の後任に転出する。(時事通信8月2日)』

 小松一郎氏を異例な形で長官に抜擢した意図に関して、産経新聞がわかりやすく解説してくれている。

『法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。
 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。
 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 集団的自衛権とは、簡単に言えば、他国の防衛のために武力行使を行なう権利のことだ。
 これが認められれば、日本は他の国orその軍隊が武力攻撃を受けた時に、武力を用いて防衛をすることができるようになるので、海外で他国の部隊と軍事活動を行ないやすくなるし。この対象範囲を広げて行けば、アフガン戦争やイラク戦争のように、米国が、自国の防衛のためという大義名分の下に他国を攻撃する時にも、一緒に武力行使を行なうこともできるようになる。(-"-)

 ただ、日本では、これまでずっと「集団的自衛権」を行使はできないものとされて来た。
 何故なら、内閣法制局が「集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止している」という憲法解釈をとり続けているからだ。(・・)

<内閣法制局というのは、政府の政策や行為、新たな法律などが、憲法や他の法律に抵触しないかどうかをチェックするところで、政府の中の「憲法の番人」の役割を果たしている。
 そして、産経新聞の記事にもあったように、これまで内閣法制局&歴代長官は、頑ななまでに集団的自衛権の行使は憲法違反だという解釈を貫き通して来たのよね。"^_^">

 でも、富国強兵を目指す安倍首相や自民党+αの保守タカ派系議員は、以前から、「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が米国や他国と一緒に国外でも軍事活動をできるようにしたくて仕方ない。(-"-)、
 とはいえ、もし内閣法制局の解釈に従うなら、それを行なうためには現憲法の9条を改正しなければならないことになる。^^;

 mewは、安倍氏らが本当に集団的自衛権の行使容認が必要だと思うなら、堂々とそれを国民に訴えて、理解&支持を得た上で、憲法9条を改正すればいいと思うのだけど。
 でも、現時点では、憲法9条の改正を実現するのは難しい状況にある。(~_~;)
 
 そこで安倍首相は、憲法9条を改正することなく(つまりは、国民の意思を問うことなく)、政府の中で憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使をできるようにしてしまおうと考えているのである。(ーー)
 そして、内閣法制局が安倍氏の方針に反対しないように、その長官を自分と考えが合う人に強引にとり替えて、解釈変更を行いやすくしようとしているのだ。(@@)

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 内閣法制局は、これまで「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されている」という憲法解釈を貫いており、歴代長官も、また日本の歴代内閣もそれを踏襲して来た。

 憲法9条は、戦力の保有や交戦権(他国への武力の行使)を禁止している。
 そして、日本の自衛隊は、憲法解釈上、戦力ではなく、あくまでも領土を攻撃された場合に専守防衛するために、最小限の武力を保持&行使し得るものとしてその存在を認められているに過ぎないわけで。9条の下では、他国の防衛のために武力行使を行なうことはできないというのが、専門的に考えても、社会通念から見ても、妥当な解釈ではないかと思われる。(・・)

 このような解釈は憲法界でも通説だし。また、実際、これまで自民党政権の内閣も踏襲して来たのも、国民から強い異論が出ることがなかったのも、この解釈が妥当だととらえる人が多かったからだろう。<ちなみに、mewは、内閣法制局は、この集団的自衛権の行使の解釈に関しては「政府の良心」だと評価して、応援していたです。"^_^">

 もちろん、日本には安倍首相のように、「日本も集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張する保守タカ派の議員や識者が少なからずいるのは事実だし。この内閣法制局の憲法解釈を、ずっと忌々しくジャマっけに思っていたのではないかと察するのだが。

 ただ、小泉政権の頃までは、まだ自民党にも良識のある議員が多かったようで。現憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じている以上、これを認めるには9条を改正するしかないという考え方が一般的だった。(・・)
<で、何とか早く改憲を実現しようと考え、小泉政権の時に党として本格的に改憲の準備を行ない、05年には改憲草案を発表したのよね。(@@)>

* * * * *

 安倍氏らも、本当の本当は9条改憲を行なった方がいいとはわかっているのだが。でも、日本の国民の半分以上は、9条改憲には反対or慎重な立場ゆえ、現時点でそれを実現するには難しい状況にある。
 もしかしたら、ずっと9条を改正することはできないかも知れないし。仮に実現できるとしても、まだまだかなりの時間がかかりそうな感じがある。(~_~;)

