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「戦争ができる国」にまい進する安倍の計画~集団的自衛権から国家安保戦略まで

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 今週にはいって、集団的自衛権に関するアブナイ話が次々と報じられている。(-"-)

 安倍首相が長期の夏休みをとって、日々ゴルフに興じている間も、関係者は、集団的自衛権の行使を早く認めるために、着々と準備(地ならし?)を進めているようだ。(>_<)

 どうか今、日本が目の前に大きな危機を迎えていることを、まさに「日本がアブナイ!」状況にあることを実感していただきたい!(**)
 
* 安倍内閣が、辻元清美氏(民主党・衆院)らの質問主意書に答えて、集団的自衛権の行使容認を示唆

* 安倍首相が異例の人事で選んだ内閣法制局の新長官・小松一郎氏は、政府が行う集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの作業に、法制局も積極的に参加する意向を表明
<長島昭久氏が、新長官を歓迎するツイート>

* 安倍官邸の首相補佐官の磯崎陽輔氏がHPで、集団的自衛権の行使の解釈変更に関して持論を展開

* 安倍首相が、国家安全保障戦略の方針策定のため、新たに官邸に有識者会議を設置する予定。

* 安倍官邸に設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の幹部が、メディアのインタビューに応え、全面的な集団的自衛権の行使を容認すべきだ&自衛隊の武器使用や活動も国際基準に改正すべきだとアピール。
<この記事は別立てで扱うことにするです。> 

・・・などなど。

 今回は、mewのコメントはあまり入れず、まずは、これらの報道記事&関連記事をできるだけ多くアップしておきたいと思う。<来週以降、個々の問題について、またアレコレと書くです。>
 
* * * * *

* 安倍内閣が、辻元清美氏(民主党・衆院)らの質問主意書に答えて、集団的自衛権の行使容認を示唆

<この件は答弁書原文を読んでから、改めて取り上げる予定。
 尚、答弁書には「有識者懇談会の議論を踏まえて」とあるのだけど。何とこの懇談会は、2月に1回会合を開いただけで開店休業中で、議論などは行なっていないのだ。(「結論、先にありき」ゆえ、議論など必要ないからだろう。^^;)懇談会は、9月に再開され、早くも報告書をまとめる作業にはいるという。(-"-)>
 
『政府は、集団的自衛権の憲法解釈について「有識者懇談会の議論を踏まえて対応を改めて検討する」として、見直しを示唆する答弁書を決定しました。

 13日の持ち回り閣議で決定した答弁書では、集団的自衛権について、保有はしているものの行使は許されないとする憲法解釈は「現時点では従来通り」だとしました。そのうえで、「現在、有識者懇談会で検討が行われていて、政府としては議論を踏まえて対応を改めて検討していく」と答弁しました。
 有識者懇談会は、PKO=国連平和維持活動で外国の軍隊を自衛隊が後方支援したり、アメリカなどに向かう弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃するなど4つの類型を中心に、集団的自衛権の行使容認を提言する方向です。今回の答弁は、政府としても集団的自衛権の行使容認に踏み切る可能性を示唆した形です。(ANN8月13日)』

『安倍内閣は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権の行使容認について「(政府の有識者懇談会で)憲法との関係の整理について検討が行われており、懇談会の議論を踏まえて対応を改めて検討していく」との答弁書を決定した。安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による行使容認に含みを持たせた。

 辻元清美衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。答弁書では、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論について「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう法的基盤を再構築する必要があるとの認識」で進んでいると説明した。

 一方、山本庸幸(つねゆき)・前内閣法制局長官が同局第1部長だった2007年、「政府による憲法の解釈は論理的な追求の結果として示されてきた。その取り扱いには慎重でなければならない」と国会答弁したことについては、この日の答弁書で「現在も考え方に変わりはない」とした。( 朝日新聞8月13日)』

『政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈は論理的な追求の結果であり、慎重に取り扱わなければならないとする答弁書を決定した。山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった2007年、国会でこうした答弁をしているが、答弁書は「現在もこのような考え方に変わりはない」と強調した。民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。

 また、社民党の福島瑞穂前党首が別の質問主意書で政府見解を変更した代表的事案をただしたのに対し、答弁書は憲法66条が規定する文民について、自衛官が含まれるとの解釈を1965年に含まれないと改めた例を挙げた。

