「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米国と敵基地攻撃、集団的自衛権はセット+汚染水対策~政府、東電への不信感増す


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 まずは、mewが最も憂慮している安倍内閣の軍事戦略の話を・・・。

 昨日、小野寺防衛大臣が、ブルネイでヘーゲル米国防長官と会談を行ない、日本が集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を行なう意向であることに理解を得たという。

 安倍内閣は、年内にもこれらの施策を新たな防衛大綱に盛り込むと同時に、今秋行なわれる2プラス2(日米の外務・防衛大臣の協議)をスタートラインにして、日米防衛ガイドライン(防衛指針)の改定して行くことを目指しているのだが。
 ヘーゲル国防長官が、このような日本の方針に理解を示したことで、安倍内閣の暴走が加速する可能性がある。(-"-)

 ただ、先に言えば・・・政府は、自衛のために敵基地を攻撃することは憲法9条に反しないと解釈しているのだが。 他国の領土にある敵基地を先に攻撃することは、憲法9条&専守防衛の方針に反するという見解も根強いし。(攻撃の仕方によっては違憲になるという見解もある。)

 また、小野寺防衛大臣をはじめ自民党+αの国防族は、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行なった場合に領土を防衛するためだという目的を前面に出して、敵基地攻撃能力を保有する必要性を強調することが多いし。実際、それも大きな目的になっているのは事実なのだが。

 でも、安倍内閣は、敵基地攻撃能力と集団的自衛権の行使をセットにして、米国等に対するミサイル攻撃を防ぐために、他国のミサイル基地を先制攻撃することも念頭において、防衛大綱&日米ガイドラインの見直しを行なおうとしていることに留意して欲しい。(**)

* * * * *

『小野寺五典防衛相は28日午前(日本時間同)、米国のヘーゲル国防長官とブルネイ・バンダルスリブガワンで会談した。小野寺氏は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた日本政府の議論の現状を説明。ヘーゲル氏は「理解している」と述べた。

 両氏は、日本による敵国の基地を攻撃する能力の保持についても両国で緊密に意見交換することで一致。小野寺氏は日本政府内の議論は、北朝鮮への対応が念頭にあると強調した。

 日米防衛協力指針(ガイドライン)改定着手を、近く開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の際に正式合意する方針も確認。小野寺氏が米ネバダ州での米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗に関し情報提供を求めたのに対し、ヘーゲル氏は「速やかに伝える」と約束した。(共同通信8月28日)』


『日本の敵基地攻撃能力の保有に向け、日米間で近く協議が始まる見通しだ。小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日、ブルネイで合意した。北朝鮮の核開発やミサイル問題を念頭に置いたものだ。
 これまでは国内での検討にとどまってきたが、10月に予定される日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で始まる日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定協議の中で議論する方針だ。

 小野寺氏は会談で、北朝鮮が今春、三沢や沖縄などを攻撃対象に挙げたことを「脅威」と強調した。「米国の拡大抑止(=核の傘の提供)を補完する能力を検討したい。周辺国に誤解を与えないように、米国とも内容をよく協議して慎重に進めたい」と表明。ヘーゲル氏は「日本を取り巻く厳しい状況はよく理解している。米国としても協力したい」と応じた。(朝日新聞8月28日)』

* * * * *
 
 小野寺防衛大臣は、26日に行なわれた講演でも、敵基地攻撃能力の保有に強い意欲を示す発言を行なっていたのだが。米国防長官の理解を得たことで、自信を深めたのではないかと察する。

『小野寺五典防衛相は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、近く本格化する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた協議で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するための「敵基地攻撃」の在り方が議題になるとの見通しを示した。

 防衛相は「日本は高性能のミサイル防衛システムを持っているが、何発も撃ってこられたときに防ぎ切れるか。撃ってくる本を絶たないと、安全保障上ちゃんとした対応ができない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有の必要性を強調した。

