「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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国民を見くびる安倍陣営~TPP反対は深刻でないと甘利&出火オスプレイで災害訓練

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 安倍首相&周辺の軍事戦略(集団的自衛権とか敵基地攻撃とかシーレーン防衛とか)に関するアブナイ発言のニュースが、毎日、次々と報じられている上、福島原発が非常事態に陥っていることもあって、なかなか他の分野の話をブログに書く機会がないのだけど・・・。

 今回は、TPPがらみの話から・・・。

 22日からブルネイでTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合が開催され、安倍盟友の甘利TPP担当大臣も現地を訪れていたのだが。
 その甘利大臣が、mew的にききづてならない(ツケ上がった?)ことを言いやが・・・言っていたという記事が出ていたので、それを最初に取り上げることにしたい。

『マレーシアのムスタパ貿易産業相は29日までに、甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相と22日にブルネイで会談した際に、日本側が「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。

 日本側発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のTPP慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨とみられる。ただ、TPPによる打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。(共同通信8月29日)』

* * * * *

 自民党(政権)というのは昔から、何か国民の多くが反対している政策を進めようとする時に、「どうせ日本の国民というのは、一時的に反対する姿勢を示したって、こっちが強引に実行に移せば、そのうちその状況に慣らされて、何も言わなくなる」とタカをくくっているところがあるのだ。(~_~;)

<後述するオスプレイの話もそうだし。原発再稼動に関しても、そう思っているのではないかと思うし。集団的自衛権などの施策に関しても、そう考えているのではないかと察する。(-_-)>

 TPPに関してもしかりで・・・。

 自民党では、同党の議員や候補者、支持団体の中にTPPに反対or慎重な立場の人が多いことは、よ~くわかっていて。だからこそ政権奪還がかかった昨年末の衆院選では、TPP参加交渉には慎重な姿勢を見せるような公約を提示していたし。候補者の中には、堂々と「TPP反対」の公約を掲げて当選した人も少なからずいたのだが。<だから、半年前は深刻だったのよね。(~_~;)>

 でも、選挙に圧勝してしまえば、こっちのもので。安倍首相は、衆院選から2ヶ月もしないうちに、日米首脳会談でTPP参加を表明することを決断。3月には正式に交渉参加の意思を表明してしまったわけで。
 あとはブルドーザーで、地面をならして行くがごとく反対派を押し潰して行って、国民全体を慣らしてしまえばいいと。アレコレ反発していたやつらも、そのうち諦めてor慣れて大人しくなるだろうと、国民を見くびっているのだ。(~_~;)

<しかも、今は野党があまりにも弱くて、多少の失敗や問題があっても、多少反発を受けることがあっても、すぐに政権が交代する可能性はないので、尚更にタカビ~になって、図に乗っているところがあるのよね。(-"-)>

 もし甘利氏が本当にこのような発言を行なったとすれば、この言葉には、そんな自民党政権のおごりや旧来からの体質が見事にあらわれているのではないかと思う。(**)

* * * * * 

 でも、実際のところ、日本の農業従事者や利害関係者にとっては死活問題であるだけに、彼らもブルネイに乗り込んで必死の戦いを繰り広げているのである。(@@)

 今回のブルネイでのTPP交渉の会合の場には、日本から自民党の議員も含め、TPP反対派や慎重派の議員も訪れているし。利害関係のある団体なども詰めかけている。<業界関係者に対する会合も行なわれたのよね。(・・)>

 しかも、TPP慎重派&「聖域」死守派は、時間をかけて、参加国と様々な形で協議を行ない、何とか日本に不利な結論が導かれるのを阻止したいと考えているのだけど。
 全体の主導権を握る米国がTPP交渉の年内妥結を目指しており、秘密裏に&拙速な協議が行なわれるおそれが生じていることから、気が気でないところがある。(~_~;)

『自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員長は25日、TPP交渉会合が開かれているブルネイに到着した。
 年内妥結交渉を主導する米国に対して、西川氏は「急ぐのなら譲歩してもらうことになる」と記者団に述べた。同日は現地でニュージーランドの乳業大手幹部とも会談。日本の乳製品の関税維持に理解を求めたとみられる。(産経新聞8月25日)』

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『ブルネイで行われているTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合は、業界関係者に対する会合を開いた。日本から参加した団体は、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外にするよう強く訴えた。

業界関係者の会合には、日本から、農業団体やNPO(特定非営利活動法人)など23の団体が参加した。
うち5団体が意見を表明し、「国内生産の維持に現存の関税制度は必須だ」、「各国には独自の自然環境があり、各国に裁量の余地を残すべきだ」などと訴えた。

