「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍政権が、全面的な集団的自衛権の行使容認を目指す方針が明らかに


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 これは『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』の続報になるのだが・・・。

日本が本当に本当にアブナイことになって来た。(@@)

 この週末、安倍内閣が年内にも「全面的な集団的自衛権の行使」を認めるような憲法解釈の変更を行なう予定であることが明らかになったからだ。(**)

 安倍首相は、憲法9条を改正することなく、国民の意見をきくこともなく、政府の中だけで、集団的自衛権の行使を全面的に容認する解釈変更を行ない、日本を、世界中で武力行使を行なえる国、戦争ができる国に変えてしまおうとしているのである。(`´)

『集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。

 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。(読売新聞8月3日)』

* * * * *

 さらに4日には、安保法制懇(以下、懇談会)の座長である柳井俊二氏も、NHKの番組の中で、4類型に限定せず、国際法上の解釈に沿って(全面的な)集団的自衛権を行使を容認する意向を明言。(゚Д゚)
 また、小野寺防衛大臣は、懇談会の報告書を受けて、年内にも防衛大綱(政府の防衛方針)にそれを反映させる考えを示した。(-"-)

『集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会座長を務める柳井俊二元外務事務次官は4日のNHK番組で「国際法に従った解釈変更をして日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要だ」と述べた。国連憲章に沿った集団的自衛権の行使を認める方向で議論を進める考えを示したものだ。(共同通信8月4日)』

『小野寺五典防衛相は4日、NHKの討論番組に出演し、安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認について、年末に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示した。同じ番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の座長を務める柳井俊二元駐米大使は、年内にも安倍晋三首相に報告書を提出する意向を表明。防衛相は報告書の内容を踏まえて大綱をつくる方針だ。

歴代政権が憲法解釈で集団的自衛権の行使を封印してきたことについて、柳井氏は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と批判。集団的自衛権の行使は「国際法上も認められるし、憲法上も許されている。(懇談会でも)そこはコンセンサスがあると思う」と指摘し、「年内にも報告書を出したい」と語った。
 防衛相は、有識者懇での議論や報告書などを念頭に「さまざまな政府方針を踏まえて防衛大綱をつくっていく。そのスケジュール観は(政府内で)共有している」と述べた。(時事通信8月4日)』 

* * * * *

 小野寺防衛大臣は、TVの中で『集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる」』と強調していたのだが。(読売新聞8月4日)
 どうかそんな「まやかし」の説明には、引っかからないで欲しい。(・・)

 国民の中には、このような話をきくと、「隣にいる米艦船を守るぐらいならいいんじゃないか」と思う人も少なからずいるようなのだが。
 このようなケースに対応するためなら、全面的に集団的自衛権を認めなくとも、限定的に認めれば済むことだし。公明党や一部の専門家が主張するように、個別的自衛権で十分に対応できるという見解も存在する。(-"-)

 しかも、後述するように、前政権の時には、安倍首相&官邸に設けられた有識者懇談会(座長は今と同じく柳井俊二氏)は、限定された4類型を中心にして集団的自衛権に関する議論を行なっていたのであるが。

 でも、今、安倍政権が実行に移そうとしているのは「国連憲章上の、全面的な集団的自衛権の行使」の容認なのである。
 つまり、彼らは憲法9条を改正することなく、イラク&アフガン戦争のように、米国などが他の国に武力攻撃を行なうことを決めたら、日本の自衛隊も一緒に参戦できるようにするために、憲法解釈によるルールを全面的に変えてしてしまおうとしているのだ。(**)

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 だから、mewは、安倍氏がまた政権をとるのだけは阻止したかったのだ。(-"-)
 それで、このブログでも、ずっと「安倍政権が誕生すると&安定政権をとるとアブナイ!」と。もし安倍氏が今度、政権をとったら、4類型にとどまらず、もっと広い範囲で集団的自衛権の行使容認を行なう可能性が高いと警告し続けていたのである。(@@)
 
 今となっては、自民党は衆参院選で圧勝し、既に安定政権を確保しているわけで。政府の中で解釈変更を行なわれてしまえば、国民にそれを止めることは容易ではないのだが。<しかも、もし連立与党の公明党が反対しても、いざとなれば、維新の会やみんなの党、民主党の一部の協力を得て、強引に解釈変更や法案の可決をすることも可能だしね。^^;>

