「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民が、公約裏切りを助長&沖縄住民の不安を利用して、辺野古移設を強行か


  これは、8月18日、2本めの記事です。

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遅ればせながら、14日にアップした『オスプレイ追加配備と辺野古移設~安倍政権は、国民を軽視して、軍事強化に突っ走る』の続きを・・・。

 まず、前回の冒頭でも少し触れたのだが。米軍は16日から、5日にキャンプ・ハンセンで墜落したヘリコプター(HH60)と同型機の飛行を再開した。(-"-)

 沖縄県の仲井真知事は、事故翌日の6日に菅官房長官や小野寺防衛大臣に直接会って、事故原因が究明されるまでの同型機の飛行を中止することや事故原因の公表、再発防止を強く要求していたのだが。米軍は、事故原因は調査中だとして、説明せず。しかも「日米同盟の責務を果たすために、(飛行を)再開する」と語ったという。
 防衛省も、司令部に対し安全対策を徹底するよう要請しただけで、飛行再開を受け入れることに。小野寺防衛大臣は15日に「政府としては捜索・救難目的で用いられる同機の運用は米国が日米安全保障条約上の義務を果たす上で必要なものと考えている。わが国の災害救助活動にも貢献する」と語った。(~_~;)

<小野寺くんは、17日に、集団的自衛権の行使を認めても『「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」』と述べていたようなのだけど。(共同通信8月17日)
 米軍に、ヘリコプターの墜落事故の原因究明や飛行再開延期さえ、まともに要求できないような日本政府が、米国から派遣要請をされた時に、自発的に(主体的に?)「行かない」と判断して拒むことができるとは思えないけどね~。(@@)>

『米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の救難ヘリコプターHH60が沖縄県宜野座ぎのざ村の米海兵隊キャンプ・ハンセン内の訓練場に墜落した事故を受け、同県の仲井真弘多ひろかず知事は6日、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相をそれぞれ訪ね、事故原因が究明されるまでの同型機の飛行中止、事故原因の公表、再発防止の徹底を求めた。

 仲井真知事は要請後、記者団に対し、今年5月、嘉手納基地のF15戦闘機が沖縄本島東沖の太平洋に墜落した際、米軍が2日後には同型機の飛行訓練を再開したことに言及。「原因究明なしに、軍隊だから再開していいという論理はあり得ない。常識を外れている」と批判した。そのうえで、「原因究明を徹底してもらわないと、基地の安定的な使用や設置は非常に難しくなると思う」とし、「新型輸送機MV22オスプレイの(追加配備の)話と重なり、県民の不安はいやが上にも高まっている」とも指摘した。(読売新聞8月7日)』

『しかし同基地は14日、報道陣に対し、「事故原因は調査中」と説明。所属の同型機9機のうち、点検を終えた6機に問題はなく、16日は6機の飛行を再開するとしている。残り3機は点検作業を継続中という。
 同基地の担当者は、「日米同盟の責務を果たすために再開する。通常よりかなり詳細に行った点検で異常はなく、(安全に)自信を持っている」と話した。(読売新聞8月14日)』

『防衛省は14日、墜落事故を起こした救難ヘリHH60と同型機の飛行再開を在日米軍が発表したことを受け、同司令部に対し安全対策を徹底するよう要請した。
同省によると、事故原因の究明や、HH60を含むすべての米軍機について安全対策の徹底を求めた。(時事通信8月14日)』

『小野寺五典防衛大臣は15日、今月5日に沖縄の米軍キャンプハンセンで墜落炎上したヘリコプターHH60と同機種のヘリの飛行再開を16日から米軍が開始することについて「米軍としても安全性を確認できたと判断したことから運用が再開されることになったと承知している」と語り、「政府としては捜索・救難目的で用いられる同機の運用は米国が日米安全保障条約上の義務を果たす上で必要なものと考えている。わが国の災害救助活動にも貢献する」とした。(財経新聞8月16日)

* * * * *

 オスプレイの追加配備もしかりだ。(-"-)

 沖縄県知事も、県民や周辺住民の多くも、オスプレイの追加配備(&配備そのもの)に強く反対し続けていて。仲井真知事は、先月9日にも、配備の見直しを求めていたのである。

