「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が、軍事費用&安保関係をどんどん拡大。海外出動に備える自衛隊

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 安倍首相が24日から中東4カ国を訪問している。

 今回の訪問の大きな目的は、安保軍事の拡大、資源確保&セールス、五輪招致活動だと言われている。(・・) <今回も50社の企業を引き連れての営業ツアーなんだって。^^;>


『安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日未明)、中東・アフリカ4カ国歴訪の最初の訪問国バーレーンで、ハリファ首相と会談し、共同声明「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」を発表した。
 共同声明は、シーレーン(海上交通路)や海賊対処の海上安全保障、テロ対策などについての外務・防衛当局間の安全保障対話の創設や、自衛隊とバーレーン軍の部隊間交流の促進を盛り込んだ。

 バーレーンはペルシャ湾岸6カ国で作る湾岸協力会議(GCC)の今年の議長国であることから、閣僚級の日GCC戦略対話の早期開催で一致した。日本とGCC間の自由貿易協定(FTA)交渉の再開も表明した。

 バーレーンの製油所や下水処理などインフラ開発への日本側の協力を拡大し、日本の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」とバーレーン石油・ガス庁が協力することを確認。医療技術協力や日本側の留学生受け入れ拡大でも合意した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の情報交換に関する覚書などにも署名した。

 ハリファ首相は、東日本大震災を受けた日本産食品の輸入規制措置の解除を表明し、安倍首相はこれを歓迎した。(産経新聞8月24日)』

『バーレーンでは、同国に拠点を置く米海軍第5艦隊のミラー司令官の表敬を受ける。カタールで首相はビジネスフォーラムに出席し、都市インフラ整備や医療・農業分野での日本企業の参入に向けトップセールスを試みる。

 東アフリカのジブチ訪問も日本の首相としては初めて。同国を拠点にソマリア沖などで海賊対策活動に当たっている自衛隊員を激励する。(時事通信8月21日)』

* * * * *

 日本は、先月、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の1年延長を決定。しかも、今年12月から海自護衛艦2隻のうち1隻を米軍などが共同運用する多国籍部隊に初参加させる方針も承認している。

 小野寺防衛大臣は、海賊の対処は「警察権の行使」にとどまるので、多国籍部隊に参加しても集団的自衛権の行使には結び付かないという見解を示しているのだが。
 他国はシーレーンの安保軍事活動の一環として行なっているし。有識者懇談会の柳井座長も、海賊対策を含むシーレーン防衛に集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと主張している。

 安倍首相が、今回、s-レーンの安全保障対話の創設や、自衛隊とバーレーン軍の部隊間交流の促進に関して共同声明を出したのも、それを前提としたものではないかと思うし。またわざわざジブチを訪問して、海賊対策に当たっている自衛隊員を激励するのも、今後、このような活動をさらに促進して行くことをアピールする意図があるのではないかと察する。(-"-)

 安倍首相は、ともかく自衛隊を世界のアチコチに出したくて、たまらないのである。(~_~;)

<アチコチの国と安保協定を結ぶことによって、中国包囲網の拡大もできるしね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 中国の軍事力拡大や、尖閣諸島に限らず、南&東シナ海に勢力を伸ばして行こうとする動きは、確かに日本を含む周辺諸国にとって大きな脅威ではあると思うのだけど。

 mewにとって、もっと怖いのは、安倍首相が、そのことを大義名分にして、まさにいつでも戦争をできる体制を築こうとしていることなのだ。(-"-)

 ここ1~2週の間にも、これはアブナイと思うような話が、たくさん報じられていた。(~_~;)

 日本は、かつて軍部の暴走を招いたことの反省から、自衛隊の活動に関してはシビリアン・コントロールを重視する体制をとっていたのだが。安倍政権は、統合幕僚監部(制服組)の権限をどんどんと拡大させようとしているのである。(-_-;) 