 ただ、最新の世論調査によれば、国民の51%は集団的自衛権の行使に反対(賛成は37%)なわけで。もし公明党や野党、そして心あるメディアが、国民と一緒になって反対運動を展開すれば、何とか法案化や他国との協定化などを阻止することができるかも知れず。
 どうかこのブログを読んで、集団的自衛権の行使は認めるべきではないと思った方は、是非、アチコチでそのことを訴えていただきたく、心からお願いしたいmewなのである。m(__)m 
 、
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 上のリンク記事にも書いたのだが。内閣法制局は(憲法の専門家の多くも)、憲法9条は集団的自衛権を禁止している(9条は領土の専守防衛を行なうための最小限の武力行使しか認めていない)という解釈をとっているわけで。
 本当であれば、集団的自衛権の行使を認めるためには、9条を改正することが必要なのだが。現実的に見て、憲法9条を改正するのは容易ではない。(・・)

 そこで、安倍首相&タカ派or国防族の議員、安倍氏のブレーンでもあった柳井俊二氏らは、「憲法9条は集団的自衛権を禁じていない。内閣法制局の解釈はおかしい」「憲法を改正しなくても、憲法解釈を変えれば、集団的自衛権の行使を認めていい」と主張。
 
 安倍首相は、前政権時の07年に、容認派の識者ばかりを集めて官邸に有識者懇談会(座長は柳井氏)を設置し、まずは限定された4類型の集団的自衛権の行使に関して議論を行なうことを要請した。<1・共に活動する同盟国の艦船が攻撃を受けた時の反撃、2・同盟国に向けて撃たれたミサイルの迎撃、3・PKO活動などで他国の軍隊が攻撃を受けた場合の反撃(追っかけ警護)、4・同盟国が武力攻撃を行なう時の後方支援。>
 
 安倍氏らがこの時、4類型の検討を優先することにしたのは、1・米国が特にこれらの行為を要求していたこと、2・自分たちも、1日も早くこれらの行為を早く行なえるようにしたかったこと
3・当時は内閣法制局だけでなく、自民党内でも解釈変更に反対or慎重な考えを持つ人が少なくなかったので、とりあえず彼らや国民に理解を得やすいところから、集団的自衛権の行使を認めて行くようにした方が得策だと考えていたからだ。(・・)

<当時、安倍首相は2~3年内に憲法改正を実現することを目標にしていたし。仲間内やブレーンの中には、とりあえず一部でもいいから、いったん集団的自衛権の行使が容認されさえすれば、容易に範囲を拡大して行くことができると考えていた人もいた。
 ただ、柳井氏が4日のTVでも語っていたのだが。懇談会は、官邸からの要請を受けて(オモテ向きは?)4類型を中心に議論していたものの、08年にまとめた最終報告書では4類型だけでなく、全面的な集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言していた。>

* * * * *

 この辺りのことは、機会があれば改めて書きたいのだけど。日米政府は、90年代終わりに日米軍を一体化させて、アジア・太平洋の安保軍事活動を行なう計画に合意。
 01年から始まった米国のブッシュ政権は、同年の9.11テロを契機に、アフガン、イラクに武力攻撃を行なったのだが。その際に自衛隊の派遣要請したものの、日本側は集団的自衛権の行使禁止に抵触するため、米国の望むような任務はあまり行なえず。
<小泉政権は、自衛隊をインド洋やイラクに派遣し、実質的には後方支援活動を行なっていたのだが。オモテ向きは、後方支援ではないように見せかけるのに、かなり苦労したのよね。^^;>

 またブッシュ政権は、日米共同のミサイル防衛構想を実行に移そうとしたのだが(迎撃ミサイルPAC3を導入)、日本は米国に向けて撃たれたミサイルを迎撃できない状況だったため、海外への自衛隊の活動も含め、「役立たず」扱いをされることがあったのだ。^^;
<それで、米国の求める4類型を優先させることにしたのよね。(・・)>
 
 そこで、安倍首相は何とかブッシュ米政権から高い評価を得て、日米軍事同盟を強化したいと考えて、07年3月に有識者懇談会を設置。
 同年4月に訪米した際には、ブッシュ大統領との会談の中で、海自のインド洋派遣を継続すると共に、集団的自衛権の行使容認を早期に実現して(自衛隊の海外派兵の恒久法も作り)自衛隊が米軍と協力して、海外も含めより幅広い軍事活動を行なうことに意欲を示した(お約束をした?)のである。(-"-)

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 ところが、安倍氏は07年7月の参院選で惨敗。参院第一党の小沢民主党が海自のインド洋派遣継続に反対する姿勢を示したことから、海自派遣継続のための法改正を行なうことが不可能に。
 安倍首相は、党内から責任論が出ていた上、9月に豪州で行なった首脳会談で、ブッシュ大統領に約束を果たせないことの責任を問われたこともあり<&ストレスで体調も悪化したため>、帰国後すぐに、辞任を表明することに。
 その後、懇談会の報告書が官邸に提出されたものの、首相が次々と代わった(政権も代わった)上、集団的自衛権の行使には反対or慎重な首相もいたため、憲法解釈の変更が行なわれないまま、今日に至っているのである。(~_~;)