『仲井真知事は、先月9日に、菅官房長官に会って追加配備の見直しを求めている。

『沖縄県の仲井真弘多知事は9日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への追加配備計画について「県民の不安は全く一掃されていない」と述べ、見直しを求めた。
 同時に、沖縄の基地負担軽減の一環として、配備済みのオスプレイの全国への分散配置や、普天間飛行場の危険性の除去を要請した。菅氏は「話として受け止めた」と述べるにとどめた。

 仲井真氏は会談後、記者団に「民主党政権は回答が早かったが、(現政権は)要請への答えがほとんどないので、なるべき早くきっちりと回答がほしい」と強調した。(デイリースポーツ7月9日)』

 しかし、菅氏は「話として受け止めた」だけで、米軍に追加配備の見直しを要請すらした形跡は全くないし。<安倍内閣は既に5月に追加配備を了承しており、米軍は(参院選が終わった後の)7月末に追加配備を行なうことを前提に、この頃、オスプレイを日本に運ぶ準備を進めていた。>

 しかも、8月にはいって、普天間基地周辺で追加配備の反対運動が激化していることに関して、菅官房長官は『5日午前の記者会見で、米軍新型輸送機オスプレイ2機が米軍 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に追加配備されたことについて、「わが国の安全保障にとって極めて大きな意義がある」と述べ、理解を求めた』という。(時事通信8月5日)

 安倍内閣にとっては、日米の安保軍事同盟&日本の国防強化は何より大事なことゆえ、そのために沖縄の県民や周辺住民が、様々な犠牲や負担を強いられるのは致し方ないと完全に割り切っており、彼らの要求に耳を傾ける気などないのである。(-"-)

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 しかも、彼らは普天間基地周辺の住民が、度重なる米軍機の事故&オスプレイの追加配備で不安が募っているのを利用して、同基地の辺野古移設を進めようとしているのだ。(~_~;)

 それは、前記事で紹介した小野寺防衛大臣の「普天間飛行場が名護市辺野古沖に移転されれば、(米軍機は)訓練場まで海上をずっと飛び、市街地を通らなくていい」という言葉からもよ~くわかるし。
 また、mewは、普天間基地のある宜野湾市の佐喜真市長が、やたらに基地の除去を強調する発言を繰り返していることからも、そのような意図が伺えるような感じがした。

『12日にオスプレイが飛来する様子を確認した佐喜真淳宜野湾市長は、返還合意から17年が経過したことに言及し「合意の原点は危険性除去と基地負担軽減だった。そういう中で沖国大にヘリが墜落した。やはり一刻も早く返還してもらいたい」と早期返還を求めた。(琉球新報8月13日)』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターが沖縄国際大構内に墜落、炎上した事故から9年を迎えた13日、佐喜真淳市長は記者会見し、「事故から9年が経過しており、普天間基地の閉鎖・返還が進んでいない現状は極めて遺憾だ」と訴えた。
 佐喜真市長は、宜野座村のキャンプ・ハンセンで5日に起きた米空軍ヘリの墜落事故や、オスプレイの追加配備にも言及し、「市民に不安を与えた」と強調。「危険の除去と(基地)返還に向けて、何が有効で実効性があるか議論しながら取り組んでいきたい」と述べた。(時事通信8月13日)』 

* * * * *

 佐喜真氏は、元・自民党県議。2012年に自民党が擁立(公明、改革も推薦)する形で、宜野湾市長選に出馬して、僅差ながら革新系候補を破って当選。宜野湾市では、26年ぶりに誕生した保守系の市長だ。(・・)
 
 同氏は市長選では、「普天間基地の早期返還&除去、経済振興」を訴えて当選。また、選挙戦の中では票集めを意識してか「県外移設」を公約にしていたのだが。県議時代は「辺野古移設容認派」だったとのこと。
 それゆえ、党本部の意向に従って、市民の不安を強調し、「普天間の固定化を回避し、基地の危険の早期除去のためには、辺野古移設もやむなし」という市民世論をリードしようとする可能性が十分あるのだ。^^;

* * * * *

 実際、昨年末の衆院選で「県外移設」を公約にして当選した自民党の議員3人のうち2人は、既に今年4月に、「辺野古移設容認」に方針転換を行なっている。(>_<)

『沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、県選出の自民党の西銘にしめ恒三郎衆院議員(沖縄4区)と、島尻安伊子あいこ内閣府政務官(参院沖縄選挙区)が22日、「県外移設」の公約を撤回し、同県名護市辺野古への移設容認に転じる考えを相次いで明らかにした。昨年末の政権交代後、県選出の自民党国会議員が辺野古移設容認を表明したのは初めて。

