「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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集団的自衛権を認めたいなら、改憲すべきと前長官+福島の汚染水、レベル3事故に?

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 mewが一番こだわっている「集団的自衛権」に関する応酬が活発化して来た。(@@)

 17~18日に『「戦争ができる国」にまい進する安倍の計画~集団的自衛権から国家安保戦略まで 』『 「結論先にありき」&「何でもあり」の集団的自衛権の提言+防相の説明はまやかし』という記事をアップしたのだが。

 ここに来て、集団的自衛権の行使を容認を実現しようとする勢力(以下、容認派)がどんどんマスコミに出て、自分たちの主張をアピールするようになっている。(~_~;)
<新法制局長官の小松一郎氏やら安倍ブレーンの北岡伸一氏、小野寺防衛大臣やら。(20日の小野寺発言を*1に)>

 BUT、さすがに容認派に好き勝手なことばかり言わせてはいられない&このままじゃ日本がアブナイと思ったのか・・・。
 昨日20日、山本庸幸前内閣法制局長官が公式の会見の場で、「現憲法9条の規定では、集団的自衛権の行使を認める解釈をとるのは困難だ」「集団的自衛権の行使を実現するには、憲法を改正するしかない」と語ったという。(**)
 
<山本氏の発言は、mewが以前から訴えていたのと同じ考えだったこともあって、チョット胸のすく思いがしたです。"^_^">

* * * * *

 安倍首相は、早く集団的自衛権の行使を認めるために、政府によって憲法解釈を変更してしまおうと考えているのだが。山本長官は、従来の内閣法制局の憲法解釈(集団的自衛権の行使は、憲法9条により禁止されている)を踏襲する姿勢を示しているため、首相の意向に従ってくれそうにない。
 そこで、安倍首相は法制局の長官を替えることを画策。山本氏を(とりあえず最高裁裁判官に栄転させるという形をとって)任期途中で解任。そして、容認派の&自分の言うことをききそうな外務官僚の小松一郎氏(元フランス大使)を外部から引っ張って来て後釜に就任させるという強引かつ異例の人事を行なったのである。(-"-)
<関連記事・『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を! 』>
 
 そして、小松一郎新長官は、19日のインタビューでも安倍内閣と協力して解釈変更を行なうことに積極的な姿勢を見せていたという。(-"-)

『小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

 同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。
(産経新聞8月19日)』

<小松一郎氏の写真(産経)がコチラに。mewは、これまで何枚か小松氏の写真を見たことがあるのだけど。どれを見ても「エラそ~にしやがって」と言いたくなるような写真ばっかなのよね。^^;>

* * * * *

 しかし、その小松氏の前任の長官であり、最高裁の判事に就任した山本庸幸氏が、昨日、就任会見でわざわざ集団手自衛権の憲法解釈に関して言及。行使容認は「憲法を改正するしかない」との見解を示したという。

『最高裁の判事に就任した山本庸幸・前内閣法制局長官が、就任会見で集団的自衛権の行使について「憲法を改正しなければ難しい」との考えを示しました。
 最高裁判事に任命された山本庸幸氏は63歳。京都大学法学部を卒業後、旧通産省を経て「法の番人」とも呼ばれる内閣法制局に20年あまり勤務し、2011年から今月まで長官を務めました。

 山本氏は会見で、集団的自衛権の行使について「憲法9条はすべての武力行使を禁止しており、わが国が攻撃されていないことを前提とする集団的自衛権の行使をこれまでの憲法解釈を変更して容認することは、私自身は難しいと思っている」と述べました。
 その上で山本氏は「集団的自衛権の行使を実現するためには、憲法を改正するのが適切で、それしかない」と述べ、最終的には「国会と国民の判断に委ねるべき」との考えを示しました。

 集団的自衛権の憲法解釈について言及した山本氏の発言は、最高裁判事として極めて異例です。(TBS8月20日)』

『最高裁で行われた会見で山本氏は、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しに関する議論について、「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身としては見直すことは難しいと思っている」と述べました。
 さらに山本氏は「見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だが、最終的には国会や国民が判断することだ」と述べました。(NHK8月20日)

