「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が、集団的自衛権を含め安保戦略の改変(改悪)を宣言&早く阻止を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事で「集団的自衛権を認めたければ、憲法9条改正を! 」キャンペーン&枝野、橋下発言について書いたばかりなのだけど・・・。
<関連記事・『維新が堺市長選で四面楚歌&党内で政策合わず+橋下、公明の集団的自衛権発言』 
 
 安倍首相は、そんな声も民主政治や憲法論における道理などお構いなしに、どんどんと「集団的自衛権の行使容認」+αに向けて、アブナイ道を猛進。
 昨日12日には、ついに「集団的自衛権の行使容認」を含め、公の場で、日本の国、国防のあり方を大きく変えることを宣言するに至った。(@@)

 首相は、この日の午前中に防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示を行ない、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明。(`´)

<しかも、憲法に関しても「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」が、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘したんだって。(~_~;)>

 また、午後からは、首相官邸に設けた新たな有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合に出席し、包括的な安保戦略策定や新たな防衛大綱について議論するように求めたという。(-"-)

<この懇談会の座長は、北岡伸一氏。以前から、安倍氏&超保守派のブレーンであり、07年に続き、今年2月にも「集団的自衛権の行使」の議論を行なうことを目的に官邸に設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する 懇談会」の座長代理も務めており、アチコチのメディアで「全面的な集団的自衛権の行使を認めるべきだ」とアピールしている人。この新たな懇談会も、安倍ブレーン&タカ派仲間ばかりが集められているです。(>_<)>
   
* * * * *

 残念ながら、TVを含む大手メディアは、集団的自衛権や新防衛大綱に関して、大きく取り上げることはほとんどないため、国民の多くは、この件にあまり関心や危機感を抱いていないようなのだけど。
 安倍内閣は、来月にも米国と2プラス2(日米の防衛方針を決める協議)を行ない、来年には日米ガイドラインを改定することを計画。そのためにも、年内に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲や新しい防衛大綱作りを行ない、日本の防衛&軍事の方針を根本的に変えてしまうことを考えているわけで。それまでに、安倍首相の暴走を阻止しないと、日本は、もう後戻りができない状況になってしまうおそれが大きい。(ノ_-。)

 もしこのままこの件を放置したら、日本の国は、国民の意思そっちのけで、とんでもアブナイ国になってしまうおそれがあるだけに、1日も早く多くの国民にそのことに気づいて欲しいと思うし。
 そして、「日本が本当に戦争をすることを前提にした軍事国家になってもいいの?」「今のように無関心のまま、安倍政権の好きなようにさせていいの?」と、国民に大きな声で問いたい気持ちでいっぱいのmewなのである。(**)

* * * * *
 
 まずは、午前中に行なれた自衛隊の自衛隊高級幹部会同で訓示の話から。

『安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討していることなどを念頭に、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と述べた。

 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわよせを現場の自衛隊員に押し付けてはならない」と、現実に即した安全保障政策を進めていく意向を強調。「日米安保体制の抑止力を高めるため、我々はさらなる役割を果たしていかねばならない」と指摘した。

 憲法に関しては「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」としつつ、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘した。会同には陸海空各自衛隊の幹部ら約180人が出席した。(毎日新聞9月12日)』

* * * * *

 この安倍首相の訓示(全文)は、首相官邸HP(コチラ)に掲載されているのだが・・・。

 憲法の平和主義は堅持すべきとしながらも、「世界の平和と安定に寄与し、積極的な責任を果たすことなくして、我が国自身の平和を守ることはできなません」「盤石な日米同盟を基礎に、我が国は、戦後68年間にわたって、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。そうした「過去」に、私たちは胸を張っていい。しかし、そのことは、「将来」の平和を保障するものではありません」と主張。、
 米国や他国との安保軍事活動を行なう必要性を強調した。<それを行なうには、集団的自衛権の行使容認が前提となる。>

