「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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Oストーンも参列した広島の平和記念式典+沖縄でヘリ墜落、高まる不安と不満


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 今日8月6日は、68年前に広島に原爆か落とされた日だ。

 先ほどNHKで平和記念式典を見て、犠牲者の方々を追悼すると共に、平和の誓いを行なった子どもたちとともに、mewも改めて平和を祈念したです。(-人-)

広島の松井市長は、「平和宣言」の中で、核兵器を「絶対悪」としてその廃絶を強く求めると共に、広島が憲法の平和主義を体現して行くことを誓い、世界の為政者に対話による平和への取り組みを行なうように望んだ。
 同時に、日本政府が、NPT(核不拡散条約)に加盟していないインドとの原子力協定交渉を行なっていることを批判したことは注目に値する。

『松井一実市長は平和宣言で、核兵器を「非人道兵器の極みであり『絶対悪』」とし、廃絶を訴えた。政府が進めるインドとの原子力協定交渉に懸念を示し、核廃絶に向けて国際社会との連携を求めた。

 松井市長は広島を「日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地」と位置づけた。核保有国を念頭に「威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか」と語りかけ、対話による安全保障体制への転換を訴えた。

 4月にスイス・ジュネーブであった核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同したことを踏まえ、「核廃絶を訴える国が着実に増加している」と指摘。賛同しなかった日本政府に連携を求め、NPT体制の堅持、強化を先導するよう求めた。

 オバマ米大統領が6月にベルリンで、核兵器のさらなる削減に言及したことを「核軍縮の決意を表明した」と評価。一方で、日本と、NPT非加盟のインドとの原子力協定交渉は「核兵器を廃絶する障害になりかねない」と批判した。(朝日新聞8月6日)』

* * * * *

 この件は、長崎の式典の時に改めて書きたいのだが。日本政府は、NPT再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったため、国内外から批判を受けている。また、核兵器と原発、被爆はリンクしていることから、広島県民からは、脱原発も主張すべきだという声が強く出ているのだが。

 松井市長は、自民党系の首長であることも手伝ってか、NPTの共同声明不参加は直接的に批判せず、やんわりと促す表現を用いることに。また原発に関しても「脱原発」の言葉を避けて、「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築」という表現にとどめたことは、ちょっと残念なところだった。(-"-) (関連記事*1)

 ちなみに安倍首相は、あいさつで、『唯一の戦争被爆国として「核兵器の惨禍が再現されることのないよう非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と述べ、核兵器廃絶に向けた責務を強調した』のだが。

 安倍氏は核武装論者(核武装も選択肢として考えている)として知られている上、米国の「核の傘」を重視してNPT再検討会議の共同声明に参加しなかったこと、年内にも、集団的自衛権の行使容認や軍事力強化を決める予定であることを思うと、その言葉はただただ空虚なものにしかきこえない感じがあった。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今年は、米国のオリバー・ストーン監督も式典に参加した。
 ストーン氏は、ベトナム戦争に従軍経験があり、アカデミー賞を受賞した「プラトーン」』、『7月4日に生まれて』などの映画を通じて、戦争の残酷さを訴えている監督だ。

 ストーン氏は、原爆の実態を知りたいとして4日に来日し、5日には広島平和記念資料館などを訪問。9日には長崎の祈念式典に参列した後、沖縄も訪問する予定だという。

『ベトナム戦争を題材にした映画「プラトーン」などで米アカデミー監督賞を2度受賞し、社会派の映画監督として知られるオリバー・ストーン氏が4日、来日した。最初の訪問先である広島県で、広島平和記念資料館を見学した。

見学後、ストーン氏は報道陣に「原爆投下が正しかったというのは神話にすぎない。広島を忘れてはならない。正しく記憶されなければならない」と語った。さらに「今、米国のアジア軍事化がかつてないほど進んでいる。世界にとって非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。

