「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍懇談会が、集団的自衛権の容認に向けて始動+公明党の抵抗を応援


台風18号による豪雨や突風で被害にあわれた地域、方々にお見舞いを申し上げます。
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頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  この記事では、集団的自衛権の行使容認に関する話を・・・。

 安倍首相は、内閣法制局&歴代内閣がとって来た「集団的自衛権の行使は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈を変更して、「集団的自衛権の行使を認める」ことを計画。
 今年2月に首相官邸に私的な有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置して、年内にその報告書を受け取り、安倍内閣として解釈変更を行なうつもりで着々と準備を進めている。(-"-)

 憲法+αの専門家の中には「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条を改正すべきだ」という見解の人が多いし。また保守系の議員の中からもそのような声が出ているのだけど・・・。
 安倍首相&仲間たちは、憲法改正には時間がかかりそうなことから、「憲法の改正をせずとも、内閣が憲法解釈の変更を認めれば、それでOKだ」と主張。ともかく1日も早く「集団的自衛権の行使容認」をして、自衛隊の軍事活動の範囲を拡大しようと躍起になっているのである。(@@)

 とはいえ、安倍首相は、参院選で勝つまでは「安全運転」を心がけていた(周囲に強いられていた?)ので、なかなか本格的に動くことができなかったのだが。
 衆参院選に勝利して安定政権を築けたことのを機に(東京五輪招致も無事に成功したし?)、ここから一気に、解釈改憲の実現に向けて突っ走る気でいる様子。(**)

 昨日17日には、首相が官邸に設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の会合が、7ヶ月ぶりに開かれたのだが。
 安倍首相はこのような挨拶を行ない、集団的自衛権行使の解釈改憲に強~い意欲を示していたとのこと。

『首相は懇談会で「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する。『積極的平和主義』こそ日本が背負うべき21世紀の看板だ」と強調。「いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にする帰結となってはいけない」と述べ、憲法解釈の変更に強い意欲を示した。(北海道新聞9月17日)』

『懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく基礎となることを期待している。 (NHK9月17日)』

<首相官邸HPより、安倍発言の一部を・・・(全文は*1に)

『我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。』

(安倍っちは、日本が経済的だけでなく軍事的にもアジア№1の国に&米国と共に世界の2TOPの国になって、「世界の警察」気取りで、他国に軍事力を行使する形の「積極的平和主義」を目指しているのだけど。mewは、そんなものを「日本の21世紀の看板」なんかにしたくない!(`´))>

* * * * *

 そもそも、この懇談会は、安倍ブレーンの学者や官僚OBを中心に、集団的自衛権の行使容認に賛成の人ばかりを集めたもので。
「安保云々」と長たらしい名前はつけているけど、もう議論を行なう前から「集団的自衛権の行使を容認すべき」「そのために、憲法解釈を変更すべき」という報告書を年内に作ることが決まっている「結論先にありき」の懇談会なのである。(-"-)

 それゆえ、『会合では、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識で一致した』とのいう。(産経新聞9月17日)
 あとは、どの程度まで集団的自衛権の行使を認めるか、どこまで報告書に書き込むかということを議論にするに過ぎない。(・・)

 安倍首相が、前政権下の07年5月に、同様の懇談会を設置した時には、「米国に向けて撃たれたミサイルを日本が撃ち落とすことができるか」「PKO活動で他国の兵士を防衛できるか」など4つ類型に限って、議論されたのだが。
<ただ安倍氏は同年9月、報告書がまとめられる前に辞任しちゃったので、実行に移されないまま6年が経過したのよね。^^;>

 安倍首相は、12年末に復権を果たしてから、13年2月に改めて同じメンバーを集めて懇談会を設置。しかも今回は、類型や範囲を限定することなく、全面的な(orそれに近い形での)集団的自衛権の行使を容認することを前提にして、議論を行なうことを要請したのである。(-"-)

<懇談会の座長代理を務める北側伸一氏が、「我々は今回、類型化を目指しているわけではない。法理的な禁止を全面的に解除するということだ」と発言。>

 また、これまでは集団的自衛権と言えば、同盟国の米国との関係だけで論じられていたのだけど。「世界の警察」&「中国包囲網」を目指す安倍陣営は、米国だけでなく他の国とも安保協定を結び、集団的自衛権を行使することを考えているわけで。
 懇談会で議論される範囲が、かなり広くなって行きそうな感じがある。(>_<)

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 しかも、この懇談会は2月に行なわれた顔合わせの初会合以来、1度も会合を開いていないのだけど。何故か、報告書にまとめる内容が、ほぼ決まっているのである。(~_~;)
<柳井座長や北岡座長代理も、報告書に盛り込む予定の内容&方針をどんどんメディアに発表しているです。^^;>