「私たちは、自らの目で国際情勢を見極め、自らの頭で日本の果たすべき役割を考え、自らの足で行動を起こして、世界の平和と安定のため、米国と協力し、国際社会と連携していかねばなりません。
 日米安保体制は、地域の平和と安定のための大切な公共財であります。この抑止力を高めるためにも、我々は、更なる役割を果たしていかねばなりません。」

「地球儀を俯瞰する視点で、豪州、インド、ASEAN諸国など海洋アジア諸国をはじめ、「法の支配」や「海洋の自由」といった価値観を共有する国々と連携し、外交・安全保障面での結びつきを強めてまいります。
 併せて、安保法制懇での議論を深め、二十一世紀の国際情勢に相応しい我が国の立ち位置を追求してまいります。」

 そして「『意志』の力によって、我が国の安全保障政策の立て直しを、必ずや実行していきます」と、日本の国のあり方、国防軍事のあり方を根本的に変えることに関して、強い決意を語ったのである。(ーー)

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 そして、安倍首相はその午後に、新たに創設した「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合に出席し、新たな安保戦略の策定を要望した。

 先に言えば、ここでは集団的自衛権の行使だけでなく、ミサイル防衛&敵基地攻撃能力、自衛隊の海外派遣&武器使用基準の緩和、自衛隊員+αの増強などの具体的な軍事強化策なども検討されることになる。

 ただ、こちらも安保法制懇と同じように、メンバーの大部分は、長い間、安倍ブレーンを務めて来た人たち。「結論、先にありき」で、とりあえず形だけ議論を行ない、既に決定済みの内容の報告書を、首相に提出することになるのではないかと察する。
<一応「有識者に議論してもらって、決めましたよ」という形を作るためのものなのよね。(>_<)>

『政府が外交・安全保障政策の包括的指針として初めて策定する「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)の初会合が12日、首相官邸で開かれた。
 懇談会の議論を踏まえ、政府は年内に戦略を正式決定する。

 安倍首相は会合でのあいさつで、戦略の策定に関し、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に関与していく」と述べた。策定の意義については、「国益を長期的視点から見定め、国家安全保障政策を戦略的で体系的なものとする」と強調した。

 戦略は、中国の軍事力近代化など、近年の安全保障環境の変化を受け、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と連動し、首相官邸主導による体系的な安保政策を進める根拠となるものだ。懇談会では、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」についても議論する。(読売新聞9月12日)』

* * * * *

 こちらも官邸HPに安倍首相の言葉が載っていたのだが・・・。

 首相は、『防衛力は、国の平和と独立を守り抜く、意思と能力を具体的な形として表すものです。国家安全保障を確保するために、安全保障環境の変化に応じて防衛態勢を強化していくとの観点から、「防衛大綱」を見直し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる防衛力を着実に整備していく必要があります』と主張。

 北岡座長は、会合の後、記者団に「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と語り、改めて「全面的な集団的自衛権の行使容認」を目指す姿勢を示した。

『安保防懇の座長は、集団的自衛権の行使容認を提言する予定の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理が兼務し、安防懇と安保法制懇の議論を連動させて進める方針。北岡氏は初会合後、記者団に、首相が強調した「積極的平和主義」を進めるに当たって「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と指摘した。

 安倍政権の外交・防衛政策を巡っては、防衛省が防衛大綱の中間報告で敵基地攻撃能力や海兵隊的機能に言及するなど周辺国との緊張を高める懸念も指摘されているが、北岡氏は「右傾とか戦前回帰ではない。(国家安全保障戦略の)方針があったほうが集団的自衛権の見直しなどもよく理解していただけると思う」と理解を求めた。(毎日新聞9月12日』

<北岡氏以外のメンバーは次の通り。海老原紳元駐英大使▽折木良一前統合幕僚長▽中江公人元防衛事務次官▽中西輝政京都大名誉教授▽福島安紀子東京財団上席研究員▽細谷雄一慶応大教授▽谷内正太郎内閣官房参与>