政府の有識者懇談会は2008年にまとめた提言で、米国へ向かう可能性のあるミサイルの迎撃を、集団的自衛権行使が許される対象とした。これに関し、両答弁書は日本の現在のミサイル防衛システムで、高々度を高速度で飛行する弾道ミサイルを迎撃することは「技術的に極めて困難」と断定。「第三国の防衛のために用いられることはない」ため、集団的自衛権の問題も生じないとした。(時事通信8月13日)』

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* 安倍首相が異例の人事で選んだ内閣法制局の新長官・小松一郎氏は、政府が行う集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの作業に、法制局も積極的に参加する意向を表明。

『8日に就任した小松一郎内閣法制局長官は16日、読売新聞のインタビューに応じ、政府が行う集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの作業に、法制局も積極的に参加する考えを示した。安倍首相が、国民の生命・領土など平和の確保や国際貢献に強い問題意識を持っているとしたうえで、「外務省での経験を生かして、その問題意識に応えるような仕事をしたい」と意欲を語った。

 小松氏は、集団的自衛権の行使を可能にするような憲法解釈見直しについて、「熟慮の結果、結論を内閣全体として出す。今、結論を予断することはできない」とした。「法治国家として法的安定性、整合性というのは非常に重要だ」とも語り、解釈変更を巡る議論は慎重に行っていく姿勢を示した。(読売新聞8月17日)』

* * * * *

 おまけで、このアブナイ人事を歓迎し、「今度こそ」と意欲を示す民主党(というより米国の使者?)の国防族・長島昭久氏のツイート

『長島昭久@nagashima218月1日
 
 これは画期的な人事。過去の法制局解釈の積み重ねによってガラパゴス化した我が国の安全保障法制が、遂に国際的常識と合致したものとなるはず。国会質問が楽しみだ!

 新しく法制局長官に抜擢された小松大使は、国際法の大著もあり、我が国の安全保障法制にも造詣が深い。昨年のちょうど今頃、総理補佐官として「駆けつけ警護」を可能にするPKO法の改正のため奔走したが、結局内閣法制局長官に阻まれた。この春も在外邦人保護法制でNG食らった。愈々今度こそ!

 それにしても悔しいな。この内閣法制局長官人事は、野田政権でやりたかったもの。いまさら言っても詮無いが・・・。とにかく、安全保障法制に係る憲法解釈の正常化をめざし、僕は国会質疑を通じて法制局からポジティヴな新解釈をできる限り引き出して行こう。今から国会質問が待ち遠しい。

 司法でもあるまいし、「内閣」法制局が政治のコントロールを離れて「憲法の番人」ヅラする方がおかしい。政治から独立した終審の違憲審査権は最高裁が持っているのだ。>>多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用 #BLOGOS』

 これまでは内閣法制局の長官が国会で「集団的自衛権の行使を認めない」という答弁を行なっていたので、容認派の議員はこれに阻まれて来たのだけど。
 安倍首相が選んだ(強引に交代人事を行なった)新しい長官は容認派ゆえ、長島くんは、国会の質疑を通じて、「集団的自衛権の行使も可能だ」という答弁を引き出して、一気に解釈改憲を持ち込もうと燃えているのよね。(-"-) 
<早く自民党か維新に移って、民主党の議員としてではなく、そちらの議員として質問に立って欲しいです。(・・)>

* * * * *

 ちなみに安倍首相は、国会でこのような質疑を日常的に行なえるように(長島くんのような質問をたくさん受けられるように?)、衆参に安保関連の特別委員会を設置することを検討するように指示したという。

『安倍総理が10月に召集される臨時国会から安全保障政策に関連する法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置するよう、自民党執行部に検討を指示したことがJNNの取材で明らかになりました。

 政府・自民党関係者によりますと、安倍総理は10月中旬にも召集される見通しの臨時国会から、国家安全保障会議=日本版NSC設置法案や秘密保全法案を審議するための特別委員会を衆参両院に設置するよう自民党執行部に検討を指示しました。

 新たに設置される特別委員会では、安倍総理の強い意向として、憲法96条の改正や集団的自衛権の行使容認に関する議論も扱い、将来の憲法改正に向け国民の理解を深めていく狙いがあるということです。

