「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が経済強化は軍事強化のためと発言+文科省が超保守教科書への変更を強制

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 チョット前の話になるのだが。フィギュア・スケートの話を・・・。

 先週、ドイツで行なわれたネーベルホルン杯で、安藤美姫が2位にはいったという話を書いたのだけど。
 男子シングルスでは、ようやく負傷から完全復帰した織田信成がSP、フリーともバツグンの演技で、自己ベストを更新する262・98点で優勝した。(*^^)v祝
 織田は、4回転も全て成功。また、ステップその他も近年になくキレがよかったし。SPの「コットン・クラブ」、フリーの「ウィリアムテル序曲」とも、織田のちょっとコミカル&レトロな面や元気のよさをいい感じで活かした曲調、振り付けになっていて、いい作品に仕上がったな~という感じ。
 日本の男子は、高橋、羽生、無良、小塚と世界TOPクラスがひしめいているのだけど。ここに織田も加わって、超ハイレベルな熾烈な五輪出場枠(3人)の争いになりそうだ。(@@)

 また、アイスダンスのリード姉弟組が、この大会で、五輪出場枠を獲得。(*^^)v祝
 そして、その結果、嬉しいことに、日本がソチ五輪から初めて採用される国別対抗戦の出場資格を得ることができたです。(^^)

 この大会では、日本の新ぺア・高橋成美・木原龍一組も五輪枠をかけて出場したのだが。何分にも、まだ結成8ヶ月であるため、SPは健闘したものの、フリーでミスが続き、出場枠を得られず。<世界3位の高橋・トラン組が、五輪国籍などの問題もあり、昨年、ペア解消。高橋の要望もあって、シングルスの選手だった村上がペアに転向。ペア男子は、女性を持ち上げてリフトやスロージャンプなどもこなさなければならないし。2人合わせて滑るのも大変なので、村上くんはここまで本当によく頑張ってくれたと思うです。>
 でも、今大会で団体出場資格がとれたし。高橋、木原組も五輪出場の最低技術点はクリアしているので、ここからまたコツコツ頑張って、五輪団体で活躍できたらな~と願っている。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先週、米国で「わたしを右翼の軍国主義者と呼びたいなら、呼んでいただきたい」と言いやが・・・いや、のたもうた安倍首相が、また好き勝手にアブナイ発言を行なっている。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/21117400/<関連記事・『安倍が「右翼の軍国主義者」宣言?・・・』>

 昨日、日英の安全保障に関するシンポジウムで講演を行ない、「新しい日本の自画像として『積極平和主義』を日本を導く旗印にする」と語ったというのだ。(-"-)

<積極平和主義=武力を用いてでも、積極的に世界の平和維持を行なうべきという考えね。>

『安倍総理大臣は30日午後、東京都内で開かれた日本とイギリスの安全保障分野の協力に関する会議で講演しました。

 この中で安倍総理大臣は「先週、国連総会などニューヨークでの一連の機会を捉えて、新しい日本の自画像を打ち出すことにした。それは『積極的平和主義』という、これからの日本を代表し、導いて行く一つの旗印だ」と述べました。

 そのうえで「国家安全保障戦略の策定や集団的自衛権と憲法の関係など『積極的平和主義』の旗を掲げるにふさわしい枠組みをいかにすれば充実できるか、衆知を集めて検討している」と述べ、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を推進する立場から集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しや国家安全保障戦略の策定に重ねて意欲を示しました。(NHK9月30日)』

 また、首相は「経済を強くするのは後の世代に安心で安全な日本を残すためであるのは勿論のこと、世界に対し、『積極的平和主義』の旗に相応しい務めを果たせる国であろうとするからです」とも語ったという。(TBS10月1日)』

<この安倍首相の発言に呼応するように、首相が官邸に新たに創設した(こちらも、安倍ブレーンなどの考えが合う仲間ばかりを集めた)有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも、「積極的平和主義」を戦略の基本理念に掲げることを確認したという。(*1)>

* * * * *

 安倍首相は、先月、国連総会でのスピーチでも、日本が「積極的平和主義」を目指す決意を表明。アチコチで「わが国の21世紀の看板」になると言いまくっているのだけど。(-"-)

 mewは、「積極的平和主義」なんてものを、日本の看板にも旗印にもしたくないし。安倍っちが自らの軍国ロマンによって、勝手に日本の自画像を描くことを容認する気はない。(**)

 しかも、mewは以前から、安倍首相が経済政策に力を入れているのは、「富国強兵策」を押し進めて、軍事増強や憲法改正をしたいためだと書いていたのだけど。
<GDPが上がれば、防衛予算もアップさせやすくなるし。経済状況がよければ、安倍政権が長く続く&周辺も文句をつけにくいので、改憲や軍拡なども思うように進めやすいので。>