* * * * *

『首相は懇談会で「国益を長期的視点から見定め、安保政策を戦略的かつ体系的にする」とも訴えた。首相は第1次安倍内閣でも安保政策の見直しに意欲を示したが、1年弱で退陣したため実現しなかった。今後、懇談会では政府が年末に向けて作業を進めてきた防衛計画の大綱も議論する。

 政府はすでに「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)で、現在は政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を巡る検討を進めている。17日に議論を再開し、行使容認を提言する報告書を年内にも取りまとめる運びだ。

 集団的自衛権の有識者懇の座長代理も兼ねる北岡氏は「集団的自衛権の議論も(安保戦略に)インプットするだろう」と語っている。

■ガイドラインに反映

 2つの懇談会の議論と並行し、日米両政府は10月3日に予定している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に乗り出す。政府は国家安保戦略に基づき新ガイドラインを今後1~2年内に策定する方針だ。

 アジア・太平洋地域は中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。首相の問題意識は、集団的自衛権行使やガイドラインの改定を進め、日本が米国とより緊密に連携できるよう日米の役割分担を見直すことにある。(日経9月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 小野寺防衛大臣や一部の閣僚、自民党議員は、「集団的自衛権の行使」を認めても「米国と一緒に地球の裏側で自衛隊が行動を起こすということではない」「武力行使を目的とした海外派兵にはつながらない」と強調
 「自衛隊と一緒に日本の防衛を行なっている米艦船が攻撃を受けた時に、日本が米艦船を守れるようにすべきだ」「米国に向けて撃たれたミサイルが日本の領空を通った時には、日本が撃ち落せるようにすべきだ」などと、あくまでも限定的な形での「集団的自衛権の行使」を考えているかのような説明を繰り返しているのだけど・・・。

 上の記事を見れば、安倍首相&仲間たちが考えているのは、そんな限定的な形の集団的自衛権ではなく、米国や他国と一緒に世界のアチコチで安保軍事活動ができるような全面的な集団的自衛権であることは、明らかだろう。(**)

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 安倍首相は、既にアジアや中東の諸国を歴訪した際に、日本が集団的自衛権の行使を前提に安保戦略を考えていることを説明しているし。
 オバマ米大統領をはじめ米国の国防系の閣僚や議員にも、その方針を伝えており、米国からはこれを歓迎する声が出ている。(・・)

 もう安倍内閣と米国防族の間では、「集団的自衛権の行使」は既定路線のようにになっているのだ。(-"-)

『来日したアメリカのラッセル国務次官補は、日本が安全保障分野で「積極的な役割を果たすことを望む」として、集団的自衛権の憲法解釈見直しを支持する考えを示しました。

 米・ラッセル国務次官補:「日米は共通の重要な政策課題において連携していける良い状況にあると考えている」
 ラッセル次官補は9日、菅官房長官や外務省の斉木事務次官らと相次いで会談しました。会見で、ラッセル次官補は「同盟国である日本がさらに自衛権を増し、地域の安定に貢献する能力を高めることは好ましい」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しを支持する考えを示しました。また、悪化している日韓関係について、「政治リーダーは長期的な利益を考え、戦略的なアプローチを取るべきだ」と述べ、関係の早期改善を促しました。(ANN9月10日)』

 また、10日、訪米中の公明党・山口代表と会談を行なった国防長官主席補佐官も、同様の見解を示していたという。

『公明党の山口那津男代表は10日午後(日本時間11日午前)、ワシントン市内でリッパート国防長官首席補佐官と会談した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、リッパート氏は「日本が集団的自衛権の行使を解禁し、国際社会でより積極的な役割を果たすことを米政府は歓迎する方向だ」と期待を表明。山口氏は「この問題は慌てずに議論することが大事だ」と、慎重な姿勢を改めて示した。(時事通信9月11日)』

<ちなみに、このリッパード氏は、NSCの首席補佐官、アジア太平洋担当の国防次官補を歴任していた人で、沖縄の基地移設、オスプレイ導入、日米軍一体化政策なんかにも、ずっと関わって来た人なのよね。(-"-)>