 安倍政権は参議院選挙の大勝によって長期政権も視野に入ってきたことから、経済の再生に力を注ぐ一方で、憲法改正や集団的自衛権の行使に関する解釈の見直しに向けて国会での議論を積み重ねていくことを重視する方針です。(JNN8月12日)』

 残念ながら、衆参院選で自民党&維新の議員が増えたので、今、衆院の7~8割の議員、参院でも過半数の議員が、集団的自衛権の行使や憲法9条改正、軍事強化に賛成の立場。
<国民の過半数は、集団的自衛権にも9条改憲にも反対or慎重なのにな~。(-"-)>

 おそらく質問に立つ議員が、次々と安倍内閣の姿勢をヨイショして、早く政府にこれらを実行に移すように求める意見を述べる可能性が大きい。(~_~;)

 安倍首相としては、国会でちゃんと議論して、多くの議員が賛同を示したという形を作りたいのだろうけど。官邸の有識者懇談会と同様、国会でまで出来レースの審議が行なわれるかのと思うと、ぞ~っとしてしまうところがある。(ーー)
 
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* 安倍官邸の首相補佐官の磯崎陽輔氏がHPで、集団的自衛権の行使の解釈変更に関して持論を展開 

<磯崎氏の「集団的自衛権の行使について~その1」は*1にアップしておく。これも安倍くんの仲間たちによる、集団的自衛権の行使容認PRの一環だと思っていいだろう。>

『礒崎陽輔首相補佐官は、集団的自衛権行使を可能にするため政府が検討している憲法解釈変更について、特定のケースに限定せず、包括的に行使を認めるものになるとの見通しを示した。15日までに自身のフェイスブックに投稿した。

 礒崎氏は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が第1次安倍内閣で検討した「公海での米艦防護」などの4類型に触れ、「議論の糸口であって、特定の場合に限って認める趣旨ではない」と説明。「集団的自衛権はあるかないかしかない」と強調した。

 ただ、集団的自衛権の行使は、憲法解釈を変更した場合でも「必要最小限度の範囲内」でしか許されず、「具体的に何ができるかは自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできるようになるわけではない」とも付け加えた。(時事通信8月15日)』

『安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。

 政府は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を閣議決定しています。
 こうしたなか、安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで、集団的自衛権の行使について、私的な見解だとしたうえで、「従来の個別的自衛権だけでわが国を守ることができるのかどうか、国際化の進展や軍事技術の発達など時代の変化に着目しなければならない」と指摘しています。

 そのうえで、礒崎氏は「集団的自衛権は『権利』である以上、『ある』か『ない』しかない。ただ、自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内という憲法9条の解釈は変えられず、集団的自衛権に質的な制限を加えることは必要だ」として、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。(NHK8月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

* 安倍首相が、国家安全保障戦略の方針策定のため、新たに官邸に有識者会議を設置する予定。

『安倍政権は、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めた。歴代政権でこうした文書を作るのは戦後初めて。首相官邸主導で外交・安保政策を進める狙いがある。策定に向け提言を得るため、9月にも有識者会議を設ける。
 政権は、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権行使の容認を検討するなど安保政策の抜本的見直しを進める。一方、台頭する中国との摩擦を米国と連携して外交的に解決しようと努める。中長期の取り組みが必要となるこうした課題に対応するため、国家安保戦略が必要と判断した。

 米国では政権ごとに、国際情勢への認識と国益、達成すべき目標を示す国家安保戦略をホワイトハウスで作っており、それにならう。日本は戦後、外交方針は歴代首相の演説などで、安保政策は防衛計画の大綱などで示してきたが、安倍政権は今後、国家安保戦略をその基盤とする。(朝日新聞8月17日)』

* * * * *

 この構想は、政権発足当初から日本版のNSC(国家安全保障会議)創設とセットで検討されていたことで。先月も産経新聞は取り上げていた。

<NSC自体、ホワイトハウスを真似たもの。軍事的にもアジア&世界ののTOPを目指している安倍くんは、前政権から米国と同じようなシステムを作りたくてたまらなかったのだ。^^;
 これは、安倍くんが敵視する中国と対峙するための手段でもあることは言うまでもない。>