『この日の会見で山本氏は、「我が国への武力攻撃に対し、他に手段がない限り、必要最小限度で反撃し、実力装備を持つことは許される。過去半世紀、ずっとその議論で来た」と自衛権をめぐる解釈の経緯を説明。「集団的自衛権は、他国が攻撃された時に、日本が攻撃されていないのに戦うことが正当化される権利で、従来の解釈では(行使は)難しい」と述べた。(朝日新聞8月20日)』

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 実際のところ、最高裁の判事が、憲法解釈に関する持論を述べるのは、かなり異例なことかも知れないのだが。
 山本氏としても、「この件を何も言わないまま、放置することはできない」「これだけは言っておかなければならない」という強い思いがあったのではないかと察する。(・・)

<朝日新聞は他から批判が来るのを懸念してか、『山本氏は、解釈変更を目指す安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認に前向きな内閣法制局長官を起用したため、最高裁判事に転じた経緯もあり、発言には政権内からの反発も予想される。ただ、最高裁内部では、「個別の裁判に関して見解を示したわけではなく、発言に何ら問題はない」と静観する見方が大勢。発言が進退問題に結びつく可能性はなさそうだ』と記していた。^^;>

* * * * *

 ちなみに04年~6年に法制局長官を務めていた阪田雅裕氏も、このように語っている。

『憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から違法だなんてことはありえない。法律を新しく作り改正する。

 だからこそ法治国家なのだ。憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと書いてある。今の9条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得してもらって改正するのが正しい道だ。(朝日新聞8月9日)』

 また、昨日は公明党の斉藤幹事長もTV番組で、同様の発言を行なっていたという。

『公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパン番組で安倍政権が検討する憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示した。「憲法9条をどう読んでも集団的自衛権の行使を認める解釈は出てこない。必要があるなら憲法改正の議論をする方が筋だ」と述べた。

 政府が行使容認に前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した人事に関し「歴代内閣が積み重ねてきた議論は、人事一つで変わる性格のものではない」と指摘した。(産経新聞8月20日)』

 内閣法制局に限らず、憲法の専門家の大多数もこのような見解をとっていると考えていい。(・・)

* * * * *
 http://mewrun7.exblog.jp/20934190/
 先日も『終戦記念日に、改めて「集団的自衛権」の解釈改憲の阻止&平和主義の維持を願う』に同じようなことを書いたばかりなのだけど・・・。

 話は簡単なのだ。もし安倍首相が、ど~しても集団的自衛権の行使を認めたいと思うなら&それが本当に日本の国や国民のために必要だと思うのなら、堂々とそのことを国民に訴えて、憲法9条の改正を行なうことを考えればいいのである。(**)

 ところが安倍首相は、憲法9条を改正できる自信がない&それを実現するには時間がかかりそうなので、改憲の抜け道を通るような形で、政府が憲法解釈の変更を行なうという手法を用いて、集団的自衛権の行使を容認してしまおうとしているわけで。
 mewは、そのような方法を用いることは、民主主義の法治国家においては、あるまじき行為だと思うのである。(`´)
 
* * * * *

 というのも、斉藤氏も語っていたように、それなりに憲法の心得のある人なら、誰がどう見ても、現憲法9条の下では、集団的自衛権の行使を容認することは困難or不可能なことだからだ。(・・)

 正直なところ、自衛隊を持つことさえ、「自衛のための最低限の武力保持なら認め得る」「我が国への武力攻撃に対し、他に手段がない限り、必要最小限度で反撃し、実力装備を持つことは許される」というギリギリの拡大解釈で合憲だとしているのが実情であって。
 これ以上の拡大解釈、歪曲解釈を行なうことは、憲法を破壊するに等しい行為だと思うし。日本が法治国家である以上、そのような行為を行なうことは許されまい。(-_-;)