ストーン氏はこの日、韓国の済州島から日本に入った。平和記念式典や原水爆禁止世界大会に出席し、被爆者との対話も予定している。7日に長崎へ移り、東京訪問後、13日に来県する。14日に沖縄コンベンションセンターで琉球新報社主催のシンポジウムに出席する。(琉球新報8月5日)』

<できるならストーン氏には、原爆や沖縄戦(+基地問題)もテーマにした映画orドキュメンタリーを作って、世界に核兵器や戦争(+占領)の問題をアピールして欲しいです。(**)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 話は変わるが・・・。

 昨日、沖縄の宜野座村にあるキャンプ・ハンセンで、米空軍のヘリコプターが墜落する事故が起きた。乗員4人のうち3人は脱出し救助されたが、1人は不明だとのいう。

 墜落したのは米軍基地内の山の中だったのだが。住宅街からわずか2kmの距離しかない場所だったとのこと。<2kmというのは、ヘリコプターだと1分もかからない至近距離なのよね。>

 沖縄では、ちょうど普天間基地にオスプレイの追加配備が行なわれている最中である上、今年5月にF-35機が墜落したばかりでもあることから、米軍の軍用機(ヘリ含む)に対する不安や抵抗感がますます高まっている。(-"-)
<またキャンプ・ハンセンは辺野古とも隣接していることから、辺野古への基地移設に対する不安、が高じ、反対運動につながる可能性もある。>

『5日午後4時頃、沖縄県宜野座村ぎのざそんの米海兵隊キャンプ・ハンセン内の訓練場に、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の救難ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。

 同基地によると、乗員は少なくとも4人いて、うち3人は脱出して無事が確認されたが、残る1人は安否が分かっていない。現場は山中で、機体はほぼ全焼し、米軍ヘリが上空から消火活動を日没まで続けた。県警によると、住民や基地外への被害は確認されていないという。

 ヘリは、同基地を拠点とする在沖縄米空軍第18航空団所属。米軍関係者によると、この日午後3時半頃、2機編成で基地を離陸し、現場で訓練中だったという。近くにはヘリパッド(着陸帯)があった。(読売新聞8月6日)』

『沖縄県の仲井真弘多知事は6日午前、県庁内で記者団に「詳細はまだ明らかになっていない」と述べた上で、「沖縄の基地周辺は人口密集地が多い。関係省庁に安全運航の徹底と事故の原因究明を強く要求したい」と話した。(中略)

 一方、キャンプ・ハンセンを抱える宜野座村の當真淳村長も6日午前、沖縄防衛局を訪れ、米軍に原因究明と再発防止、情報提供を求めるよう申し入れた。當真村長は記者団に「村では演習地と民間地が接しており、いつ墜落するかと危機感があった。大きな事故が起きないと、沖縄の声が届かないのではないか」と述べた。(時事通信8月6日)』

* * * * *

『米軍嘉手納基地所属のHH60ヘリがキャンプ・ハンセン内に墜落炎上した事故を受け、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は5日、「やっぱり落ちたか。懸念したことが現実になった」と批判した。

 三連協はこの日、MV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備撤回やCV22の嘉手納配備反対などを求め、沖縄防衛局を訪れていた。抗議要請直後に、報道陣からヘリ墜落の情報を聞いた當山嘉手納町長は「こんな狭い地域で訓練をするということ自体がおかしいし、間違っている」と批判。「今でさえオスプレイへの反発が強い。ヘリについても憤りや怒りが噴出する」と懸念を強めた。
 野国昌春北谷町長は「まさにオスプレイの追加配備がなされようというタイミングでの事故。沖縄がいかに基地の重圧に苦しんでいるかが鮮明になった」と指摘。「外来機であるF22も嘉手納基地に常駐化している。住民の負担は限界だ」と怒りをあらわにした。

 5月にF15戦闘機が墜落したことにも触れ「たまたま海や基地内に落ちているが、いつ住宅地に落ちるかもしれない。悲劇を繰り返してはならない」と語気を強めた。
 防衛局に先立ち、三連協は外務省沖縄事務所や米国総領事館も訪れ抗議した。(沖縄タイムス8月6日)』

