「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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長崎市長が、政府の核不拡散への姿勢や原子力協定を批判。脱原発回避は残念。


  これは8月9日、2本めの記事です。

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 今日8月9日、長崎は68回めの「原爆の日」を迎えた。

 長崎市の平和公園では、平和祈念式典が開かれ、長崎市の田代市長が平和宣言を行なったのだが。(全文は*1に)

 田代市長は、その中で、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議準備委員会で、日本政府が核兵器の不使用を求める共同声明に賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と激しく批判。また、広島市長と同様、政府がNPT非加盟とインドと原子力協定の交渉を行なっていることも強く非難した。(**)

『午前10時35分に始まった式典には被爆者や遺族代表、安倍晋三首相ら約6300人が出席した。核保有国からインドが初めて参加するなど、2011年と並び過去最多となる44カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前11時2分、全員で黙とうをささげた。

 田上市長は平和宣言で核兵器の非人道性を強調。4月にジュネーブであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で、政府が核兵器の不使用を求める共同声明に署名しなかったことを挙げ、「世界の期待を裏切り、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を示した。被爆国の原点に反する」と厳しく指摘した。

 政府がNPT非加盟のインドと原子力協定交渉を再開させたことも取り上げ、「NPTを形骸化させ、核保有を目指す北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判。被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すよう求めた。

 さらに、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」を引用して憲法改正の動きに懸念をにじませ、「平和希求の原点を忘れないためには戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠だ」と強調した。

 また、7月に82歳で亡くなった日本被団協顧問、山口仙二さんが国連で訴えた「ノーモア・ヒバクシャ」を紹介。被爆者の平均年齢が78歳を超えたとして、若い世代に「被爆者の声に耳を傾けてください。未来に核兵器が存在していいのか考えてください」と呼びかけた。(毎日新聞8月9日)』

* * * * *

 田代市長が、わざわざ憲法前文に触れ『「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています』と語ったのも印象的だった。(・・)

 安倍氏らの超保守派は、現憲法の前文は勝戦国である連合国の視点から作られたものだとして、強く批判しており、憲法改正で前文も全て変えるべきだと主張しているのだが。
 田代市長は、このような見解を否定するかのように、前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意が込められていると語ったのである。(++)
 
 尚、安倍首相も挨拶を行なったのだが、前回のように憲法の遵守や菅、野田元首相のように脱原発に触れることはなかった。

『安倍首相はあいさつで「非核三原則を堅持し、核兵器廃絶、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と宣言。しかし広島での平和記念式典と同様、2007年の第1次政権時のあいさつで唱えた「憲法の規定を遵守(じゅんしゅ)」の発言はなかった。福島第1原発事故後、11、12両年の長崎の式典で当時の菅直人、野田佳彦両首相はそれぞれ「脱原発依存」を表明したが、安倍首相は原発政策について一切触れなかった。(同上)』

* * * * * 

 田代市長がNPT関連の共同声明不参加&インドとの原子力協定について政府を批判した部分の原文は、下記のようなものだった。

『日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。

 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。

 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。
 核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。』

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 長崎市長が、政府のNPT関連の共同声明不参加に怒りを示したのもムリはない。

 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会が行なわれ、長崎市長、広島市長も現地を訪問。平和市長会議の副会長を務める長崎市長は会合の中で、被爆地の立場を代表して、核兵器の非人道性を訴えると共に、その廃絶を強く求める演説まで行なっていたのである。

 そして、この委員会では「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益になる」と訴える「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が発表されることになっていて。長崎&広島市長は、日本政府にも声明に賛同&署名することを強く望んでいた。

 何分にも日本は、これまでも唯一の被爆国として、2度と核兵器が使われないように、軍縮や廃絶をずっと訴え続けて来たわけで。その日本が賛同しなければ、この条約の意味が薄れてしまう部分もあるのだ。<提案者の南アフリカなども、日本の賛同を得るために、前年から日本側の意見も取り入れる形で、条約の文章を修正していたのよね。>

 しかし、日本政府は米国の「核の傘」の下にある以上、(つまり、日本を守るためには、米国の核兵器のお世話になる可能性がある以上)「いかなる状況下でも」という文言に賛同できないと主張。最期までそれを削除するように求めていたのだが、結局、他国の同意が得られず、日本抜きで共同声明が発表されることになったのだ。(-"-)

