「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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藤原紀香も懸念するアブナイ秘密保護法の問題点+阿佐田哲也


 台風18号による風雨の被害が、日本各地で出ています。被害を受けた地域、方々にお見舞い申し上げます。
 どうか油断やムリをせず、何より身を守ることを考えて、慎重に対応しましょう!(・・)
  

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨夜、テレビ朝日で、伊集院静氏が、阿佐田哲也氏(色川武大氏)との旅打ち交流を描いた「いねむり先生」というドラマをやっていた。
 いまや阿佐田哲也氏を知る人がどれぐらいいるかわからないのだけど。阿佐田氏に関して、かつて見聞した様々なエピソードを思い出しながら、ちょっとノスタルジックな気分で見た。(・・)

<出演者の中にも、おそらくは阿佐田氏をリスペクトしていると思われる(自称?)雀士orギャンブラーの顔が。主演の藤原竜也くんも競馬好きだしね。あ、あと(相方が気づいたのだけど)松山の旅館で卓を囲んだ相手が、こちらも伝説の雀士の小島武夫氏だったんですね~。(・o・)>

 何分にも、mewは、いずれ仕事を引退したら、全国の地方競馬場を巡る旅(打ち)をすることだけを楽しみにして、生きているようなものですからね~。(@@)
<それまで今ある競馬場が、何とか持ってくれるといいんだけど。この目標を立ててから、もう5箇所以上の競馬場が廃止されてしまってるです。(ノ_-。);>
 
 ちなみに、mewは、昔、阿佐田哲也展に行った時、しっかりと同氏の色紙(印刷もの)を購入したのだけど。
 色紙に書かれた言葉は「人事を尽くさず、天命を待たず」だ。・・・う~ん、深い!(・・)

<でも、mewは「人事はそれなりに尽くすけど、天命は待たない」というタイプかも。(^^ゞ 自分なりに人事を尽くした気になって、自己満足して、それで自己完結しちゃうのよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 話は変わって、女優の藤原紀香さんが、今月13日、自らのブログに「秘密保全法」への疑問や懸念を書いた記事をアップしたことが話題になっている。(記事はコチラに・全文を*1にアップ)

 紀香さんは『秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)』と。

 また、今、政府が募集しているパブリック・コメントに関しても『国民は知る権利があると思います~大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、意見提出期限は9月17日(火)必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。
 こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?!』と疑問を呈していた。

<mewは、先週「安倍内閣は、原発へのテロ対策に強い意欲を示していることから、テロ対策=国防上の都合などと言って、情報公開に消極的になるのではないかと心配」という話を書いたのだが。これも秘密保全法を懸念してのことだ。(-"-)>

 そして『国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T) 』と懸念していたです。

 ちなみに、紀香さんも、国民のひとりとして、パブコメに投稿したという。<パブコメの投稿先はコチラに>

 日本の芸能関係者は、仕事への影響を考えて、なかなか政治や社会問題にはタッチしようとしないのだけど。
 藤原紀香さんのような知名度の高い人が、このような問題提起をしてくれるのは、とても重要なことだと思うし。彼女の勇気や社会問題への関心の高さに敬意を表したい。(**)

* * * * *

 安倍政権は、ともかく日本を軍事国家化を進めたくて仕方ないとこがあって。国民の意思や権利などのことなどは眼中にない感じで、どんどんと自分たちが描いている「戦争できる国作り」を進めようとしているわけで。

 そのために、mewの懸念する「集団的自衛権の行使容認」「敵基地攻撃能力」などを行なって、軍事力を強化することを計画。
 同時に、首相官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を設置して、「防衛」「外交」「スパイ活動」安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」などの情報収集を行なう体制を強化しようとしているのである。(ーー)
 
<しかも、米国が、今の日本の体制では、国家機密レベルに近い情報を与えるわけにはいかないと言っていたこともあって、「特定秘密」なる分野を設けて厳格な秘密保持を行なおうとしているのよね。>

 ただ、もしこのまま法案が成立すれば、それこそ戦前の日本のように、国民は国政に関する重要なことを何も知らされないまま、政府が勝手にアレコレと決めて行くことにもなりかねないわけで。<ふと気づいた時には、戦争に巻き込まれているなんて可能性も否定できないと思うです。>

 紀香さんも書いていたように、ともかく多くの国民が、もっとこの法案を含め安倍政権の国防政策に関心を持って欲しいと思うし。そして、これは「アブナイ」「おかしい」と思うことがあれば、1日も早くみんなで声を上げて行く必要があるのではないかと、ここに改めて訴えたいと思うmewなのである。(**)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 ちょうど毎日新聞(14日)が、『クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく』という記事で、この法案の問題点をわかりやすく説明していたので、ここにアップしておきたいと思う。
<ちょっと長い記事だけど。mewの長い拙文より何倍も読みやすいと思うので(苦笑)、参考にしてくださいませ。m(__)m>  


『国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役10年を想定されている。情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。

 ◇外部チェックのすべなく

 法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙いだ。米国が日本に求めていた。

 「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定される。

 内容は分野ごとに項目を列挙。「テロ活動防止」では「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」など4項目を挙げている。具体的に書けば秘密の内容が明らかになるため抽象的だ。どのような情報が秘密なのかも外部には分からない。