 両氏の発言は、同県の仲井真弘多知事が、辺野古移設に伴う公有水面埋め立て申請を承認する環境を整える狙いもあるとみられる。

 西銘氏は、東京都内で読売新聞の取材に、「県外移設の実現は厳しく、普天間の固定化を避け、危険性除去のためにはやむを得ない」と述べた。県関係の他の自民党国会議員4人にも同調を求める意向だ。(読売新聞4月23日)』

 mewは今後、安倍自民党が沖縄県連を通して、県内の国会議員や地方議員、自治体の首長に働きかけを強め(当然、アメムチ作戦を使ってね)、辺野古移設容認ムードの拡大をはかろうとしているのではないかと。<もう少し言えば、反対派の分断、孤立化を狙っている感じが。>
 そして、上の記事にもあるように、仲井真知事が早く辺野古の埋め立て申請を許可するための環境を進めるのではないかと考えている。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍内閣は、今年3月、辺野古の埋め立て工事の申請を行ない、年内にも県知事の許可を得たいと考えているのだが。現段階では、仲井真知事から許可を得られる確証がない。(・・)

 自民党は、06年に辺野古移設に条件付容認派だった仲井真氏を沖縄知事選に擁立して、反対派だった糸数慶子氏に勝利。辺野古のある名護市の島袋市長も移設推進派だったため、辺野古移設の計画をスムーズに進められるものと期待していた。

 ところが、09年の鳩山発言をきっかけにして、県内で「県外移設」を求める声が高まり、10年の名護市長選では、移設反対派の稲嶺進氏が当選することに。
 そのような県民の動向を重視した仲井真氏も、同年の県知事選で「県外移設」を公約にして再選したことから、流れが大きく変わることになった。(・・)
<ちなみに、今年3月に行なわれた辺野古区長選も、反対派の候補が得票同数&くじ引きで勝利したです。>

 ただ、安倍首相には、時間をかけて県民を説得している余裕はないのである。(~_~;)
 首相は今年2月の首脳会談で、オバマ大統領の辺野古移設を早期に実現することを約束。しかも、来年には、オバマ大統領を日本に招聘する予定であることから(早ければ来春に来日する可能性があるとか)、早く仲井真知事の許可をとって、辺野古の埋め立て工事の計画を少しでも目に見える形で進展させたいという思いが強いからだ。(-"-)
 
 そのためにも、仲井真知事が「辺野古移設も止むなし」とクチにできるような状況を作り出さなければならないのだ。(~_~;)

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 mewは、そもそも安倍自民党の姑息な(=その場しのぎの)やり方に、腹が立っているところがある。(ーー)

 安倍自民党は、もともと政権を奪還したら、辺野古移設を推進するつもりでいたわけで。<っていうか、そもそも辺野古への移設を決めたのは、自民党政権だったんだしね。>
 それゆえ、本来なら、正攻法をとって、衆参院選の沖縄選挙区で、堂々と「辺野古移設」を公約に掲げて勝利を得るべきだったのではないかと思うのだけど。

 でも、自民党は、昨年末の衆院選では、辺野古移設は公約に記さず。沖縄県連は「県外移設」を公約に明記して戦い、4選挙区のうち3つの選挙区で自民党候補が当選を果たすことになったのだ。
<で、勝ってしまえばこっちのもので、3人のうち2人は、今年にはいってから辺野古移設に方針転換をしたのよね。(-"-)ausotsuki>

 先月の参院選では、沖縄選挙区で野党系で「県外移設」を強く主張する糸数慶子氏が自公推薦の候補を破って当選(3選)したのであるが。(糸数氏は地域政党・沖縄社会大衆党委員長。生活、共産、社民、みどりの風が推薦)

 この時は、自民党本部はさすがに「辺野古移設」を公約に明記することにしたものの、沖縄県連は「辺野古移設を公約にしては、勝てる見込みがない」と抵抗。結局、自民党が擁立した安里政晃候補は、個人のパンフやチラシに「県外移設」と記して戦う道を選んだのである。(@@)
<ちなみに安里候補の選対を務めていたのは、仲井真知事だったのよね。^^;>