『安倍晋三首相は7日、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に連動し、「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めた。外交、防衛、経済の3分野を軸にした包括戦略を示し、影響力を拡大させる中国をにらみ政府一体で国益を守るための指針を打ち出す。首相官邸主導で外交・安保政策を立案するNSCが発足する来春にも策定する方針で、NSC創設の意義を象徴する戦略文書となる。

 安倍政権は防衛政策の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定する方針を固めており、国家安保戦略の策定は後回しとなる。ただ、将来的には国家安保戦略の策定を先行させ、それに沿い防衛大綱を策定することを想定している。
 来春にもまとめる国家安保戦略で提示するポイントは2つ。米国や友好国と連携した外交・安保指針と、危機管理での政府を挙げた対処だ。(中略)

 NSCが策定する国家安保戦略で政府一体となった対応を求めることで、中国に対する抑止力と対処能力の実効性を高める狙いがある。

 国家安全保障戦略 政府が参考にする米国では大統領が国家安全保障戦略(NSS)を策定。そのための戦略、戦力を国防長官が国家防衛戦略(NDS)としてまとめ、統合参謀本部議長がNDSを実現するための指針となる国家軍事戦略(NMS)を提示する。(産経新聞7月8日・全文*1)』

* * * * * 

 このまま安倍政権に好き勝手をさせていれば、日本は戦争の準備に邁進するような軍事国家への道を歩むおそれが大きいわけで。。
 早くこのような暴走を止めないと、本当に「日本がアブナイ!」と強く訴えたいmewなのである。(**)
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『集団的自衛権について(その1)(8月14日)

 「集団的自衛権」について、マスコミの報道が頻繁になってきました。この問題は、国家安全保障上極めて重要なものであり、正確に、冷静に議論する必要があります。分かりやすい解説を試みようと思います。なお、現時点において、政府は、従来の「我が国は、集団的自衛権を国際法上保持しているが、憲法第9条の下、行使できない。」という解釈を踏襲しています。以下述べることは、私見であり、政府の公式見解と関係ないものであることを申し添えます。

 最初に「集団的自衛権とは何か。」という観点の解説をすべきですが、内閣法制局長官の交代に伴い、「憲法解釈の変更を行うことが問題ではないか。」との疑問の声も上がっており、そのことから考えてみたいと思います。

 まず、憲法第9条を見ていただく必要があります。同条には、こう規定されています。
 
 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第1項については、諸説ありますが、1929年のパリ不戦条約第1条を翻案した規定であり、侵略戦争を否定した規定であると解されています。第2項は、戦力の保持と交戦権を否定しています。こうすると、我が国は、他国に侵略されたときに、何もできないように思われますが、昭和34年の砂川事件に関する最高裁判所の判決は、「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。」と判示し、我が国が「自衛権」を保持していることを明確に肯定しています。

 一方で、集団的自衛権について、最高裁判所が判例を示したものはありません。ここから先は、内閣法制局の判断なのです。先ず、国連憲章は、加盟国が個別的自衛権と集団的自衛権を保有していることことを、明確に認めています。だから、同局も、我が国が、国際法上、集団的自衛権を保持していることを認めています。

 しかし、同局は、憲法第9条全体の解釈から、我が国は自衛権を保持しているが、それは「必要最小限度の範囲のもの」でなければならないとし、集団的自衛権はその範囲を超えるので、行使することができないとしているのです。その結果、我が国の保持する自衛権のうち、有事の際に、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使できないという解釈がこれまで定着してきました。

 そして、現在、集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更について、様々な議論が行われています。その中には、「集団的自衛権に関する憲法解釈は長い間の国会答弁などにより定着しており、軽々に変更すべきものではない。」というものや、「集団的自衛権を行使する必要があるというのであれば、堂々と憲法改正によるべきである。」というものなどがあります。これまでの憲法解釈が正しかったのかどうかについては判断を留保しておきますが、次の二つのことが言えると考えます。

 第一に、もちろん憲法解釈は軽々に変更すべきものではありませんが、こうした解釈が確立してきた時代と今では、国際的な環境が大きく変わっています。国際化の進展はめざましく、ヨーロッパはEUという超国家を創設しました。安全保障面でも各国が互いに助け合う体制が、着々と構築されています。また、軍事技術が発達し、中小国家でもミサイルによる核武装の動きが見られるようになってきました。このような国際化の進展、軍事技術の発達の中で、従来の個別的自衛権だけで我が国を守ることができるのかどうか、時代の変化というものに着目しなければなりません。