 そんな中、2000年代前半頃から、石破茂氏&国防族仲間や、安倍氏&超保守仲間たちが「集団的自衛権は憲法9条で禁じられていない」と主張し始めるようになったのである。(・o・)

 安倍氏らは、内閣法制局の憲法解釈はおかしいと。集団的自衛権は国際法の下で認められており、日本も現9条の下で認めることが可能なので、憲法解釈を変更すべきだと。また、そうしなければ、日米同盟を維持して行くことができなくなるとアピールするようになった。

 そして、安倍氏は前政権で、自らの内閣が集団的自衛権の行使容認を行なうべく、07年春に首相官邸に有識者懇談会を設置し、行使容認派の識者ばかりを集めて、政府主導で憲法解釈の変更を行なうことに取り組み始めたのだが。ところが同年7月の参院選に惨敗、9月に突然、首相を辞任したためそれを実現できずに終わることに。
 結局、懇談会は、4類型の集団的自衛権行使を認める報告書をまとめたものの、それ以降の首相&内閣は、解釈変更を実行に移すことなく、今日に至っている。^^;

<当時は、いきなり全面的に集団的自衛権を認めることには、自民党内でも抵抗が持つ人がいたので、とりあえず4つのパターン(米国に向けてミサイルが撃たれた場合、日本が迎撃するなど)に限定して認めるという手法をとった。>

* * * * *

 それから6年後、また首相の座に復帰した安倍首相は、今度こそ自分の政権で集団的自衛権の行使容認を実現せんと強い決意を抱き、着々と準備を進めている。(ーー)

 首相は、今年2月に改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、集団的自衛権の行使に関する議論&報告書作成を要請。
 また、国会答弁でも集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及しているし。先月、参院選で勝利した直後に東南アジアを歴訪した際には、日本の右傾化を懸念する各国首脳に、この件を丁寧に説明したとのこと。また現地での記者会見でも、解釈変更への意欲を見せていた。^^;
 
 実は、石破幹事長にとっても、集団的自衛権の行使容認は長年の夢or悲願なのだ。
 同氏は、10年以上前から国防族仲間と勉強会を行なっており、自衛隊が集団的自衛権の行使し得る類型を具体的に明記する形で法律にすることを提唱。同党が野党時代に、その法律(安全保障基本法案)の原案を作り、自民党がまた政権奪還して法案成立させられる日を待ち望んでいただけに、安倍氏の方針にも協力的な姿勢を示している。(~_~;)

 安倍首相としては、年内にも憲法解釈変更を実行に移したいところなのだが。ただ、おそらく今の内閣法制局長官は解釈変更に慎重な立場ゆえ、政府内で抵抗を受けて、もめる可能性が十分にある。

『内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意的な法解釈を続け、首相の判断もしばってきた。(中略)
 歴代長官は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」とする憲法9条解釈に固執してきた。
 第1次政権時代、安倍首相が国会答弁による憲法解釈の変更を模索した際も、法制局は長官ら幹部数人が「集団辞職」をチラつかせて抵抗し、首相に再考を迫った。
 このため、安倍首相は諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を設置したが、2008年に報告書がまとまる前に辞任に追い込まれ、後継の福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げした経緯がある。(産経系ZAKZAK8月2日))』

 そこで、首相は、まずこの長官を集団的自衛権行使に前向きな人にとり替えて、首相&内閣が主導して法制局をコントロールできるようにしようと考えたのである。(-"-) 
 
 報道によれば、安倍首相は、外務省や官邸ブレーンなどに要請し、集団的自衛権の行使に理解のある長官候補を探していたとのこと。そこで白羽の矢が立ったのが、07年の有識者懇談会で裏方を務めていた外務官僚の小松一郎氏だったという。(・・)

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『小松氏は条約課長、国際法局長を歴任した「国際法のプロ」(外務省幹部)で、きまじめな学究肌で知られ、安保法制懇の提言策定では裏方として活躍した。集団的自衛権の行使容認にこだわりがあり、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官が安倍首相に起用を進言した。(中略)(ZAKZAK8月2日)』
 