『報告書は(1)個別的自衛権(2)集団的自衛権(3)集団安全保障-の3本柱になる見通しだが、最大の焦点は、自衛権の「ポジティブ(できること)リスト」から「ネガティブ(できないこと)リスト」への転換だ。

 現行自衛隊法は防衛出動や治安出動、海上警備行動など「事態」を区分した上で対応措置を規定。逆に規定していない行動は禁じられ、これが現場の部隊行動を著しく制限している。このため法制懇は、捕虜虐待など国際法が禁じる行動以外は可能とする「ネガリスト」への転換を議論する。サイバー攻撃に対して自衛権の範囲でどこまで反撃できるかも検討課題だ。

 集団的自衛権に関しては、「権利を保有するが行使できない」としてきた憲法解釈を見直す。第1次政権で設置した法制懇の報告書では、公海上の米艦艇防護や米国を狙った弾道ミサイル迎撃に限って行使を認めたが、今回は対象を米国以外へ拡大し、シーレーン(海上交通路)防衛などでの適用も検討する。その上で全面的に行使を容認するが、遠方での事態や国益に直結しない事態には控えるよう「歯止め」をかける。

 集団安全保障は、国連決議を前提に、武力行使を目的とする国連軍や多国籍軍にも参加できるよう提言する見通し。国連平和維持活動(PKO)では現在、他国への後方支援は武力行使との「一体化」とみなされており、これも見直しを求める。海外での自衛隊の武器使用基準も検討する。(産経新聞9月17日)』

* * * * * 

 このポジティブ・リストからネガティブ・リストへの転換というのは、憲法9条の存在を否定するに等しいような、と~ってもアブナイ施策だ。(@@)

 そもそも憲法9条は、戦力の保持、行使を禁じているわけで。日本が自衛隊を保有すること自体、厳密に言えば、9条に違反することなのである。<政府もそれがわかっているから、最初は「警察予備隊」として創設し、あくまでも治安を守るための警察的な役割を担うだけだということにしたのよね。^^;>

 その後、自国の国民を守るために、専守防衛に徹し、必要最小限度の実力を保持することは許容しようというギリギリの憲法解釈を行なって、自衛隊の存在は合憲だという立場をとっているのだが。ここまででも、かなりの拡大解釈を行なっているのである。(~_~;)

 自衛隊が、国内外でできること(ポジティブ・リスト)を限定しているのも、「専守防衛に徹し、必要最小限度の実力」として存在していることが前提となっているからだ。(・・)

 でも、安倍首相&仲間たちは、憲法9条の規定やこれまでの憲法解釈を基本的に無視して、「自衛隊は、本来は軍隊であり、集団的自衛権の行使も含めて、何でもできるのだ」という発想の下に、議論を進めようとしているわけで。
 ただ、次の目標である9条改憲を実現するまでは、現憲法の9条の存在を完全に無視するわけにも行かないし。周囲もアレコレとうるさいので、その軍事活動には少しは制限を設けよう(ネガティブ・リスト)という方針で、報告書をまとめようとしているのである。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、柳井座長は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べて、現憲法に違反しないと主張。
 また北岡座長代理も、「集団的自衛権の行使」は「必要最低限度の実力行使」に当たるし、専守防衛とは「攻撃ゼロ」を意味するではないので、憲法9条に違反しないのだと主張しているのだが。それはあまりにも拡大したor歪曲、変更した憲法解釈だと言えよう。(>_<)

<っていうか、そもそも座長の柳井氏は元・外務官僚だし。北岡氏は、もともと(超保守系の)政治学者・歴史学者なので、憲法の専門家ではないし。メンバーにもまともな憲法学者ははいっておらず。(憲法学会でも異端の超保守派の憲法学者がひとりいるだけ。)mewは、こんな懇談会が、憲法解釈について議論すること自体、問題だと思うです。(・・)>

* * * * *

 昨日の会合では、安倍首相が憲法(解釈?)に関して語っていたのだが。ここまで自分の好き勝手に憲法をとらえる政治家も珍しいのではないかと思うほど、実にヒドイ&恐ろしい見解であった。

『憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。』

<「立憲主義」っていうのは、「憲法は、主権者である国民が、国家権力を拘束、統制するために存在する」っていう意味であって。内閣が、国民の意思を問わずして、勝手に9条の憲法解釈を変更すること自体、「立憲主義」に反する可能性が大きいことなんだよ。(**) 

 昔、小泉首相がイラクに自衛隊を派遣を決める際に、記者団に対して「議員手帳に載っている憲法を読んでいたら、いい根拠を見つけた。前文に、国際協調主義が書いてある」と嬉しそうに語ったことから、記者団がドン引きしたのだけど。安倍くんもそのレベルね。
 やっぱ「芦田憲法」ぐらいは読んだ方がいいんじゃないかな~?(安倍くんには、チョット難しいかな~?^^;)>
 
