「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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「結論先にありき」&「何でもあり」の集団的自衛権の提言+防相の説明はまやかし

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 前記事『 「戦争ができる国」にまい進する安倍の計画~集団的自衛権から国家安保戦略まで』のつづきを・・・。

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認のために官邸に設けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーが、「結論、先にありき」の解釈改憲に備えて、参院選が終わった後から、積極的にメディアで発言するようになっている。

<関連記事・『安倍政権が、全面的な集団的自衛権の行使容認を目指す方針が明らかに』>

『安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。(共同通信8月13日)』

* * * * *

 先週は特に安倍氏&超保守派のブレーンでもある北岡伸一氏(安保法制懇の座長代理)が、複数のメディアのインタビューに応じて、集団的自衛権を全面的に容認すべきだとアピールを行なっていた。

<前記事にも書いたように、この有識者会議は、2月に1回だけしか会合が開かれていないにもかかわらず、既に報告書に記載する内容がかなり詳細な部分まで決まっている様子。^^;
 07年に、安倍前政権の時に設けた有識者会議とほぼ同じメンバーなので、その時にまとめた報告書をベースにするのかも知れないのだけど。いずれにせよ「結論、先にありき」なのよね。(-"-)>


『安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。

 「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。

 「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。(JNN(TBS系)8月14日)』

* * * * *

『安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かった。座長代理の北岡伸一国際大学長が時事通信のインタビューで明らかにした。

 政府はこれまで、国連憲章に基づいて侵略国家に軍事的・経済的制裁を加えることを柱とする集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。

 しかし、北岡氏はこうした解釈を「全く間違いだ。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ」と批判。武力行使について「憲法上は制約されない」と述べ、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への参加も可能とする新たな憲法解釈を提言する意向を示した。

 集団安全保障の一形態とされる国連平和維持活動(PKO)参加の際の武器使用についても「国連標準に合わせればいい」として、要員の生命・身体の防護などに限った日本独自の基準は不要との考えを示した。(時事通信8月16日)』


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 この時事通信のインタビューの要旨は*1にアップしておくことにするが。

 北岡氏は、「解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある」と説明。

 また、全面的に集団的自衛権を認めることや、米国に限らず、他国との間での集団的自衛権や集団安全保障も容認すると明言した。

「日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。」
 
「憲法9条1項は、国連平和維持活動(PKO)などで武力を使ってはいけないという意味ではない 集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。」

 さらに、ここがいかにも超保守派らしいところなのだが。海外からの反発について問われた際には、このように答えていた。

「世界中で中国、韓国、北朝鮮の3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。」

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 産経新聞には、安保法制懇のメンバーが自衛隊法を根本的に改正すべきだと提言しているという話も出ていた。

 政府は、これまでずっと、憲法9条は、専守防衛のために最小限の武力行使しか認めていないという解釈をとっている。それゆえ、自衛隊の行為に関しても「「XXならできる」という形で、限定的にしか認めていなかったのだが。(ポジティブ・リスト)
 このメンバーは、集団的自衛権を含め、広範な自衛行為が容認した上で「XXはやってはいけない」という制限を設ける形をとることを提唱している。(ネガティブ・リスト)
 
 ただ、このような形をとった場合、自衛隊は、原則として「何でもあり」の軍隊になってしまう可能性が大きいことに留意すべきだと思う。(・・)
  
『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。

 法制懇の主要メンバーは、産経新聞の取材に「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには、集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。
 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。
 ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。(産経新聞8月17日)』

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 政府は「専守防衛」を限定的にとらえており、日本が他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合に、初めて武力行使による防衛行為ができると解釈して来たのだけど。
 安保法制懇は、自衛隊が武力を用いた防衛行為を行なえる範囲を、かなり拡張して行く方針でいるようだ。^^;

<ということは、チョットしたことでもお互いが武器を突き合わせて、一触即発の場面が出現する機会が増えることになるし。小さな武力衝突も起きる可能性があるわけで。いわゆる「戦争」に発展するきっかけが増えるおそれもある。(-"-)> 

『政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

 想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

 武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

 憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。(読売新聞8月18日)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、小野寺防衛大臣は17日にTV出演した際に、集団的自衛権の行使を認めても「決して他国に武力行使をするわけではない」と強調していたという。

『小野寺五典防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。(時事通信8月17日)』

『小野寺防衛相は17日、TBSの番組で、公海上で攻撃を受けた米艦の自衛隊による防護は、今の憲法解釈では集団的自衛権の行使に当たり困難だとの考えを改めて示した。

 小野寺氏は、「実際にそういうことがあっても(防護)命令を出すのは難しい。日本を守るために集団的自衛権を認めれば対応できる。問題提起をしないといけない」と強調した。