『防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 (朝日新聞8月17日)』

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 安倍政権は、今年度、11年ぶりに防衛費の予算を増額したのだが。来年度も、2年連続して防衛費が増額されることに。

 しかも、安倍政権は、中国との戦い(?)に備えるために、米海兵隊と同様の水陸両用部隊を創設する方針を決定。それに伴って水陸両用車の追加購入を行なうほか、2015年にはオスプレイを導入する予定。さらには、北朝鮮対策も兼ねて、無人偵察機グローバルホークも導入する予定だという。(-"-)

<ちなみにオスプレイは1機100億円、グローバルホークは1機250億円、F-35は1機189億円するという。円安だと、さらに高くつくかも?(~_~;)>
 
『防衛省は2014年度予算案の概算要求で、前年度比約1400億円(2・9%)増の約4兆8900億円を計上する方針を固めた。安倍晋三首相の決断で11年ぶりにプラスに転じた13年度に続き、2年連続で増額を図る。沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を想定した水陸両用車や、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の購入費も盛り込む。

 増額は、円安に伴う輸入装備品の価格上昇などが大きな要因。同省はこれとは別に、装備の更新・強化に充てるため、15年度以降に支払う後年度負担額の引き上げを目指し、財務省と折衝を続ける。

 今回の概算要求では、中国が尖閣強奪の野望をあらわにするなか、島嶼(とうしょ)防衛・奪還のための新編成や装備が注目されている。

 離島防衛を主任務とする陸上自衛隊の「西部方面普通科連隊(西普連)」(長崎県佐世保市)に海兵隊的機能を持たせるため、新たな部隊を編成。連隊の緊急展開に不可欠な「足」として、隊員を乗せて海岸などに上陸する機能を持つ水陸両用車「AAV7」を装備する方針を固めた。

 防衛関係者の間では「一度、敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還には、水陸両用車両の導入が不可欠」といわれてきた。AAV7は米海兵隊に配備されており、1両で乗員3人+兵員25人、または貨物4・5トンを搭載可能。防衛省は6両の調達を目指している。(夕刊フジ8月17日)』

* * * * *

『防衛省は20日、米国製の新型輸送機オスプレイを2015年度にも陸上自衛隊に導入する方向で検討を始めた。ヘリコプターのように垂直に離着陸できる特性を生かし、離島防衛や災害救助などに迅速に対応したい考え。同省は13年度予算に調査費800万円を計上し、導入に向けた検討を進めていた。14年度予算ではこれを1億円程度に増額し、配備する場合の規模などについて検討に着手する。
 オスプレイは米空軍や海兵隊が運用。日本国内では海兵隊仕様のMV22が沖縄県の普天間飛行場に配備されている。開発段階で事故が相次いだことから、安全性に対する懸念も指摘されているが、防衛省は「機体自体の安全性に問題はない」としている。 

 年末に策定する新たな防衛大綱に向け、同省が7月にまとめた中間報告では、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能」を整備するよう明記。機動展開力に優れたオスプレイの導入はその一環と言える。併せて、海から島へ隊員を上陸させるための水陸両用車についても、陸自への配備を進める方針だ。水陸両用車は13年度予算で4台購入しており、14年度予算で追加購入を検討する。(時事通信8月20日)』

『防衛省は来年度予算の概算要求に、高高度滞空型無人機グローバルホークの調査費2億円を盛り込む方針を固めた。今年度に初計上した100万円から大幅に増額する。北朝鮮などの動向の偵察強化が目的で、2015年度の導入を目指して検討を加速する。
 北朝鮮が弾道ミサイル開発や核実験を進めるなか、情報収集能力を高める狙いだ。安倍内閣が策定する新防衛大綱に向け、7月に防衛省が出した中間報告で、無人偵察機について「搭乗員の危険や負担を局限しつつ、広域での継続的な警戒監視態勢の強化に資する」と必要性を強調していた。(朝日新聞8月22日)』

* * * * *

 防衛省はさらに4億円かけて、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦を大規模補修を行なう方針を決めたという。

