「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍&日本は、米シリア攻撃の評価に主体的な判断力と覚悟が問われる

  これは9月1日、2本めの記事です。  

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 シリアを巡る情勢が混沌として来た。(@@)
  
 シリアでは2011年1月から、アサド政権打倒を目指す反政府活動を、政府軍が武力で鎮圧しようとしたことから、政府軍vs.反政府軍による内戦状態が続いているのだが。ここには、宗教、民族の対立が絡んでいる上、両陣営には、シリア以外の国、組織なども関わっていることから、非常に複雑な状況になっており、mewも全貌を把握することが困難なのが実情だ。(~_~;)

 そのシリアのダマスカス近郊で、21日に化学兵器が使用され、少なくとも数百人(1千人以上との話も)の市民が死亡したと報じられた。<国境なき医師団も、化学兵器によって多数の死傷者が出たと発表している。>

 アサド政権は、化学兵器は反政府軍が使用したと主張し、国連の調査団が同国にはいることを容認。同調査団は、31日まで調査を行なったのだが。十分な調査活動を行なえる状況にはなかった様子。また、その調査結果が出るまでには、2週間程度かかる見込みだという。

 しかし、米国が、先週の時点で、独自の情報分析をもとに、アサド政権が化学兵器を使用したと断定。国際法に反する残虐行為を行なった&レッドラインを超えたとして、軍事制裁を行なうべきだとして、英仏をはじめ西欧諸国に軍事制裁への協力を呼びかけたのである。(・o・) 
 
 とはいえ、現段階では、化学兵器をアサド政権側が使用したことを客観的に示す証拠は存在していないし。シリアと関わりの強いロシアが、軍事介入に反対の立場であるため、国連の安保理決議を得ることは不可能に近い。
 それでも、米国は、後に引こうとせず。早ければ、先週中にも攻撃を行なう姿勢を示したことから、一時、国際的に緊迫した状況に陥った。(~_~;)

* * * * *

 mewは、もちろん化学兵器の使用は大反対だし。その責任は追及されるべきだと考えているのだが。ただ、何故、オバマ大統領が性急にかつ強引に軍事介入を行なおうとしたのか理解できないところがあって。もう少し判断の材料になる情報が欲しいと思い、このブログで、シリア情勢について書くのを控えていたのだが・・・。<その辺りのことは、またの機会に書くとして。>
 どうやら米国の真意をはかりかねている国が、少なからずあるようだ。(~_~;)

 イラク戦争も不参加だったカナダは、今回も軍事行動に参加しない意向を表明。(ドイツもNATOも、現時点では参加に消極的のようだ。)
 また、英国のキャメロン首相は、当初は、米国と並んで(米国以上に?)、軍事行動に積極的な姿勢を見せていたのであるが。緊急招集された英議会の下院が29日に、懲罰的攻撃の承認を求めるキャメロン政権の動議を7時間にわたって審議した結果、反対285票、賛成272票で否決したことから、英国も軍事行動を見送ることになった。<与党からも反対の投票をする議員が出た。>
 しかも、米国内の世論調査でも、シリアへの軍事介入に反対の意見の方が多い上、米議会の議員の中にも、オバマ政権が性急に軍事制裁を決めたことに疑問を呈する声が出ているという。^^; 

 オバマ大統領は、31日に行なった演説の中で、「シリアで、アサド政権が化学兵器を使用し、女性や子どもなど1000人以上が虐殺された。アメリカの安全保障を危険にさらすだけでなく、イスラエルやトルコなど周辺国をも脅かすもので、目をつぶることはできない」として、国民に向けて「軍事行動を決断した」と明言した。(@@)

 ただ、米国としては、本当は8月末に数日間の軍事攻撃を行なって、今月4日からG20が開催される前に終わらせておきたかったらしいのだけど。国内外での理解や支持が十分に得られていないことから、強引に軍事行動を開始することは諦めた様子。
 大統領は「議会の承認が求める」と述べ、これから今月9日に再開される米議会で、攻撃の承認を得ることを目指して、上下院の議員に働きかける方針をとることにしたという。^^;

* * * * *

 そして、mewは、果たして安倍首相が、オバマ大統領のシリアへの軍事介入の方針に対して「支持」を表明するのかどうか。<「理解」するという表現にとどめる手もある。>また「支持」する場合には、どのような理由付けをするのかということに注目している。(**)
 同時に、与野党の国会議員やメディア、また一般国民が、この件について、どのような姿勢を見せるのかという点にも強い関心を抱いている。(・・)