 ましてや、日本は国民主権の国なのだから。国民の信を問わずして、政府が勝手に最高法規である憲法の、しかも最重要の規定である9条を、解釈変更によって実質的に改憲することは、絶対にやってはならないと思うのだ。(**)

<まあ、安倍氏の超保守仲間の中には現憲法は無効だと主張している人もいるので、現憲法の規定を守る気がないor現憲法を破壊しても構わないと考えている人もいるかも知れないけど。
 少なくとも現憲法の下で、首相や閣僚、公務員を務めている人は、憲法の尊重擁護義務があるわけで。自ら憲法の規定に背いたり、憲法の破壊につながることを行なったりしてはならないと思うです。(-"-)>

 そして、どうかもっと多くの人たちが、このことを国民に向けてアピールして欲しいと。そして、国民の間に「政府による勝手な解釈改憲は許されない」という世論を喚起して欲しいと強く願っているmewなのだった。(・・)

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 話は変わって・・・。

 福島第一原発で、新たな汚染水の事故が発覚した。
 高濃度の放射能を含む汚染水が貯蔵タンクから漏洩。東電は当初120リットル程度だと言っていたのだが。20日になって、漏れた量は300トンに上がっていることを明らかにした。(゚Д゚)

 原子力規制委員会は、このトラブルを原発事故の国際評価尺度(INES)で「レベル1」(逸脱)と暫定評価していたのだが。「レベル3」に引き上げることを検討しているという。(-_-)
 
『福島第1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は20日、漏れた量が約300トンに上っているとの推計を明らかにした。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられる。現在も漏れ続けている可能性がある。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出された。

 東電によると、同日、26基あるタンク群(高さ11メートル、直径12メートル)の水位を確認したところ、そのうちの1基で水量が約2・9メートル下がっていた。漏えい箇所は特定できていない。漏えいは19日午前に発覚し、タンク付近の水たまりの真上約50センチで毎時100ミリシーベルトの放射線が計測された。

 タンクは鋼製の板ででき、溶接ではなくボルトでつなぎ合わせているという。タンク周辺には汚染水の漏えいを防ぐためのコンクリート製のせきがあり、26基のタンクは一つのせきで囲われている。
 東電は同日夜、せきにとどまった汚染水約4トンを回収。今後、染みこんだ土の回収作業を行う。タンクから海までの距離は約500メートル。(毎日新聞8月20日)』

『東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンが漏れた問題で、東電は20日、漏れる速度から、1カ月近くこの状態が放置されていた可能性があることを明らかにした。漏れた放射性物質の総量は約24兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度(INES)で「レベル1」(逸脱)と暫定評価していた今回のトラブルを、レベル3(重大な異常事象)に引き上げる検討を始めた。

 レベル3は1997年の東海再処理施設火災爆発事故などが該当する。国内では、福島第1原発事故が最悪のレベル7、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故(99年)がレベル4だった。(毎日新聞8月21日)』

* * * * *

 東電側は、汚染水の大部分は土壌にしみ込んだとして、海には流出していないとの見解を示したとのこと。
 しかし、率直なところ、東電のこの見解を鵜呑みにする人はほとんどいないだろう。(・・)

 東電は、つい5~6月にも、汚染水の海への流出が疑われていたにもかかわらず、なかなかそれを認めようとせず。ようやく7月下旬(参院選が終わった後に)になって、流出があったと公表。
 しかも、8月にはいってから、資源エネルギー庁が、1日あたり約300トンの汚染水が海に流出しているとの試算を明らかにしたのである。^^;
<mew的には「何でもっと早く調査や試算をしなかったのよ!」と言いたいところが。>

 それゆえ、今回も原子力規制委員会が、海への流出に関して調査を求めたという。

『東京電力は、福島第1原発で汚染水を保管しているタンクの1つから、汚染水が300トン漏えいし、そのほとんどが、周辺の土壌に染み込んだと発表した。
300トンの漏えいは過去最大で、漏えいは続いているとみられる。
東電は、周辺のタンクに汚染水を移送する準備を始めているほか、汚染された土壌の除去作業を行っている。 一方、この汚染水の海への漏えいはないと説明している。(FNN8月21日)』