『防衛省は23日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦(基準排水量8900トン)を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成27年3月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(同1万9500トン)に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

 これらの改修は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる26年度予算案概算要求に設計費など4億円を盛り込む。(産経新聞8月24日)』

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 安倍首相や国防族議員は、以前から米軍の海兵隊のような部隊を持つことに憧れていたのだが。尖閣諸島を巡る問題が激化しているのを機に、一気にそれを実現させようとしている感じがある。(~_~;)

 とはいえ、政府は、水陸両用部隊(米海兵隊のようなもの)を創設する理由をあくまでも「離党奪還に備えて」「邦人救出のため」などとアピールしているものの、海兵隊というのは、他国を攻撃する時の先発隊の役割を果たすことも多いわけで。一つ運用を間違えると、専守防衛の概念に反することにもなりかねない。

 また、もし集団的自衛権の行使が容認された場合には、米海兵隊と共に、日本に近いグアムやサイパンなどの米国領や、今後、安保協定を結ぶことを予定している他のアジア国の諸島の防衛を担う可能性もあるだけに注意が必要だ。(~_~;)

『日本の自衛隊が大きく変わろうとしています。安倍政権は従来の政府見解では憲法9条に抵触するとされていた集団的自衛権(他国と共同で防衛する権利)の行使について容認する方向で議論を開始しました。防衛省ではこれを受けて、専守防衛を基本とした従来の装備や編成の見直しを始めています。

海軍と陸軍の機能を併せ持つ

 7月末に提出された防衛大綱(日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す指針)の中間報告では、海兵隊的な水陸両用機能の確保などこれまでにない概念が盛り込まれました。海兵隊というのは日本人にはあまり馴染みがありませんが、米国では機動力のある即時兵力として重要な役割を果たしています。
 海兵隊は海軍と陸軍の機能を併せ持ったような軍隊で、有事の際の即時対応や上陸作戦の実施などを得意としています。米国の海兵隊は太平洋戦争中、ガダルカナルや硫黄島など旧日本軍が展開していた島々への上陸作戦で大きな成果を上げ、軍の中でも中心的な役割を担うようになりました。
 現代では、艦艇と地上部隊、さらにはヘリコプターなどの航空機を多角的に組み合わせた機動的な作戦を数多く行っています。沖縄に駐留している米軍の多くは海兵隊員で、彼らは朝鮮半島や中国大陸で戦争が起こった場合、真っ先に駆けつける役割を担っています。


島々の奪還が狙いだが

 日本の自衛隊に海兵隊的な機能を持たせるのは、尖閣諸島などの島々が他国に奪われた場合、これを奪還することができるようにするためです。ただし主な目的がそうであっても、海兵隊的な機能を持つということは、日本の自衛隊がアジア地域にいつでも自由に部隊を展開できることを意味しています。
 また米国は軍のコンパクト化を進めており、沖縄に駐留している海兵隊の兵力を大幅に削減しています。米国は海兵隊が沖縄で保持していた戦力の一部を日本の自衛隊に肩代わりしてもらうことを望んでおり、日本が保有するであろう海兵隊的な部隊は、米国の海兵隊との共同作戦を実施することが想定されています。このため政府としては集団的自衛権の憲法解釈をあらかじめ変更しておく必要があるわけです。

 現在、沖縄では新型輸送機オスプレイの配備をめぐって反対運動が起きていますが、オスプレイは実は日本の自衛隊でも導入を検討しています。オスプレイは海兵隊での使用を主に想定した機材であり、従来のヘリコプターを使った作戦の何倍もの機動力を発揮することができます。日本でのオスプレイ導入と海兵隊的な機能の確保は実はセットになっているのです。
 これまで日本では軍隊について議論することはタブー視されてきましたが、逆にこれがある種の逃げ道にもなっていました。しかし、集団的自衛権の憲法解釈を変更し、海兵隊的な機能を持つことになれば、この問題から逃れることはできなくなります。アジア各国に対して日本がどのような姿勢で臨むのか、はっきりと示していくことが求められることになるでしょう。(THE PAGE 8月21日)』