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 これで、安倍自民党が維新の会あたりと連立を組んでたら、あっという間に、解釈改憲されていたところなんだけど。(@@)
 ただ、幸いなことに、連立を組んでいる公明党は、昔から集団的自衛権の行使には反対の立場ゆえ、ここはまず、何とか同党に頑張って欲しいところ。o(^-^)o

 実際、公明党は今月にはいってから、どんどんオモテに出て、「集団的自衛権の解釈変更は慎重に行なうべきだ」「時間をかけるべきだ」とアピールするようになっている。
 山口代表は11日に米ワシントンで行なった講演で、「集団的自衛権の解釈変更は慎重に行なうべきだ」「まだ国民の理解を得ていない」とアピール。<帰国後したその日に、「報ステ」に出演して同様の主張を行なっていたのが印象的だった。(・・)>

 しかも、15日のBS番組に出演した際は、「(懇談会の)報告書通りに決定することは難しい」と、強いけん制パンチを放っていたという。

『公明党の山口那津男代表は15日のBS―TBS番組で、集団的自衛権の行使を議論する政府の有識者懇談会が年内にもまとめる報告書の取り扱いについて「報告書通りに決定することは難しい」と述べ、与党としてそのまま受け入れることは困難だとの認識を示した。「政府と与党が認識を共有するのが連立政権のあり方だ」とも語り、首相官邸主導の議論をけん制した。(日経9月15日)』
 そして、『憲法解釈の見直しについて「政府が長い間とってきたことを自ら否定するのは政府への信頼を弱める」と強調した』という。(産経新聞8月15日)

 また、佐藤政調会長代理も14日の読売テレビ番組で、『集団的自衛権の行使容認に関し、「憲法改正の手続きを経て、国民投票で長年の政府の方針を変えるか問うのが王道だ」と述べ、改憲が必要だと明言』するなど、幹部が次々とTVで、安倍首相が早期実現を目指す解釈改憲に異論を唱えている。(・・) (産経新聞8月14日)

<公明党は「中韓に配慮すべき」だと主張しているのだけど。昨日は、韓国の国防次官も懸念を示していたという。
『韓国の白承周(ペク・スンジュ)国防次官は17日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに関して「周辺国と政治的、軍事的な信頼がない中で政策を変更すれば、プラス面よりも懸念の方が大きくなる」と述べ、日本に慎重な対応を求めた。(日経9月17日)』>

* * * * *

 安倍首相は、当初、懇談会の報告書を受け取ったらすぐ、年内にも安倍内閣で憲法解釈変更を行ないたいと考えていたのだけど。
 連立政権を組む(閣僚も出している)公明党の理解&了承を得なければ、解釈変更の閣議決定を行なうことができないし。今後の政権運営を考えても、ここで公明党との関係が悪化するのは決して得策ではない。^^;

 そこで、安倍首相&自民党は、早い段階から自公の党首や幹事長同士で会談を行ない、集団的自衛権に関して協議し、お互いの考えをまとめたいところだったのだが。
 公明党は、『集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会の報告書がまとまらなければ、自民党との協議は始められない」として(NHK9.17)』、やんわりと拒み、年内には協議に応じないという作戦をとろうとしている様子。

『山口氏は13日夜の番組でも「(憲法解釈を)変えたい側がどれほどの説得力をもって議論をするかだ」と首相の“配慮”を要請。政府も消費税増税判断や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉妥結など課題が山積する中、与党内の不協和音は「得策ではない」(首相周辺)と判断し、与党協議を先行させる。(産経新聞9月14日)』
 
『公明党の山口那津男代表は15日のBS―TBSの番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党との実質協議を年内に始めるのは困難との認識を示した。司会者に「越年か」と問われ、「(憲法解釈を)なぜ変えるのかきちんと国民に説明して理解を求める必要がある。その中身がよく分からない状況なので、ある程度時間がかかる」と答えた。公明党幹部も「年内は難しい」と語った。(時事通信9月15日)』

* * * * *

 mewは、公明党には、ともかく、まずは安倍首相の年内の解釈改憲の実行を阻止して欲しいと思っているし。
 変な話、公明党が時間稼ぎをしてくれている間に、野党やメディアが国民に対して「集団的自衛権の行使容認のアブナさ」や「憲法9条を改正することなく、解釈変更することの問題点」をどんどんとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと。<mewも、ブログ界のすみっこで、ミュ~ミュ~と言い続けるし~。>

 そして、何とか国民の力で、安倍首相のアブナイ解釈改憲のたくらみを潰してしまいたいと願っている(たくらんでいる?)mewなのだった。(@@)

                    THANKS  

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『平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。

 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。

 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。

 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」
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by mew-run7 | 2013-09-18 09:20 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback
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