 敵基地攻撃は、自衛の範囲内なら合憲とされるが、自衛隊にはその装備がない。防衛相は「(有事の際は)代わりに米軍が攻撃してくれるというのが日米同盟の基本だが、日米ガイドラインはそんなことを想定していない」と指摘。「1、2年かけて(再改定を)議論する中で、策源地(敵基地)攻撃能力の日米の役割をどうするかが議論として出てくる可能性がある」と語った。(時事通信8月26日)

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 敵基地攻撃能力の保有とは、他国の弾道ミサイルの発射基地などを攻撃可能な装備(一般には弾道ミサイル)を持つことを意味する。(・・)

 敵の領土を攻撃することは、憲法9条の規定&専守防衛の方針に反するとの見解が根強い。また、かつては、自民党内でも、日本が他国を攻撃することには慎重な姿勢を示す人が多かった。
 それゆえ、過去に策定された日米ガイドラインでは、「米軍は必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する」との取り決めがなされており、敵基地への攻撃は原則として米軍に委ねることになっていた。

 しかし、日本政府(自民党政権)は、自国の領土の防衛のために敵基地の攻撃を行なうことは、憲法9条に反しないと解釈しており、90年代終盤ぐらいから、日本も敵基地攻撃のために弾道ミサイルなどを導入することを、本格的に検討するようになったのである。(-_-)

 この背景には、1・日米軍が一体化しての安保軍事活動の計画&MD構想、2・日本の対北朝鮮(&対中国)政策がある。

* * * * * 

 毎度ながら書いてしまうことだが。米国は、東西冷戦後、軍事費用削減&軍備の効率的な運用のため米軍再編を計画。アジア・太平洋地域の安保に関しては、日本にも一定の軍事活動を担うことを要求するようになった。
 他方、日本の国防族&タカ派陣営は、これを機に日本の軍事力を強化して、軍事的に台頭している中国などを抑え、アジアの覇権を握ることに強い意欲を示している。(-"-)

 日米政府は、日米軍一体化による軍事活動の一環として、日米MD(ミサイル防衛)構想を立て、日米軍が共同してお互いの国に対するミサイル攻撃を防衛する戦略を徐々に実行に移すことになった。(@@)

 ただ、日本は集団的自衛権の行使が禁止されているため、とりあえず自国の領土内のミサイル防衛からスタートすることに。
 現段階では、日本がイージス艦に搭載するSM3、日本の十数か所に配置しているPAC3の2種の迎撃ミサイルを導入し、日本に向けてミサイルが発射された場合に、米国と連携してミサイル防衛を行なうことになっている。

 でも、米国は、当初から、日本が米国に向けて発射されるミサイルの防衛を行なえるようにすることを前提にして、MD戦略を立てており、2000年代の初め頃から、早く集団的自衛権の行使容認&敵基地攻撃能力の保有をすることを求めていた。(~_~;)

 集団的自衛権の行使に関する議論の中で、米国に向けたミサイルを日本が迎撃できないのはおかしいという話が出るのだが。現実的な話、北朝鮮や中国から米国本土に向けてミサイルが発射された場合、その高度はかなり高いため、日本の領土や領海内から迎撃ミサイルで撃ち落すことは不可能だと考えられている。
 それゆえ、もし日本が米国向けのミサイル攻撃を防ぐためには、同盟国の米国のために集団的自衛権を行使する形で、ミサイルを使って敵基地を専制攻撃するしかないのである。(-"-)

* * * * *  

 とはいえ、米国の防衛のために敵基地攻撃能力を保有するというのは、国民の納得を得られないのではないかという意見が多かったのであるが。
 2006年、09年と北朝鮮が中長距離のミサイル実験&核実験をセットで行なうようになったことから、自民党の中に、このことを前面に出せば、国民&党内の慎重派を納得させられるのではないかという声が強まるようになって来た。(~_~;)
 