 それゆえ安倍氏としては尚更に、今回の政権では、前政権のリベンジを果たすべく&日米軍一体化計画の遅れを挽回すべく、少しでも早く憲法解釈を変更しようと。しかも、今度はできるだけ広い範囲で(できれば全面的に)集団的自衛権の行使を可能にしたいと考え、今年1月には「4類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と公言し、懇談会や防衛省、党の国防部会などに(米国にも?)その方針を伝え、着々と解釈変更の準備を進めていたのである。(-"-)

<先月には、参院後に訪問した東南アジア3国では、各国首脳に、あたかももう既定路線であるかのようにして、日本の集団的自衛権の行使に関して説明を行なったりして。^^;
 またインドや豪州、アジアの一部国とも集団的自衛権も絡む形で、安保協定を結ぶ予定でいる。>

* * * * *
 
 安倍首相にとって幸いなことに、自民党では07年、09年の参衆院選で、いわゆるハト派の議員がかなり落選or引退し、タカ派の勢力が拡大したため、いまや党内には集団的自衛権の行使容認に反対する人はほとんどいないし。

 また自民党は衆院で300議席近くを獲得。(維新と合わせれば、2/3以上の議席数に。)また、参院では過半数にわずかに足りないものの、もし連立政権を組む公明党が反対しても、維新やみんな、民主の一部の議員の協力が得られれば過半数に達するので、法案を成立させることも可能な状況にある。(・・)

 ただ、内閣法制局は簡単に解釈変更に応じない可能性があるだけに、安倍陣営にとっては、それが一番のネックになると見られていたのだが。
 先週には、何と安倍首相が、解釈変更に慎重だと見られる法制局の現長官を退任させて、外部から自分と考えが合う官僚を連れて来て信長官信任命するという強引かつ異例の人事を行なうことを決めたことがわかった。(@@)<詳しい話は冒頭のリンク記事に。>

 それゆえ、あとは懇談会で、全面的な集団的自衛権の行使容認を提言してもらい、年内にも内閣主導で憲法解釈を変更を決行。防衛大綱に明記すると共に、来年の通常国会で法律化(安全保障基本法案)して、実行に移せばOKなわけで。<その間に、米国との間で、集団的自衛権行使を前提にした新たな防衛指針、戦略を作り、もしかしたら安保条約も改定するかも。>
 おそらく安倍首相は、ここから一直線に、それらの実現に突き進むのではないかと察する。^^;

<日本が米国や他国との間で、具体的に話を決める前に阻止しないと、間に合わなくなる可能性があるのよね。(-"-)>

* * * * *

 しかし、安倍政権の暴走を阻止する手立てが全くないわけではないのだ。(**)

 政府&与党内では、連立政権を組む公明党が集団的自衛権に反対の立場ゆえ、連立解消を武器に、何とか暴走を食い止めて欲しいところ。
 もし公明党が連立を解消をすると言い出せば、同党の選挙協力+αに頼っている自民党の議員の中には、反対派に回る人が出る可能性があるし。うまく行けば、「安倍おろし」につながる動きを導くこともできるかも知れないからだ。(・・) <mew的には、公明党にはいざとなったら、マジで連立解消して欲しいんだけどな~。>
 この際、中国や韓国が批判を強めたり、欧米諸国の中にも日本を危険視するところが出て、外交問題にも発展させて欲しいところだ。(~_~;)

 また、内閣法制局の中にも、解釈変更に抵抗する幹部や官僚が出る可能性もある。<かつては、全員で辞職すると言って、内閣を脅したことがあったとか?^^;> 

 さらに、安倍内閣の支持率&党内での求心力を激減させて、安倍氏を動きにくくしたり、「安倍おろし」を誘発したりすることも効果的かも知れない。(・・)
 そのためには、平和志向の野党や諸団体が協力し、また心あるメディアも積極的に、集団的自衛権や安倍政権のアブナさをPRして、国民の疑問や批判、不信感を呼び起こすと共に、反対運動を盛り上げて行く必要があるだろう。
 
 そして、できるなら、ネットの世界でも、もっとこの安倍政権の集団的自衛権の問題を取り上げてくれるところが増えるといいな~と。そこから、どんどんと一般国民の間で「集団的自衛権行使にNO!」という声を大きくして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-05 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-05 17:28
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