* * * * *

 当時の報道記事をアップしてみると・・・。

『共同声明は、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたと強調。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。

 日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、安全保障政策に合致しないとして拒んだ。
 南アフリカやスイスは今回、唯一の被爆国である日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の文言を削除。準備委の開幕前にはスイスが日本に共同声明への賛同を求めたが、日本側が回答を留保したため直前まで交渉を続けた。日本の対応が国内外から非難を招くのは必至だ。

 日本政府内には「核の傘」への影響や軍事的挑発を続ける北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして、一部に反対論があったとされる。「いかなる状況下でも」との表現を削除するよう求めたが、賛同国が増えていく中でスイスなどは応じられないとした。
 一方、米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーやデンマークなどは賛同した。(中国新聞4月25日)』  
 
『今回の共同声明案は、核兵器の非合法化に触れていない。日本などの「核依存国」の取り込みを狙ったものだった。加えて、岸田文雄外相は被爆地の衆院広島1区からの選出。被爆者らの間では「今度こそ日本も賛同するのではないか」という期待が高まっていた。(中略)

 岸田外相は翌25日、東京で記者団に対して「時間切れということで発表されてしまった。大変残念だ」と述べた。天野大使は同日、NPT準備委での演説で、日本を取り巻く安全保障の状況を考慮した結果、「不幸にも」声明への賛同を見送ったと説明。ただ、「将来、同じテーマの声明に賛同する可能性を真剣に探りたい」と述べた。

 一方で、声明のまとめ役だった南アフリカのアブドゥル・ミンティー大使は取材に対し、日本が声明の修正を求めたことについて「多くの国が賛同したものなので、文面を変えることは考えなかった」と説明。米国の核の傘に依存する北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーが賛同したことに触れ、「なぜ日本が賛同しなかったのか分からない」と疑問を呈した。

 長崎県内の五つの被爆者団体は26日、「共同声明への賛同を拒否したことは、本心から核兵器の廃絶を願っていないことを国際的に明らかにしたことになる」と抗議する文書を安倍晋三首相宛てに送った。長崎市の田上市長は帰国後、「なぜ日本がリーダーシップをとれないのかという怒りと、市民社会から声を上げ続ける必要性を強く感じた」と批判した。それらの思いは、ほとんどの被爆者、被爆地の人々に共通するものではないだろうか。

 「核兵器は非人道的で廃絶するべきだが、日本の安全を守るために米国が使うのは構わない」。日本政府の姿勢からは、そんな本音が透けて見える。そんな日本が核廃絶を訴えても、世界のどれだけの国が支持してくれるだろうか。長崎の若者たちと同じく、もどかしさが募った。(朝日新聞6月19日)』

* * * * *

 広島市の松井市長は、自民党系の首長のためか、今年の平和宣言の中に、日本の不参加を批判する言葉は入れず、参加を促す表現にとどめることにしたのだが。
 長崎の田代市長は、正面から政府を批判し、被爆国の原点に戻ることを求めたのだった。

『政府が4月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかったことについて、宣言では批判せず、来春に開かれる軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で、NPTの強化・堅持を先導するよう求めるとの表現にとどめる。
 7月31日に平和宣言骨子を発表した長崎市の田上富久市長は共同声明に賛同しなかった政府の姿勢を批判し、「平和宣言のポイントになる」と述べた。
 松井市長は記者会見で「政府は(賛同の)準備はできていると聞いている」と述べ、長崎市との認識の違いが明らかになった。(産経新聞8月1日)』


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 ただ、広島市長も、安倍内閣がインドとの原子力協定を結ぶ交渉を行なっていることには、「良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます」と主張していた。(・・)

 インドは、自他ともに認める第6の核保有国なのだが。核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。
 同国は、隣国のパキスタンとの緊張関係が続く中、当初は平和利用目的で行なっていた原子力開発(原発政策)を、核兵器開発に転用。(74年と98年に核実験。)
 国際社会はこれを批判し、貿易制裁などを行なっていたのだが。米ブッシュ政権が、経済成長の著しいインドを市場としておいしいと思ったことや、今後の成長には原発による電力増強が不可欠なこと、またテロとの戦いで、米国側の味方につけようとしたことなどなどから、インドの核保有を「特例」として容認することに。05年に米国が原子力開発で協力する合意を行ない、07年には米印の原子力協定を結ぶことに。<米国は、この頃、日、印、豪の4カ国で太平洋・アジア地域の安保軍事同盟を築く戦略を立てたのよね。>