『原子力規制委員会は、現地の保安検査官が調べたところ、海につながる排水溝の近くに積まれた土のうの部分で、周辺より放射線量が高くなっている所があることから、漏れた汚染水が排水溝を通じて海に流出していないか、調査するよう指示しました。
今のところ、排水溝の放射線量の値は周辺の敷地と同じレベルだということですが、原子力規制庁の森本英香次長は、20日の会見で、「排水溝を通じた流出の可能性はゼロではないと思うのでしっかりと評価するように求めている」と述べました。(NHK8月20日)』

* * * * *

 福島県知事は、国家の非常事態だとして、国の対策を要求しているとのこと。

『タンクから汚染水が漏れた問題で福島県は20日午後、県庁で幹部を集めて緊急の会議を開きました。
この中で佐藤知事は、汚染水問題について「国家としての非常事態であり、国が前面に立って対処してもらいたい」と述べ、19日明らかになったタンクからの汚染水漏れについても国が具体的に対策を打ち出すことが必要だという姿勢を示しました。(NHK8月20日)

 mewも、前回の汚染水の問題の時から、周辺住民だけでなく他県の住民、ひいては国全体や自然界への被害が拡大するおそれがあるので、国が主導して対策を行なうべきだと提言していたし。
 今回は、原子力規制委員会が「原発事故」として評価していることからも、ことの重大性や危機管理を考えれば、すぐにでも首相や関係閣僚が集まって対応を検討してもいいのではないかと思うのだけど。

 夏休み中の安倍首相は、18~20日も連日ゴルフに興じており、コメントすら出していないようだし。関係閣僚の声も全くきこえて来ない状況で。(-"-)
 これじゃあ、いまだに続く福島原発事故の諸問題への対策を、東電はもちろん、国にも任せることができないではないかと(「一体、誰に頼ればいいのよ!」と)、憂慮しているmewなのだった。(@@)

                               THANKS

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『小野寺防衛相 集団的自衛権で課題取り組む

小野寺防衛大臣は、宮城県大崎市で講演し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに当たっては、自衛隊法の改正など、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、日本を狙ったミサイルを迎撃するため、公海上に展開したアメリカの艦船が攻撃を受けるケースを例に挙げ、「どの国の常識から考えても、日本を守るために展開している船であれば、日本を攻撃する前だとしても、日本側が守るのが普通ではないか」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「こういう普通の話を日本としてきちんとできるかどうか検討しているのが政府の有識者懇談会だ。決して、アメリカと一緒になって地球の裏側に行って、自衛隊が何か行動を起こすということではない」と述べ、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示しました。さらに、小野寺大臣は、「有識者懇談会の報告が形になり、内閣としての方針が出ると、自衛隊法の改正など、さまざまな作業が発生する可能性がある。恐らく、戦後、一番大きな課題を乗り越える必要がある難しい局面になる」と述べ、憲法解釈の見直しに当たっては、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。
NHK8月20日)』
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by mew-run7 | 2013-08-21 07:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from CYBER ECOLOG.. at 2013-08-21 12:18
タイトル : 山本庸幸新判事の発言について
集団的自衛権を認めたいなら、改憲すべきと前長官+福島の汚染水、レベル3事故に?  最高裁判所の裁判官と判事は別のものと私は思っていたので山本氏はこの程の「改憲必要」の発言を飽くまでも官僚の意見に過ぎないであろうかとニュースを観た時には思ったんですが――  『最高裁判所判事』について調べてみると、それは外ならず最高裁判所の裁判官のこと。  衆議院総選挙の時に○×を付けるあれですね。  先ず以て、何であれ司法の職に就く者が法律の解釈について法廷の外において公に語るのは法の正義に反します...... more