 これから集団的自衛権の行使が容認される可能性があることを思えば尚更、日本の政府、政治家、国民がどこまで主体的に、安保軍事活動に関して、自分たちのとるべき道を決められるかというのは、め~っちゃ重大なことだと思うからだ。(++)

* * * * * 

 前記事で、mew周辺で、「いや~、集団的自衛権の行使が認められていなくてよかったな~」という話が出ていたということを書いたのだが・・・。

 本当に幸いなことに、日本は、憲法9条のお陰で、海外で武力行使を行なうことはできないし。現時点では、政府は、まだ集団自衛権の行使は禁止されているという憲法解釈をとっていることもあり、米国から軍事行動への参加を要請されることはない。"^_^"

 ただ、米国は、同盟国である日本に、軍事介入への「支持」を表明することを強く求めているだろうし。(事務方レベルでは、すぐにそのような要望が来たと思う。)また、日本のなし得る範囲で支援(特に金銭的な支援?)を期待されていることだろう。(・・)

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 安倍首相は、先週、オバマ大統領がシリア攻撃の意向を示した時には、中東4カ国への外遊中だったのだが。28日に、カタールでの首脳会談の中でシリア情勢について意見交換を行なった際に、アサド政権を批判し、大統領の辞任を求める発言を行なったという。(・・)

『安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日午後)、首長府で会談した。安倍首相はシリア情勢について「情勢悪化の責任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド大統領に退陣を迫った。

 タミム首長も「アサド大統領は道を譲るべきだ」と同意したうえで、「アサド後をどうするかも非常に重要だ」と指摘した。

 安倍首相は「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されない。我が国は暴力停止に向け国際社会と緊密に連携していく」と強調。暴力の停止と政治対話の開始、避難民問題への対応を喫緊の課題として挙げた。(毎日新聞8月28日)』

 そして、29日に日本に帰国してから、重要閣僚も交えて、今回の対応に関して何度か協議を行なっているのだが。まだ、最終的な結論は出ていないようだ。(~_~;)

<ちなみに、『安倍晋三首相は30日夜、首相公邸で不動産会社会長らと懇談した後、そのまま宿泊した。首相が公邸に泊まるのは第2次安倍内閣では初めて。首相周辺は「31日に人間ドックを受診するため」と説明しているが、「公邸入りに向けた準備」との見方も出ている。
 首相は就任以来、東京都内の自宅から首相官邸に通ってきた。首相は7月30日夜、自民党幹部と公邸で会食した際、出席者から「なぜ公邸に入らないのですか」と問われ、「幽霊が怖い。一緒に住みましょう」と回答。歴代の首相経験者がうわさする「公邸の幽霊」を口実にしていた。(毎日新聞8月30日)』という記事が出ていたのだが。
mewは、もしかしたら、いつどのように動くかわからないシリア情勢に関して、情報収集をしたり側近と協議したりするため&もしかしたら、米国の大統領+αから深夜に電話が来るかも知れないので、それに備えるために、公邸に宿泊したのかもな~と邪推したりもしている。(@@)>

* * * * *

 おそらく安倍首相としては、個人的には、ここは米国との強い同盟関係を国内外にアピールするためにも、オバマ大統領の決断に「支持」を表明したいという気持ちがあるのではないかと察するし。実際、首相周辺では、その方向で調整が進んでいるようだ。^^;

『政府は31日、米国がシリアへの軍事介入に踏み切った場合の対処方針に関し、米国への支持姿勢を表明する方向で調整に入った。安倍晋三首相が談話を発表することを検討している。複数の関係者が明らかにした。ただ、支持の内容、理由については、米国が示すシリア政府の化学兵器使用を裏付ける情報などを勘案し、慎重に判断する。シリア攻撃によって急増が見込まれる難民に対し、追加的な支援も実施する。(共同通信8月31日)』(サイドからの金銭支援に関する記事*1)

 また、石破幹事長も、日本政府が早い段階で「支持」を表明することが必要だと語っていたという。

『自民党の石破茂幹事長は31日午前、シリア情勢について「米国が提示した(化学兵器使用の)証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、シリアによる化学兵器使用の確証が得られれば、米国の対応を支持すべきだとの考えを示した。前提付きとはいえ、政府・与党の幹部で米国支持を打ち出したのは石破氏が初めて。