 自民党本部が、このような方法をとることを許容したのは、もし「県外vs.辺野古」の戦いに敗れた場合、ダメージが大きくなることを避けたかったからなのだが。客観的に見れば、有権者の大多数は「県外移設」を支持したということになる。(・・)

『自民党が参院選重点区に指定し、安倍晋三首相や石破茂幹事長が選挙区入りした沖縄での敗北は重い。同選挙区では党公約に反して自民候補も「県外移設」を主張していたため、「普天間は選挙の争点ではなかった」との指摘もあるが、糸数氏勝利で辺野古反対論がより勢いづくのは確実だ。

 移設を進めるには仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを許可する必要があり、政府関係者は「知事が辺野古反対の『民意』を無視できなくなる」と危機感をあらわにした。糸数氏3選を受け、沖縄県サイドでも「埋め立て許可は難しくなった」(幹部)との見方が強まる。知事は埋め立て許可の是非を年内にも判断するとしていたが、知事周辺では来年初めの名護市長選後に先送りする案も浮上している。(時事通信7月29日)』 

* * * * *

 しかし、菅官房長官は、こんな分析を披露していたという。

『菅義偉官房長官は26日の記者会見で「選挙結果は冷静に分析している」とした上で、「名護市では全く(糸数氏と自民候補の)票差がなかった。全体では糸数氏は前回より9万票ぐらい少なくなった」と指摘し、移設反対の声は圧倒的ではないとの認識を強調。菅氏は23日、岸田文雄外相や小野寺五典防衛相らと首相官邸で会談し、辺野古移設の計画堅持を確認するとともに、今後の戦略を練った。(同上)』 

<自民党の候補が「県外移設」を公約にしていたのに、移設反対の声は圧倒的ではないとの認識を強調しちゃうっていうのが、mewには「???」なのだけど。^^; 自民党は、糸数氏に投票した人は「辺野古移設にマジで反対している人」、安里候補に投票した人は「移設容認派or強く反対していない人」だととらえているらしい。(~_~;)>

 まあ、安倍自民党は、仮に沖縄の民意が「県外移設」であったとしても、また多少強引なor汚い手を使おうとも、もう辺野古への移設計画を実行に移す気しかないと考えているわけで。
 そのために着々とアレコレの工作を進めているのである。(~_~;)  

* * * * *

 中でも彼らが重視しているのは、辺野古のある名護市で、移設容認派を増やすことだ。(・・)
 というのも、仲井真知事が埋め立て許可を判断する際には、地元の名護市の市長の意見をきくことが要件にされているからだ。^^;

 自民党+αの国防族(石破、中谷、前原氏など)、以前から名護市の島袋前市長や地元の企業経営者が中心となった「辺野古推進派」のグループと接触、協議を重ねており、現地で容認派を増やすための戦略作りや市民運動などをサポート。<島袋氏は3月にも、菅官房長官をはじめ防相、外相、石破幹事長らと会談していたし。(*1)閣僚や自民党の幹部、議員が、たびたび沖縄を訪れ、地方支部&推進派と協議をしているのよね。^^;>

 さらに、安倍内閣&防衛省は、今年3月、辺野古の漁協に「辺野古埋め立てに賛成する」という同意書を提出させることも成功している。(もちろん、漁協関係者への補償金をはずんだです。)
 そして何とか次の名護市長選で、移設容認派の市長を誕生させようとしているのである。^^;

 また、一部では、来年1月を待たず、年内にも名護市長を辞職に追い込むか、リコール(解職請求)をして、市長選の前倒しさせるのではないかという話も出ているし。
 来年秋に任期を迎える仲井真知事に早めに辞職をすることを要請し、移設容認派の候補を擁立して知事選を行なうという案まで出ているという。(~_~;)

 mewとしては、何とか仲井真知事に踏ん張ってもらうと共に、来年の名護市長選で稲嶺氏に再選してもらい、安倍自民党の暴挙を阻止して欲しいところなのだけど。<これは改めて書きたいけど、Oストーン監督も稲嶺氏を応援してくれるみたいだしね。(・・)>

 ただ、毎度ながら書くように、これを阻止するには国民全体の後押しが不可欠だし。辺野古移設にかからず、安倍自民党は国民の意向などそっちのけで、強引に諸政策を決めてしまおうとするケースが増えているだけに、どうか、より多くの国民が「沖縄県民や国民の意思を軽視する強行策は許さない」という姿勢を示して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-18 13:40 | (再び)安倍政権について | Trackback
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