 安倍首相&仲間たちは、既に米国の合意をとりつけており、ここで一気に前政権の時から実現を目指していた日本の軍事強化&日米軍一体化計画を進めることを考えているのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 本当の本当であれば、ここで野党やメディアがもっと安倍政権の「集団的自衛権の行使容認」やアブナイ国防計画の問題点を国民にアピールして、国民の力でこの暴走を阻止できれば一番いいと思うのだけど。
 近時の世論調査では、集団的自衛権行使には反対の国民の方が多いとはいえ、現段階では、国民の大半は「集団的自衛権云々」と言われてもピンと来ないというのが実情だと思うし。
 あと2~3ヶ月にうちに、国民世論を喚起するのは、かなり難しいように思われる。(~_~;)

* * * * *

 となると、現実的な話、まずは自民党&公明党議員が、政権内部から安倍首相の暴走を抑制してくれることを期待するしかないのだけど・・・。^^;

 これまで、公明党が集団的自衛権行使に反対or慎重な立場であることは、何度も書いて来たのだが。
 実は、自民党の中で、「集団的自衛権の行使」に関して、10年ぐらい前から最もマジメに研究に取り組んで来た国防族リーダーの石破幹事長も、安倍首相の強引&恣意的なやり方には、疑問を覚えている様子。
 
 石破氏はもともと集団的自衛権の行使を行なうには、憲法解釈の変更だけでは足りず、国会できちんと議論し法律を作って、手続きや範囲を明確化すべきだという立場で。(自らも法律の私案を作っている。)
 安倍陣営の暴走を懸念してか、先月から今月にかけて、「もっと時間をかけて、公明党や国民の理解を得るべきだ」と主張し始めている。(**)

『自民党の石破茂幹事長は18日の民放番組で集団的自衛権の行使について「行使を容認した場合、実際の行使には国会の事前承認が必要」との考えを示した。
 また「集団的自衛権の行使について、できるかどうか、内閣法制局の解釈変更だけでできる」とする意見などについては「法的安定性を欠く」と問題を指摘し「安全保障基本法で法的裏づけが必要」と法的担保をしなければならないとの考えを強調した。(財経新聞8月19日)』

『自民党の石破茂幹事長は29日のテレビ朝日の番組で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し「(自衛隊活動の)歯止めをきちんと法律に書く。そのことを国民に理解いただくには相当の時間がかかる」と述べ、国民の理解を得るには十分な時間が必要との認識を示した。
 行使容認のための関連法案を来年の通常国会に提出する可能性については「国民がなぜ必要なのか分からないままにやれば、かえってできなくなる」と述べた。(毎日新聞8月29日)』

『自民党の石破幹事長は7日、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しについて、「安倍首相と公明党の山口代表の間で、互いに胸襟を開いて意見交換を行い、認識の一致があって動いていくものではないか」と述べ、与党内で協議を始める前提として、与党党首会談が必要との考えを示した。(読売新聞9月7日)』

 これまで何度も書いて来たように、公明党は集団的自衛権の行使には慎重or反対の立場ゆえ、もし石破幹事長と公明党がタッグを組めば、安倍陣営の動きにブレーキをかけることは不可能ではないかも知れない。
 それこそ、もし公明党がいざとなったら「連立解消も辞さず」という強い姿勢で臨んでくれれば、自民党の他の議員も、安倍陣営の独断的な動きに疑問や批判を呈するようになる可能性が大きい。(・・)

<もちろん平和志向の政党にも「反対」の声を強めて欲しいし。同時に、枝野くんや橋下くんが自民党内外の(ふつ~の)保守派の議員や国民に、「憲法9条改正が必要だ」とアピールしてくれれば、もっとよし!(++)>

 そして何とか、より多くの国民が、早くこの暴走を止めないと、日本が本当にアブナイのだということを認識して、声をあげてくれるといいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS  

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by mew-run7 | 2013-09-13 09:47 | (再び)安倍政権について | Trackback
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