 また、会合にはTPP参加に反対する山本太郎参議院議員や、山田正彦元農水相らも参加した。
山本太郎参院議員は「国益を守るのであれば、年内(妥結)はあり得ない。できればTPPから降りてほしいというのが本音」と述べた。また、各国の業界関係者と首席交渉官との意見交換の場も設けられ、鶴岡首席交渉官は「こうした情報交換は、東京でも、いろいろな場で継続していくべきだと思う」と述べた。(FNN8月25日)』

『日本酪農政治連盟・佐々木勲委員長:「想像していたより進んでいない。これからだと」

日本消費者連盟・山浦康明共同代表運営委員:「これまでのルールが大幅に変えられるのであれば、勇気ある撤退をするべきだとの立場で釘を刺したい」

 一方、米や牛肉など「農産品5品目」の関税撤廃に反対する自民党の議員団は、カナダの酪農関係者と会談しました。カナダも肉類や乳製品などは関税を維持したい考えで、農産品の関税分野で連携するようお互いの政府に申し入れることで一致したということです。

 自民党・西川TPP対策委員長:「カナダから『日本よ、ぶれるなよ』と言われたので、しっかり受け止めていきたい。カナダも守ってくれると思うので、同じ協調の路線でいける」(ANN8月25日)]

* * * * *

 他方、甘利大臣はと言えば・・・。
 ブルネイのTPP会合出発前には、TPP反対・慎重派や拙速な交渉に不安を抱いている人たちに配慮してか、「年内妥結の可能性はなかなか厳しい」「国益を踏まえ、譲れない事情については、きちんと主張すべきことは主張するのが大事だと思っている」などと発言していたのだけど。
 、
 でも、実際に、ブルネイで閣僚級会合や他国との協議を行なった後は、年内妥結のために積極的に協力する姿勢を見せるようになっていたりして。案の定、米国のペースで、交渉が進みそうな感じがある。(~_~;)

『甘利明TPP担当相は閣僚会合で「今年末の妥結のためにわが国も積極的かつ建設的に議論に参加する」と強調。市場アクセス分野に関して、コメなど重要5項目を念頭に「各国とも一定の重要品目を有する」と指摘し、精力的な交渉で着地点を探る立場を表明した。(中略)
 
 討議終了後に記者会見した甘利担当相は、米国のフロマン通商代表部(USTR)代表から10月の大筋合意を目指す意向が示されたと説明。一部の新興国が年内合意にこだわらない姿勢を見せていることには「目標を放棄したわけではない」と指摘した。(時事通信8月22日)』

 また帰国後に出演したNHKの番組でも、「聖域」を守ることができるか否かという点には言及しなかったという。

『甘利明経済再生担当相は25日放送のNHK「日曜討論」で、環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合(ブルネイ)での各国との交渉状況について語りました。自民党が関税撤廃の例外とするよう求めているコメなど重要5品目の扱いについて、「できる限りのことはしていく」と述べるだけで、「例外」として守り抜くことを明言しませんでした。(赤旗8月26日)』

 しかも、今回のブルネイの会合で、TPP交渉の全体会合は最後になる可能性もあるとのこと。

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の全体会合は、ブルネイで30日まで開かれる第19回目の今回で最後になる可能性が出てきた。9月以降は交渉分野ごとに担当者が別々の国に集まって話し合うとの観測が広がっている。
 全体会合の閉幕後に各国の首席交渉官が並んで実施してきた記者会見もなくなると、交渉の秘密性がさらに高まる恐れがありそうだ。(共同通信8月29日)』

 結局、安倍陣営にとっては、国民の生活の安心や安全を守ることよりも、米国とうまくやることこそが「国益」なのよね~と改めて実感させられたmewなのである。(-"-

<軍事的、経済的に「強い日本を取り戻す」ためなら、国民個々のことは二の次、三の次なのよね。いや、国民は自らが犠牲になってでも、強い日本を作ることに喜びを感じなければいけないんだっけ?(@@)>

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  そして、これは『オスプレイが着陸失敗&滋賀で共同訓練を計画・・・』の続報なのだが。http://mewrun7.exblog.jp/20991712/

 27日に米国で着陸失敗をしたオスプレイは、機体から出火していたことがわかった。(・o・)

『【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属する新型輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故で、海兵隊は29日、乗組員4人が脱出した後に機体から出火したことを明らかにした。海兵隊は着陸失敗の詳しい状況などは明らかにせず、「回収したブラックボックスなどを分析中」としている。(時事通信8月30日)』 

<そう言えば、昨年9月に米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地のオスプレイが、市街地に緊急着陸した時も、エンジンから出火していたんだっけね。(`´)>