<ちなみに、安倍首相は、自分と考えが合う外務省OB&次官を官邸に集めているのだ。有識者懇談会の柳井俊二座長も、谷内内閣官房参与も元外務次官(=外務省TOP)。また6月には、昨秋、次官に任命されてまだ1年も立っていない河相周夫氏を突然退任させて、かつて拉致問題などで一緒に活動していて懇意の仲である斎木昭隆氏を外務次官を起用したばかりなのよね。(~_~;)>

『今回、安倍首相が小松氏の起用に踏み切った背景には、法制局の“脅し”に屈せず、行使容認に慎重な公明党を牽制する狙いもある。同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。

 政治評論家の屋山太郎氏は「法制局は官僚内閣制の残滓だった」と、安倍首相の人事方針を評価したうえで、「日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる」と述べた。(同上)』

* * * * *

『小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。(読売新聞8月2日)』

 法制局長官は、それ相当に法制局の実務を経験&把握している必要があるし。基本的に憲法や国内法に精通した人でないと務まらないのではないかと思うのだが。<条約や国際法関連のことを扱うだけのところではないしね~。^^;>

 でも、安倍首相は、何より集団的自衛権の行使に関する解釈変更を念頭において、今回の人事を断行したようだ。

『法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例となってきた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安倍内閣の人事方針に関し「順送り人事ではない。適材適所だ」と強調。憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と述べ、政治主導で検討する考えを示した。(時事通信8月2日)』

 つまり、法制局に憲法解釈を委ねるのではなく、内閣(首相や閣僚)が解釈変更を主導し、法制局に反対させないようにするために行なった人事なのである。(-"-)

『集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。
 別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。(毎日新聞8月2日)』

 この安倍首相が行なった人事を、石破幹事長は「ふさわしい人材(自分たちに都合のいい人材?)を得た」と歓迎していたのだが。

『自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。
 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 mewは、もともと集団的自衛権の行使に反対している立場なのであるが。<毎日新聞が7月末に実施した世論調査でも、集団的自衛権の行使を容認する人は36%。反対が51%だったです。(・・)>

 ただ、この件で一番イヤだ&よくないと思うことは、安倍首相らがきちんと国民に説明せず、国民の考えそっちのけで、日本の国のあり方を大きく左右するような重大なことを、自分たちの好き勝手に決めようとしていることだ。 (**)

 だって、もし集団的自衛権の行使を認めることになれば、日本は戦後70年近く守り続けて来た「平和主義」を破って、海外で武力行使をしたり、他国の人を殺傷したりするような国になる可能性が大きいのだから。(-"-)

 本当なら、これは国民投票で過半数の賛成を得て、憲法9条を改正しなければ、認めてはいけないことなのだと思うし。
 5兆歩ぐらい譲って、もし政府による解釈変更や法案による行使が可能だとしても、実質的な改憲と同視し得る以上、まずは国民にきちんと説明して、国民の間でも議論する時間を十分にとってから(しかも、できれば選挙で国民の信を問うて、支持を得てから)、実行に移すべきものなのだと考えるのだ。(・・)

 でも、おそらく安倍首相らは、このように主張するに違いない。
 自民党は、昨年の衆院選でも、今年の参院選でも、集団的自衛権の行使を含む安保基本法案の制定を公約に掲げて圧勝し、安定政権を確保している。だから、国民は、集団的自衛権の行使の解釈変更も支持しているはずだと。^^;
<集団的自衛権の行使なんて、まったくと言っていいほど争点になっておらず。国民の多くは、自民党がそんな公約をしていることも気づいていなかったにもかかわらずね。(ーー)>

 麻生氏も言っていたように、ナチスもそうだった。彼らは、ちゃんと民主憲法に乗っ取った選挙で国民の支持を得て政権をとり、ちゃんと法律に乗っ取った手続きで、憲法を守らなくてもいいという内容の全権委任法を成立させ、ナチスの一存で全ての法律や政策を決める権限を得て、軍事国家となり他国への進撃を始めたわけで。<しかも、実際、国民も気づかないうちに静かに法の改正や制定が行なわれたケースも少なくない。(-"-)>

 もしこのような安倍首相らの暴挙を許せば、日本は本当に本当にアブナイ国になってしまうと。そして何とか国民の力で阻止しなければと、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-03 10:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 海岸にて at 2013-08-10 17:34
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