 第二に、憲法第9条を読んでも、文理解釈からただちに「集団的自衛権が行使できない。」という結論が出て来るわけではありません。自衛権としての「必要最小限度の武力行使」に集団的自衛権が含まれないとしたのは、内閣法制局の判断なのです。蛇口を閉めたのが政府解釈であるのならば、蛇口を開けるのも政府解釈でいいのではないでしょうか。もちろん、その場合には、新たな憲法解釈をきちんと提示しなければならないことは、言うまでもありません。

 少し手続論から入ってしまいましたが、次回から集団的自衛権とは何か、解説をします。
磯崎陽輔氏(首相補佐官)のHPより』

*******


国家安保戦略策定へ NSC、来春にも 中国にらみ一体対応
2013.7.8 01:37 (1/2ページ)[安全保障]
 安倍晋三首相は7日、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に連動し、「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めた。外交、防衛、経済の3分野を軸にした包括戦略を示し、影響力を拡大させる中国をにらみ政府一体で国益を守るための指針を打ち出す。首相官邸主導で外交・安保政策を立案するNSCが発足する来春にも策定する方針で、NSC創設の意義を象徴する戦略文書となる。

 安倍政権は防衛政策の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定する方針を固めており、国家安保戦略の策定は後回しとなる。ただ、将来的には国家安保戦略の策定を先行させ、それに沿い防衛大綱を策定することを想定している。

 来春にもまとめる国家安保戦略で提示するポイントは2つ。米国や友好国と連携した外交・安保指針と、危機管理での政府を挙げた対処だ。

 外交・安保指針では「世界全体を俯瞰(ふかん)し戦略的な外交を展開する」との安倍首相の持論を具体化。民主主義や基本的人権、法の支配といった普遍的価値の共有を促進するための方策を描くことに力点を置く。

 具体策では、(1)海洋(2)宇宙(3)サイバー-という米国の優位性が揺らぎつつある分野での日本の対処方針を示す。資源・エネルギーや食糧、人権といった課題に世界各国と取り組む姿勢も鮮明にすることで、これらの分野で対立することの多い中国を牽制(けんせい)する。


政府を挙げた対応では、有事や緊急事態での「隙間なき対処」を念頭に置く。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでは海洋・漁業監視船という中国公船による威嚇と挑発が続いている。中国公船が海上保安庁や海上自衛隊の艦船を突発的に攻撃してきたり、波状的に尖閣へ不法上陸したりした場合、武力攻撃とは認定しにくい「グレーゾーン」の事態とされ、どの機関が主体的に対処すべきかの判断も難しい。

 平成22年策定の防衛大綱では自衛隊と警察、海保が「平素より連携し政府一体となって対応」と明記しているものの、3機関の合同訓練や連携の強化は進んでいない。防衛省主導で策定する防衛大綱では自衛隊以外の機関に対する拘束力が弱いためだ。

 このため、NSCが策定する国家安保戦略で政府一体となった対応を求めることで、中国に対する抑止力と対処能力の実効性を高める狙いがある。




 国家安全保障戦略 政府が参考にする米国では大統領が国家安全保障戦略(NSS)を策定。そのための戦略、戦力を国防長官が国家防衛戦略(NDS)としてまとめ、統合参謀本部議長がNDSを実現するための指針となる国家軍事戦略(NMS)を提示する。(産経新聞7月8日)』
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by mew-run7 | 2013-08-17 10:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-17 14:16
タイトル : 原発推進に反対する・海外での原発建設に反対、核兵器廃絶共..
 マスコミの民意コントロールが支配している国日本では、国民が望んでいる核廃絶・原発廃止と真逆な政権が誕生し・世界唯一つ原爆の被害を経験した国と言いながら、今年4月「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」にまたも署名を拒否。 更に目の前の金に目がくらみ、核兵器原料のプルトニュウムを絶えなく副産する原発推進を始めている。 プルトニュウムの半減期(寿命)は人類の歴史より長く、安全処理のただ一つの方法は地盤変動が起こらない地球内部に閉じ込めることしかないのだ。 プルトニュウムは人類が作...... more