* * * * *

 実際、有識者懇談会の柳井座長は、今年2月にこんな話をしていたことがある。^^;

『インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。(産経新聞2月27日)』

 また、先月、フィリピンのアキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と語っていたのだが。

 自衛隊は既に米海兵隊やカナダ、ニュージーランド軍と共同して、離島奪還のための実戦的な訓練を行なっており(*1)、今後も訓練を重ねて行く予定であるとのこと。
 安倍政権は、艦船によるシーレーンの防衛や同盟国の艦船防護だけでなく、そのうち、グアムでもフィリピンやその他の国の島の防衛のためにも、自衛隊の水陸両用の実動部隊まで出動させることを考えているのではないかと察する。(~_~;)

 ただ、日本がこのような部隊を持った場合、近隣諸国には大きな脅威を与えることにもなるだろう。<たとえば、自国の領土奪還のためだとして竹島に上陸&戦闘行為を行なったり、自国民の救出のためだとして北朝鮮に上陸することだって可能になるのだしね。>
 そして、もし脅威を覚えれば、それだけ相手も対抗する軍事力をさらに強化したり、お互いに「先にやられてはならじ」と挑発合戦を行なって一触即発の事態を招いたりする可能性も大きくなるわけで。

 国防族の多くは、日本が軍事力を強化するのは、あくまでも国土の防衛力を強化するためだと主張しているものの、結局のところ、戦争を行なう可能性も増して行くことになるのではないかと思うし。<平和志向の人たちは、そのことも懸念して軍事強化に反対しているのだしね。>
 ましてや、日本の国はとんでも財政難である上、福島原発の対策や復興費用がもっと必要になるのではないかと思うし。厳しい生活を送っている国民が多いことを思うと尚更に、軍隊ごっこ好きな政治家のために、多大な費用をかけて軍事力を強化して行こうとする安倍政権の姿勢には、クビをかしげたくなってしまうmewなのであった。(@@)
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『米海軍と海兵隊は24日、米カリフォルニア州南部の海岸で、陸海空3自衛隊の統合部隊やカナダ軍などと合同で上陸訓練を実施し、報道関係者に公開した。米軍が28日までの予定で実施中の離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」の一環で、期間中で最大規模の上陸作戦の訓練。

 この日はまず、海兵隊とカナダ、ニュージーランド軍の部隊が水陸両用車で上陸。続いて米海軍のホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)と、海自の輸送艦「しもきた」から出動したLCACが繰り返し陸地に乗り上げ、乗船していた陸自の部隊が次々と上陸した。

 米軍によると、日米のLCACが並んで上陸訓練をしたのは初めて。上陸する間、上空では海自のヘリが旋回した。

 海兵隊の第1遠征旅団司令官のブロードミドー准将は共同通信に「上陸した部隊を海上の司令部から適切に指揮するのは難しい。今回のような合同訓練を通じて、自衛隊にもこうした能力を高めてもらうことができると思う」と述べた。(共同6月25日)』


『【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=水野哲也】自衛隊と米軍が米カリフォルニア州サンディエゴ沖で実施している共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが14日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。オスプレイが自衛隊の艦艇に着艦するのは初めて。

訓練は、有事や災害などに日米が共同対処する事態を想定。オスプレイ2機はごう音と共に、ひゅうがに着艦した。大きさや排気熱などの点から、着艦できるかどうかを事前に調整し、海自隊員が信号や誘導の手順を米側から教わった。米海兵隊のジョン・ブロードメドー第一海兵遠征旅団長は「オスプレイは災害の多い日本では極めて有用で、相互の運用性を高めることができた」と語った。 (読売新聞6月15日)』
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by mew-run7 | 2013-08-25 07:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-25 10:31
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