 しかし、米軍はもちろん、自らもオスプレイの導入を決めている安倍内閣&政府は、そんなことはお構いなしのようで。オスプレイを用いた訓練を、沖縄だけでなく日本全国で行なおうとしているのである。(-"-)

* * * * *

 そして、今回も新たに「オスプレイが、あなたの街にもやって来る」のニュースを。

 前回は、滋賀県高島市の陸自饗庭野演習場で、オスプレイの訓練を行なう計画があるという話を書いたのだが。
<昨日の関西広域連合の会合で『連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者会見で「饗庭野演習場が狙い撃ちになっている。幅広く検討したのか」と疑問を呈し、緊急要請を求めた地元の嘉田由紀子滋賀県知事は「選定理由をきちんと説明してほしい」と述べ』ていたという。(*1)>

 もしかしたら10月に、高知で行なわれる日米共同訓練にオスプレイがお目見えする可能性があるらしい。(・・)

 日本政府は、国民のオスプレイへの反発や抵抗感を和らげるために、災害訓練にオスプレイを用いることを計画。南海トラフ地震の被害が大きいとされる地域で、訓練を行なうことを予定していたのであるが・・・

『日米両政府の間で、南海トラフ巨大地震を想定した自衛隊と米軍との合同防災訓練を10月に実施する計画が進んでいる。訓練では沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの活用も検討。幅広い分野の同盟強化をアピールすると同時に、「災害協力」という形で安全性への懸念が消えないオスプレイへの反発を和らげたい思惑も見え隠れする。
 自衛隊主催の日米合同防災訓練は図上演習以外では初めてとなる。防衛省・自衛隊が米側と具体的な訓練内容を詰めている。地震被害が予想される愛知、和歌山、高知各県などが訓練候補地として挙がっている。(毎日新聞8月20日)』

 どうやら高知が、その共同訓練の地に選ばれたらしいのだ。^^;

『日米両政府は10月にも高知県で自衛隊と米軍の共同防災訓練を開く。防衛省が同県に伝えた。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが使われる可能性がある。
 防災訓練の開催は小野寺五典防衛相が米側に求めていた。(日本経済新聞8月31日)』

* * * * *

 高知は、オスプレイの本土での訓練ルート(オレンジルート)にはいっており、これまでも何回か、同県の上空でオスプレイが実際に飛行する姿が目撃されている。

 しかも、もともと高知では、オスプレイ以外の米軍機が訓練のために上空を飛ぶことがあって。過去に2度も米軍機の墜落事故が2度起きているとのこと。(・o・)
 それゆえ、尾崎正直知事は「これまで以上に訓練回数が増え、事故のリスク増加につながる」との認識を示しているし。3月に37のうち19の自治体の議会が、日本国内での「オスプレイ配備」と「低空飛行訓練」に反対する意見書を決議を行なったとのこと。(・・)

 ちなみに、このような意見書を可決している自治体は、沖縄や高知だけではない。
 赤旗によれば、全国で400もの自治体の議会が、オスプレイの配備自体や飛行訓練に反対する意見書を可決しているのだという。

『米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸機MV22オスプレイの配備・訓練停止を求める自治体の意見書が、25日現在で200(本紙集計)に達しました。沖縄県では県内の42全自治体が決議を可決していますが、本土でも広がりつつあります。
 沖縄県以外でもっとも多いのが長野県の20自治体。また、高知県と秋田県では過半数の自治体が可決し、徳島県でも半数に迫っています。これらの県では、米軍の低空飛行訓練による爆音被害が深刻化しています。

オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書・決議を可決した自治体数
 北海道(15)、青森(1)、秋田(18)、岩手(4)、宮城(1)、福島(3)、群馬(1)、埼玉(2)、東京(6)、神奈川(7)、長野(20)、静岡(3)、愛知(1)、大阪(1)、京都(1)、滋賀(1)、和歌山(4)、鳥取(2)、島根(4)、広島(5)、山口(4)、高知(19)、徳島(12)、大分(1)、福岡(6)、熊本(5)、宮崎(5)、鹿児島(6)、沖縄(42)(4月25日現在)』

* * * * *

 でも、国民の安心、安全よりは、米国との関係&軍事強化が大切な安倍政権は、そのうち「オスプレイ反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」などと語って、全国各地にオスプレイの訓練を拡大する可能性が大きいわけで。
 何とかより多くの国民の力を結集して、そのカン違い&驕りを打破すると共に、主権者である国民の生活の安心、安全を確保したいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-30 05:26 | (再び)安倍政権について | Trackback
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