 その上で、「集団的自衛権が認められても、決して他国に武力行使に行くことはない。地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない。自発的に、できる、できないを判断していく」と述べ、解釈を変更しても一定の制限は残るとの見解を示した。(読売新聞8月17日)』

* * * * *

 安保法制懇のメンバーが、あそこまで「何でもあり」の考え方を示した後で、小野寺防衛大臣が、旧4類型の一つである「米国艦船の防護」の例を出して、いかにも限定的にしか集団的自衛権の行使を認めないかのような説明を行なうのは、あまりにも主張がかけ離れているような感じがあるし。
<近くで一緒に活動している米国艦船の防護は、個別的自衛権の範囲でも十分に対応できるという見解も有力視されつつあるしね。(・・)>

 また「決して他国に武力行使に行くことはない」と「地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない」という説明の間にも、大きな乖離があるように思う。<地球の裏側までは行かないけど、アジアの辺りまでなら行くのか。それとも絶対に他国は武力行使しないと保証できるのか。^^;>

 それに、これまでの米国との関係(=言いなり状態)を見る限り、もし米国から自衛隊の派遣要請があった場合、日本が「自発的にできる、できないを判断する」ことは、極めて困難orほぼ不可能なのではないだろうか?(**)

 正直なところ、小野寺大臣の説明は、国民(&公明党?)の警戒心を緩めるための(だまくらかすための?)まやかしにしか思えないし。
 私たち国民は、安易に政府にだまされることなく、最高レベルの警戒心をもって、この集団的自衛権の行使の問題をウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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『北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨


 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨は次の通り。
 -安保法制懇が年内にもまとめる報告書はどのような内容になるのか。
 集団的自衛権や集団安全保障(の一部)が(憲法9条が許容する)「必要最小限度の武力行使」を超えるとの政府の解釈は全く間違いだ。技術や国際関係の構造の変化に応じて柔軟に見直していくのが当然で、解釈を変えるべきだ。解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある。
 -集団的自衛権の全面解禁を提言するのか。
 集団的自衛権は必要最小限度の範囲に含まれる。(憲法上は)制約される理由はないということだ。何ができるかは法律で決めればいい。そこは政治が判断する。解釈変更は戦争につながると言う人がいるが、日本の安全をいかに守るかというカードを増やすことだ。
 また、報告書では個別的自衛権についても法律に不備があると指摘する。(今の)防衛出動の規定はハードルが高く、手遅れになる可能性もある。
 -米国以外も集団的自衛権による防衛の対象にするのか。
 もちろんだ。日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。
 -国連の集団安全保障への参加については。
 憲法9条1項は、ある国と他の国の紛争を武力で解決してはいけないという意味で、国連平和維持活動(PKO)などで武力を使ってはいけないという意味ではない。しかし内閣法制局はそう解釈している。これはぜひ変えなくてはいけない。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。
 -湾岸戦争時のような多国籍軍への参加も容認すべきか。
 国連がはっきりした強い委任を与えているものへの参加に障害はないと(提言する)。
 -武力行使も含めてか。
 憲法上は制約されない。どういう行使をするかは政策判断だ。
 -憲法解釈を変更した場合、他国の反発は必至だ。
 世界中で中国、韓国、北朝鮮の3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。
 -政府は外務省出身の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した。これに対する批判も出ている。
 「法制局がこれまで積み重ねでやってきた。法制局経験がない人間が長官になるのはおかしい」というのは官僚の惰性だ。政治主導でやるべきだ。
 -安保法制懇のスケジュールは。
 9月上中旬に再開し、11月後半か12月上旬に取りまとめることになるのではないか。(時事通信2013/08/16-18:28)
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by mew-run7 | 2013-08-18 05:44 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-18 11:41
タイトル : 安倍政権は国民の生活を守る教育投資増を行う義務がある・来..
 原書房編集部翻訳『国際連合・世界統計年鑑2006』日本語版(Vol.51)原書房 2008年7月が統一基準で作成している各国の公的教育支出はGNI比で日本3.5%で先進諸国では最低、ドイツ4.6%、米国5.9%、リーマンショック後も経済が好調のデンマーク8.6%、フィンランド6.6%であり、教育費の公的教育支出の極小状態が21世紀の知識経済の時代に経済停滞を作り出している。日本の教育現場の声も、教職員定数を増やし学校の指導体制を充実させることは、多くの自治体や学校が強く要望している施策だ...... more