 石破氏は、米国がシリアへの軍事攻撃を検討していることについて「(アサド政権が)国民に対して大量破壊兵器である化学兵器を使用した。それが拡散の恐れがあり、それを止めなければならないという趣旨の軍事行動だ」と理解を示した。

 また「日本は攻撃に共同して参加をするわけではない。軍事行動をどう評価するかだから、国会での議論が必要だという性質のものだとは思っていない」と指摘。その上で「(安倍晋三)首相が支持する選択をすれば、党として支えるのは当たり前だ」と強調した。鳥取市内で記者団の質問に答えた。(時事通信8月31日)』

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 どうやら、安倍首相のところには、まだ米国のオバマ大統領やバイデン副大統領などから、電話は来ていないのだが。(たぶん事務方の方には、既に「支持要請」が来ているものと察する。)
 31日の夜には、岸田外務大臣のところにケリー国務長官から、協力要請の電話がはいったという。

『岸田文雄外相は31日夜、米国のケリー国務長官と電話で約20分間協議し、化学兵器使用疑惑のあるシリアの情勢改善と正常化に向け日米が緊密に連携する考えで一致した。米国やフランスが軍事攻撃へ最終調整を進めるなか、支持表明を検討している日本政府は「大義名分」探しに苦慮。政府内では支持表明に慎重論も根強く、米側の説明を踏まえて軍事攻撃の正当性をさらに精査する構えだ。

 協議は日本側から要請した。ケリー氏は岸田氏に対し、30日の自身の声明や限定的な軍事攻撃を検討している米国の立場を説明。岸田氏は「日本は化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と指摘し、シリア情勢悪化の責任はアサド政権にあるとの見解を伝えた。ケリー氏は歓迎の意向を示した。

 ただ、軍事攻撃の時期などについて、岸田氏は記者団に「オバマ大統領も最終判断していない」と語るにとどめた。(毎日新聞9月1日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は米仏が攻撃に踏み切れば側面支援したい考え。自民党の石破茂幹事長は31日、「(米国から)説明を受け、国民に説明できるのであれば時を置かずに支持することが必要だ」と後押しした。

 しかし、米国が攻撃の根拠とする報告書について、「決定的な証拠はない」(日本政府高官)と疑問視する声も残る。英国の攻撃参加断念で米仏の「突出」が目立つ一方、英仏以外の欧州や中東では攻撃に否定的な声が多い。米国などが国連安全保障理事会の決議なしで攻撃に踏み切った場合、安倍政権の態度表明が批判にさらされる可能性もあり、政府はなお情報の収集・分析に懸命だ。(毎日新聞9月1日)』
 
* * * * * 

 上の記事にもあるように、安部首相は、他国が慎重な姿勢を見せる中、もし米国の軍事介入にれ「支持」を表明するからには、それ相当の「大義名分」や「根拠」、そして覚悟が必要なのではないかと察する。

 ここで安易に(まともに根拠も示せないまま)「支持」を表明しては、「米国の言うなりか」ととらえられて、国内外の信用を失う可能性があるし。軍事介入に強く反対しているロシアや中国、その他の国々との関係に影響が生じるおそれがある。^^;

 しかも、もし米国のシリア攻撃により、周辺諸国も絡んで、国内外での戦闘が拡大したり、中東情勢が悪化したりするようなことがあれば、世界にとっても、日本にとってもマイナスの要素をもたらすことになるかも知れない。(~_~;)

<安倍首相も、自らが訪問したロシアや中東、アジア諸国との関係はキープしたいと考えているので、本当は他国との間に余計な火種は作りたくないのでは?^^;>

 また、もし米国の攻撃に「支持」を表明したり、具体的な支援を行なった場合、アメリカの味方だとみなされ、日本(人)がテロ組織のターゲットにされる危険性が否定できないわけで。mewは、公の場で「支持」を表明するには、それなりの覚悟が必要だとも思うのだ。<もし将来、米国と一緒にイスラム系の国の攻撃に参加するようなことがあれば、日本国民はマジに、テロの危険にさらされることを覚悟しないといけないと思うです。(~_~;))>