<この頃、よく自民党の国防族がアチコチで「座して死を待たず」とアピールしていたです。(-_-;)>

 そして、ついに09年、麻生政権の時に自民党の国防部会が、初めて防衛大綱案に敵基地攻撃能力の保有&集団的自衛権の行使容認を盛り込むことに決めていたのだけど。
 同年、民主党に政権が移ってしまい、10年にハト派の菅政権の下で作られた防衛大綱では、それらは明記されずに終わった。<前原くんたちは、集団的自衛権の行使容認の明記にこだわったんだけどね~。^^;菅元首相が、その要求を突っぱねたことは評価&感謝しているです。(・・)>

 しかし、12年末に政権奪還を果たした安倍自民党は、菅政権の下で作られた防衛大綱は見直す必要があるとして、13年末までに新たな防衛大綱を作成することに決定。
 しかも、安倍内閣は、対北朝鮮政策だけでなく、尖閣諸島を巡って対立が激化している中国に軍事的に対抗する力を強化することや、米国やその他の国と海外で安保軍事活動を展開することも念頭に置いて、敵基地攻撃能力の保有(弾道ミサイルの導入)&集団的自衛権の行使はもちろん、日本版海兵隊やNSCの創設などなどを盛り込んだ、超アブナイ防衛大綱を作る準備を進めているのである。(-"-)

 また安倍内閣は同時に、それらを実行に移すことを前提にして、日米ガイドラインを改定し、本格的に日米軍が一体となって安保軍事活動を行なえるような防衛方針を策定しようとしているわけで。
 何とか早い段階でそれを阻止しないと、本当に「日本がアブナイ」と憂慮しているのだけど。メディアがあまり大きく扱わないためか、これらの問題に対する国民の関心が一向に高まらず。イラ立ちや焦りが募っている今日この頃のmewなのであった。_(。。)_、

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 話は変わって。こちらもmewの警戒アンテナがビクビクなりっぱなしになっている福島原発の汚染水の問題に関して・・・。
 これは『国がようやく汚染水に対応。but政府、東電に不信感・・・』の続報になるのだが。

 昨日、福島県の佐藤知事が、茂木経産大臣に面会。汚染水の問題は、国としても「非常事態」だと訴え、国が前面に立って対策を行なうことを強く要望した。

『福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題です。原子力規制委員会は、今回のトラブルを国際的な事故評価の尺度で「レベル3」に引き上げました。こうした中、福島県知事が茂木経済産業大臣らに対して、「国家の非常事態だ」と国の早急な対応を強く求めました。

 「『国家の非常事態である』という認識のもと、総力を挙げて、スピード感をもって対応していただきたい」(福島県 佐藤雄平知事)

 28日午後、経済産業省を訪れた福島県の佐藤知事。汚染水漏れが相次ぐ福島第一原発の現状を「国家の非常事態」と表現し、国に早急な対応を求めました。

 「国の威信にかけて、しっかり対応を」(福島県 佐藤雄平知事)
 「国として前面に出て対策をとっていきたい」(茂木敏充経産相)

 今回の汚染水漏れについて、原子力規制委員会は28日の会合で、国際的な事故評価尺度の「INES」で当初「レベル1」としていた暫定評価を「重大な異常事象」である「レベル3」に引き上げました。(JNN8月28日)』


『茂木経産相は汚染水対策について「9月のなるべく早い時期に実施方針を取りまとめたい」とも述べ、早期の具体化を目指す方針を強調した。
 これに対し、佐藤知事は「1秒1秒が極めて大事で、短期、中期、長期の対策を急いで明示してほしい」と求めた。(読売新聞8月28日)』

* * * * *

 mewは、この佐藤知事と茂木大臣の会談の様子をいくつかのTVニュースの映像で見たのだけど。
 会談当初から、佐藤知事が、強い覚悟を持って臨む姿勢に、茂木大臣はやや押され気味になっているような感じにも見えた。