* * * * *

 沖縄では、1972年の本土復帰後、軍用機の墜落事故が45件(うちヘリが17件)起きているとのこと。墜落にまで至らずとも、危険な状況が生じた例は数え切れないという。
 
 今朝は、TV各局がニュース&ワイド・ショーで真っ先にこの事故のことを取り上げており、いかに米軍基地が住民にとって大きな負担になっているか、米軍機の飛行が住民に危険性や騒音などの苦悩を与えているのか映像と共に伝えていたのだが。

 ただ、米軍が日本政府がそのことを真摯にとらえて、本気で住民の負担削減策を講じてくれようとしてくれなければ、いつまで立っても同じような状況が続くだけだし。
<これまでの例だと、ちょこっと飛行訓練を休んだり、事故の検証を行なったりするものの、ろくに住民も情報も提供しないまま、またすぐに同じような飛行訓練を再開し、政府もちょこっと安全性への配慮を要請するだけで、あとは黙って見ているだけということが多いのよね。(-"-)>

 毎度ながら書いてしまうのだが。もっと国民全体でこの問題に関心を持ち、政府の対応を求めて行く必要があるのではないかと<しかも、オスプレイは全国を飛び回る可能性が大きいんだからね>と思うmewなのだった。(@@)
                      THANKS

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平和宣言「脱原発」触れず 広島市長、核兵器は「絶対悪」

産経新聞 8月1日(木)14時36分配信



 広島市の松井一実市長は1日、「原爆の日」の6日に平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、早期廃絶を強く求めるとともに、東日本大震災の被災者の思いに寄り添い、応援し続けることを伝える。原発問題に関しては政府に国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築、実行することを求めると表現し、今年も「脱原発」にはふれない。被爆者5人の体験談を盛り込む。

 宣言では「広島は日本国憲法の掲げる平和主義を体現する地であり、人類の進むべき道を示す地」と明言。世界の為政者に対し広島訪問と、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を要請し、北朝鮮の非核化や北東アジアの非核兵器地帯の創設に向けた関係国の努力を求める。

 また、差別や偏見などによる苦しみを乗り越えてきた被爆者の体験を紹介。できるだけ理解しやすい表現で、若い世代への継承を意識したとしている。

 政府が4月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかったことについて、宣言では批判せず、来春に開かれる軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で、NPTの強化・堅持を先導するよう求めるとの表現にとどめる。

 7月31日に平和宣言骨子を発表した長崎市の田上富久市長は共同声明に賛同しなかった政府の姿勢を批判し、「平和宣言のポイントになる」と述べた。

 松井市長は記者会見で「政府は(賛同の)準備はできていると聞いている」と述べ、長崎市との認識の違いが明らかになった。また、「原爆と原発は明確に違う」との考えを改めて示した。』

::::::::::::::

『広島市の松井一実市長は「原爆の日」の8月6日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが26日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。

 松井市長はインタビューで、福島第1原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。

 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。

 松井市長は平成23年4月に就任。過去2回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。(産経新聞7月26日)



  
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by mew-run7 | 2013-08-06 12:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-06 21:13
タイトル : 広島の悲劇を忘れずプルトニュームも製造する原発を廃止せよ..
 今日は広島に原爆が投下された日、原爆の悲惨な経験を二度と子や孫そして世界の人々に経験させたくないと原爆被害者が伝える活動を続けているが、戦争を知らない世代が増えるからか原発容認の安倍政権を誕生させてしまっている。 原発は電力を作るにしても、同時に原爆材料のプルトニュームを生産し、しかもプルトニュームを安全に処理することは不可能なのだ。 広島原爆の悲劇を大きなものとしたのは、当時の教育とマスコミにもある。当時の政府とマスコミは、米軍機のビラを信じるなと繰り返し国民を教育していたので、原爆投...... more