* * * * * 

 英議会の議員の過半数が、シリア攻撃に反対or慎重な姿勢を示した最大の理由は、03年のイラク戦争の際に、英国が十分な根拠もないまま、米国が提供した誤情報(大量破壊兵器の存在など)を安易に評価して、軍事行動に参加したことを反省&問題視していることにある。
 またシリアを攻撃した後の同国&中東情勢や、英国にもたらす影響も考慮したのではないかと察する。(~_~;)

<03年のイラク攻撃自体は、1ヵ月半で終わったが、英国はその後も駐留を続けることになり、多大な戦費をかけることになったし。05年には、米国の仲間とみなされてアルカイーダ系のテロ組織に地下鉄やバスを同時爆破され、50人以上が死亡する事件も起きている。(-"-)>

 ちなみに、当時、日本では、小泉首相が「米国は同盟国だ」「テロとの戦いは重要だ」という理由で、あっさりと「支持」を表明。後に米国が挙げた攻撃の根拠が真実ではなかったことがわかっても、小泉首相も、自民党政権も何らの反省も謝罪も行なわず。メディアも国民もスル~してしまったところがあったのだが。
 国全体で、そのような安易な対応をとり続けているようでは、いずれ痛い目に合うのではないかと危惧している。(-"-)
 
<mewは、小泉首相が国会で、『大量破壊兵器が見つからないからといって、どうして大量破壊兵器がないといえよう。フセインが見つからないからといって、フセインがいないと言えますか?』と笑いながら、ふざけた答弁を行なったことを・・・、しかも、自民党議員もそれを笑って受け止めていた&メディアも面白発言として喜んで取り上げていたのを、決して忘れない。(今、思い出してもムカムカ~ッとして来るとこが。(`´)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『安倍晋三首相は中国が台頭する東アジアにおける米国の重要性も踏まえ、米仏が攻撃に踏み切れば側面支援したい考え。外務省幹部は「『理解』の表明にとどめたコソボ空爆から10年以上たち、同列には論じられない」と指摘する。自民党の石破茂幹事長は31日、「(米国から)説明を受け、国民に説明できるのであれば時を置かずに支持することが必要だ」と政府を後押しした。』

『米国のケリー国務長官は、30日の声明でも化学兵器使用の物的証拠を示さなかった。「英国議会が攻撃を否決したように、決定的な証拠はない」(政府高官)との見方もくすぶる。英仏以外の欧州や中東で攻撃に否定的な声が多いのも懸念材料だ。
 それでも、米国などが攻撃に踏み切れば、安倍政権は態度表明を迫られる。政府関係者は「日本が集めた情報ではないので、今すぐ何か決められるものではない」と困惑。米側に日米外相の電話協議を求めるなど、情報の収集・分析に懸命だ。』(毎日新聞8月30日)

* * * * *
 
 この問題は、今後の日本のあり方を左右する重大なものだけに、メディアや国民ももっと関心を抱いて、いろいろと考えて欲しい&国民の思いをところなのだけど。残念ながら、メディアや国民の多くは、今回の件をあくまでも他人事として見ているような感じもして、憂慮してしまう部分があるのだけど。<いや、国民の多くは、この件にほとんどor全く関心がないというのが実情だったりして?^^;>

 仮に、日本も国会を召集して、米国のシリア・アサド政権への攻撃を「支持」すべきか否か決議を行なったとしたら、どのような結果になるのだろうか?
 国会の大部分を占める自民党の議員は、安倍首相の決断を無条件に「支持」するのだろうか?

 ・・・と、ふとそんなことも考えてしまったりもしたmewなのだった。(@@)

                     THANKS 


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*1

『政府は30日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに1000万ドル(約9億8000万円)超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ1億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。

 安倍晋三首相は30日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。

 一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は30日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。

 国連機関に登録済みのシリアの難民数は約180万人、難民登録待ちも約18万人いる。日本政府は平成24年2月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計9000万ドルの資金協力を行ってきた。
(産経新聞8月30日)』
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by mew-run7 | 2013-09-01 17:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2013-09-02 17:24
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Paul Craig Roberts 2013年8月31日 アメリカ政府は“世界で最も偉大な民主主義”を気取っている。アメリカ政府は、露骨な侵略行為、他の国々に対する、明確な紛れもない戦争犯罪の正当化として、アメリカは民主主義を広めているのだという主張を利用してきた。アメリカの戦争は民主的決定の結果ではないという明白な... more
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