 秘密を扱うことが想定されるのは、省庁の政務三役や防衛省、外務省、警察庁、都道府県警察の職員。それに防衛産業など官庁と契約を結んだ会社の社員らだ。政務三役を除き、渡航歴や家族の国籍、犯罪歴、借金、薬物中毒の有無、精神科病院への入通院歴などを申告し、チェックを受ける。

 「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。

 米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。

 これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックが想定されていないのだ。

 秘密の指定期間は5年が上限だが、再指定の回数の制限はない。何度も指定を続ければ永久に秘密にすることも可能だ。自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相も「考えるべき事項だとは思う」と話す。

 民主党政権当時の2010年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出した問題を受け、秘密保護法案の検討が始まった。それに先立ち、民主党政権が11年4月に国会提出した情報公開法改正案には、情報隠しを裁判官がチェックできる仕組みがあった。国が不開示にした文書が、情報公開訴訟に持ち込まれた場合、裁判官だけで文書を閲覧して公開すべきか判断するのだ。しかし、法案は審議されぬまま廃案に。政権交代した第2次安倍政権では、改正案を再提出する動きはない。情報公開制度に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「どのように秘密を解除するかや、秘密を必要以上に広げない仕組みが全く考えられていない」と批判する。

 法案は、特定秘密を漏らした公務員だけでなく「そそのかしたり、あおる」などして秘密を得ようとした側にも最高懲役10年の処罰を明記したことが大きな特徴だ。

 報道機関の取材にも制約が出かねない。記者から見れば正当な取材行為が、法案の規制する「欺き」や「脅迫」「教唆(そそのかし)」に当たると解釈されかねない。取材先が情報を出さない口実にされる恐れもある。

 現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役1年、自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役5年で、現行法とのバランスの観点から慎重な検討を求める声もある。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「刑の上限は命や財産など被害の重さに応じて決められるものだが、秘密保護法では被害の重さを算定しにくい。漏らさぬように威嚇の効果を狙って10年にするのだろう。だが、現行の国家公務員法でも、重大な違反行為は過去ほとんどない」と指摘する。【臺宏士、日下部聡、青島顕】

 ◇「知る権利」与野党に懸念の声

 政府は特定秘密保護法案を10月15日召集の臨時国会に提出する方針だ。だが、公明党は、政府が同党の了承なく国民から意見を聴くパブリックコメントを始めたことに不信感を深めており、法案作成の与党協議が遅れる可能性がある。野党には「知る権利」を侵害するとの懸念もあり、成立の見通しは立っていない。

 安倍晋三首相は国家安全保障会議(日本版NSC)の設置に意欲を示しており、政府は同法案とNSC設置法案の同時成立を目指している。NSCは米国などと機密情報のやり取りをする必要があり、政府高官は「秘密保護の仕組みがなければ外国の情報を入手できない」と語る。同時成立を図るため、政府は、衆参両院で連日の審議が可能な特別委員会の設置も検討したが、自民党は「連日、秘密保護法案の審議に時間が割かれ、紛糾材料になりかねない」(国対幹部)と後ろ向きだ。

 また、両法案の担当は菅義偉官房長官だったが、秘密法案の審議が遅れればNSC設置法案の審議にも影響が出かねないことから、政府は秘密法案の担当を森雅子少子化担当相に差し替えた。NSC法案の審議を優先させたとみられ、政府は秘密法案の臨時国会での成立にこだわっていないとの臆測も出ている。

 公明党は、政府が不手際を謝罪したことを受け、12日に法案検討プロジェクトチーム(座長・大口善徳衆院議員)を設置した。ただ、党内には「知る権利の尊重規定があっても本当に担保できるのか」との疑問があり、慎重に対応する構えだ。【小山由宇】』

* * * * *

 上の記事にもあるように、野党はもちろん、公明党も、また自民党内にも、今の法案には問題があるという声が出ている様子。
 ただ、安倍内閣は衆参勝利&高支持率が続いているため、かなり強気の姿勢でいるため、政権与党内でせめぎ合いが続いている。(-"-)

 でも、何より大切なことは、国民自身が自分たちの力で、日本の平和主義や、自分たちの権利を守って行くことだと思うし。今こそ、本当に頑張らないと、マジで「日本がアブナイ!」と、毎日のように思っているmewなのだった。(**)

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NORIKA’S DIARY

9月13日 秘密保全法って

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います~

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、

意見提出期限は9月17日(火)必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?!
あと4日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました=(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう~。

意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。


↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区1-6-1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) FAXの場合以下のFAX番号・宛先に送信してください。
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛


ちなみに、「秘密保全法」ってなに?という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)

私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。
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by mew-run7 | 2013-09-16 04:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from JCJ神奈川支部ブログ at 2013-09-16 10:20
タイトル : 秘密保護法のリーフレット
JCJも機関紙協会も加わっている「STOP! 秘密保護法共同行動」では、リーフレットをつくりました。  連絡先はMIC、03-3816-2988。    画像をクリック。   ... more