 ただ、安倍内閣の閣僚は、相変わらず、当事者意識や真剣味に欠けるような雰囲気があって。
 佐藤知事が「非常事態だ」として、早急な対応を求めているのにもかかわらず、茂木大臣が「9月のなるべく早い時期に実施方針を取りまとめたい」などとその場しのぎでのんびりと構えるような発言を行なったことには、mewも唖然としてしまって、「何、悠長なこと言ってんのよ」とツッコミたくなったところが。(>_<)
 佐藤知事も、思わず「1秒1秒が極めて大事だ」と強調。改めて早急な対策を強く要望していたのだが。国との温度差を実感させられると共に、国の対応に対する懸念がますます深まってしまう部分があった。(-"-)

* * * * *

 また東京電力に対する佐藤知事や原子力規制委員会の不信感や不安も、どんどん大きくなっている感じがある。(~_~;)
 東電は、原発事故が起きた当初からそうだったのだけど、この汚染水の問題でも、きちんとチェックや調査を行なわず。データもちゃんと残していないorあっても、すぐに公表せず。無責任な対応が続いているからだ。(-"-)

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから大量の高濃度汚染水が漏れた問題をめぐり「東電の発表には根拠のない推論が多過ぎる。データ収集の計画や手法などを踏み込んで指導したい」と述べ、規制委として関与を強める考えを示した。
 東電は19日にタンク周辺で見つかった水たまりの大きさから、漏れた量を当初は「少なくとも120リットル」と発表したが、タンクの残量を調べた結果、「300トンだった」と翌日に訂正した。また、本来は別々に扱うべきベータ線とガンマ線を合算して現場の放射線量を説明していた。(共同通信8月28日)』


『東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、福島県の佐藤雄平知事は28日、原子力規制委員会の田中俊一委員長を訪ね、原因究明や漏えい防止対策について、東電を厳しく指導するよう求める要望書を手渡した。
 田中委員長は「規制委として十分な取り組みができていない面もある」と謝罪した。

 佐藤知事は汚染水問題について、「東電だけで対応できる問題ではないことは明らか」と指摘し、国が責任を持って東電の対策をチェックしたり、海の放射性物質の継続監視したりすることなどを求めた。田中委員長は「不安をなくせるよう取り組みたい」と応じたうえ、記者会見では、規制委として、データの計測方法など、東電に対してより踏み込んだ指導を行う方針を明らかにした。(読売新聞8月28日)』

 しつこいようだが。この汚染水の問題は、原発周辺住民だけでなく国民全体の健康や、国の経済&産業や信用、そして自然界に大きな影響を及ぼす可能性がある重大なものなのだ。(**)

 しかし、原発推進政策(再稼動、輸出など)や東京五輪招致を目指す安倍内閣や自民党、また東京電力は、オモテだけを取り繕うような対応を行なう可能性もあるだけに、彼らが本当にしっかりと対策に取り組むように、原子力規制委員会やメディア、ひいては国民が(自分たちの身を守るためにも)、しっかりとウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(-"-)
                        
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by mew-run7 | 2013-08-29 09:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-08-29 10:43
タイトル : 消費増税で各省庁の来年予算請求額は過去最高額、イラク・リ..
消費増税実施が既定路線?と見られ政府の懐が膨らむとみて各省庁が来年度予算を過去最高の99兆円台を要求、懐が膨らむのは自公政府と官僚のみ。国民の生活は耐乏の一途へ。 米英仏など中東に権益を持つ国は、中東各国の民族対立を利用して反米政権打倒親米欧政権樹立を展開。2003年3月20日より米軍主体の連合軍が大量破壊兵器保持を理由にイラクに進行したが、世界の悪者に仕立て上げられていた当時のフセイン政権は大量破壊兵器を持っていなかった。イラクの民衆は悲惨な経験を強いられているが、米国は親米政権を樹...... more