 こうして、インドは、ある意味では抜け穴を通るような形で、核保有国として認められるようになったのだが。このような形で核保有を容認すると、北朝鮮を含め、どの国もどんどん核開発をすることにつながりかねないわけで。<核を作ったもん勝ちになっちゃうからね。>国際社会からは、問題視されているのである。(-"-)

* * * * *

 他方、安倍首相も前政権から、米国の戦略に乗って、日米印豪の安保同盟を作ることには前向きな立場だったのだが。
 特に、今政権では、中国と尖閣諸島を巡る対立が激化していることから、対中包囲網を築くことに懸命になっておりアジア諸国を次々と訪問し、日本の味方につけようと必死の状況にある。
 しかも、特に中国の隣にあるインドとは軍事的にも同盟関係を結びたいという思いが強いし。インドは、アベノミクスを進める上でも、経済市場&エネルギー市場(原発関連含む)としても魅力的な部分が大きい。

 そこで安倍首相は、5月にインドのシン首相が来日して、首脳会談を行なった際に、日本の原子力関連技術をインドに輸出することを考えて、「原子力協定交渉」を進めることに合意してしまったのである。(-"-)

 ただ、インドはNPTに加盟していないため、核開発に関してチェックを行なうことができない。 となると、インドに輸出した日本の原子力技術が軍事転用をされて、日本が核兵器増産の手助けをすることにもなりかねないわけで。この協定交渉には国内外から懸念や批判の声が強まっている
 長崎・広島市長がわざわざ平和宣言の中で、安倍首相が原子力協定の交渉を開始したことを批判したのは、そのような懸念があるからなのだ。(@@)

 安倍首相は、2人の市町がこの協定を批判していた時には、やや不快そうな顔でスピーチをきいていたのであるが。
 安倍氏のアタマの中には、ともかく富国強兵を進めて、経済的にも軍事的にも中国に勝ちアジアでTOPになることしかないわけで。安倍氏が首相を続ける限りは&米国がダメと言わない限りは、、インドとの原子力協定の交渉をストップすることはないようにも思われる。(-"-)
<他国ともどんどん原子力協定の締結や原発輸出の話をどんどん進めているしね~。(>_<)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、mew的には、今年になって、広島市長も長崎市長も、平和宣言の中で「脱原発(依存)」に触れなくなかったことには、大きな不満を覚えている。(-"-)

 福島原発事故後、広島の松井市長は、11年、12年、エネルギー政策に関して「核と人類は共存できない」という訴えがあることを強調。長崎の田代市長は、11年には「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」12年にも「放射能に脅かされることのない社会を再構築、エネルギー政策」という表現を使って、遠回しながらも「脱原発依存」を提唱。
 また11年、12年には、来賓として挨拶を行なった菅元首相、野田元首相も「脱原発(依存)」に触れていたのだけど。

 今年は、原発推進政策を目指す安倍自民党に政権が代わったからか、2人とも「脱原発(依存)」を盛り込むことには、さらに消極的になった感じがあって。<地元の経済界が、脱原発を提唱しないことを強く望むようになったという話も。>
 長崎市長は、準備段階で市民代表に「脱原発」を盛り込むことを求められたものも、これを呑まず。また、広島市長は、インタビューで「原爆と原発は別」「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」と主張していたという。^^;

 ただ上のインドの例をとってもわかるように(or北朝鮮やイランもそうだけど)、当初は平和利用目的のはずだった原子力発電も、すぐに核兵器とという絶対悪に転換させることが可能だし。
<実際、安倍氏らの保守タカ派は、核兵器製造能力を保持するためにも、脱原発政策を否定して、原発の維持を主張しているんだしね。(-"-)>
 もし事故が起きれば、放射能によって人や生物、自然が被爆し、生命や健康、生態系などに大きな害悪をもたらすこともわかっているわけで。

 広島や長崎の人々は、その核兵器はもちろん、放射能の被爆の恐ろしさを身をもって体験しているだけに、その代表である2人の市長には、原発も含め危険な原子力との決別をしっかりと宣言して欲しかったな~と、心から残念に思ったmewなのだった。(@@)

                      THANKS 

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by mew-run7 | 2013-08-09 16:39 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-09 22:42
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