 でも、まさか、首相自身が、公の場で堂々とそれを認める発言をするとは・・・。(゚Д゚)

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 ただ、残念ながら、日本が軍事国家になると軍需産業で儲かるので喜ぶ企業が結構あるのが実情で。<日本はどんどん、カネのためなら「何でもあり」の、矜持のかけらもない&えげつない国になりつつあるのよね。(ノ_-。)>
 安倍内閣は、そのために武器輸出(禁止)原則も見直して、軍事産業国家&武器商人の国を目指そうとしているのである。
 
『小野寺五典防衛相は28日、宮崎市内で講演し、日本企業が武器の国際共同開発や生産に参画できる機会を増やすため、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。小野寺氏は「新しい装備品の開発は一国だけでは行っていない。共同開発や生産に入らなければ、日本は取り残されてしまう」と強調した。(朝日新聞9月28日)』

 また、小野寺防衛大臣は、日米ガイドラインを見直し、敵基地攻撃能力を盛り込むことにも意欲を示している。<日本が弾道ミサイルを導入し、ミサイル基地を作って、相手の基地を攻撃するということなのよ。>

『小野寺防衛相は27日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演した。
日米両政府が1997年に作った「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」について、「16年前と直近の安全保障環境はかなり違っている。(日米の)役割を検討することが必要だ」と述べ、見直しに意欲を示した。

 ガイドラインは自衛隊と米軍の有事の際の協力を定めたもので、見直し協議は10月3日に日本で開かれる両国の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)で正式に始まる見通しだ。
 協議では、ミサイルが発射される前に敵国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」が論点になる方向で、小野寺氏は講演で「多くのミサイルを撃たれた場合、最後まで防御できるだろうか。基地攻撃は憲法上も許されている」と語り、攻撃能力を持つ必要性を改めて強調した。(読売新聞9月27日)』

 このような動きを放置していると、日本は、国民の意思そっちのけで、「右翼の軍国主義者」である安倍首相が描く自画像通りに、とんでもアブナイ国になってしまうおそれがあるわけで。
 早くこのアブナイ流れを阻止しなければと、焦りまくっているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日は、もう一つ、安倍首相が目指す「教育再生」策で、mew的に見て、アブナイと思うニュースが出ていた。

 安倍内閣が、沖縄の小さな町の教科書採択に関して、法的措置によって実力を行使しようとしているのである。(-"-)

 沖縄県の竹富町では、地区が採択した)育鵬社の公民の教科書の内容に問題があるとして、授業での使用を拒否。住民の寄付によって、東京書籍の教科書を使っているのだが、文科省は、竹富町に育鵬社の教科書を使用するよう「是正要求」なる法的措置を行ない、強引に教科書を変更させることに決めたというのだ。(゚Д゚)

<育鵬社は、いわゆる「つくる会」系から分派した安倍首相の超保守仲間&教育再生ブレーンが中心になって、かなり超保守的な思想や歴史観に基づく内容の教科書を出版しているところ。>

『沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を採択し、2012年度から使用している問題で、文部科学省は30日、同町に対して地方自治法に基づく是正要求をするよう、近く沖縄県に指示する方針を固めた。
 竹富町教委は協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。無償措置の対象外となったため、有志の寄付金で購入した教科書を生徒に配布している。

 文科省は、協議会の答申に従うよう県教委を通じて同町を繰り返し指導。義家弘介政務官が3月に現地を訪れ直接是正を求めたほか、4月には文書でも指導した。
 しかし、竹富町が9月中旬、来年度の使用教科書についても育鵬社版と報告しなかったことから、文科省は自治体に法的義務を負わせる是正要求に踏み切ることにした。(時事通信9月30日)』

『教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。
(朝日新聞9月30日)』

『政府は昨年度まで町教委を教科書の無償措置対象外としながらも、東京書籍版の使用を事実上認めてきたが「美しい国づくり」を目指す安倍政権は「違法状態は放置できない」(義家弘介文部科学政務官)として、是正要求で国の方針に従わせるべきだと判断した。
 自治体は是正のための法的義務を負うが、仮に従わなかった場合でも罰則はない。文科省は竹富町が是正に従わない可能性も考慮し、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起も本格的に検討する。(琉球新報9月30日)

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 安倍首相は、「強い日本を取り戻す」という富国強兵策と共に、戦前志向の教育を行なうべく、「教育再生」(という名の教育改悪)を進めることを重視している。(-"-)
 
 彼らは、学校教育において、自分たちの超保守的な思想や歴史認識に基づく愛国的な教育を行なうことを目指しているのだが。その中でも、今、最も力を入れているのが、教科書の中身を自分たちの考えに沿う内容に改変することだ。^^;

 安倍首相は4月の国会答弁で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判。「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」として、検定制度見直しの必要性や採択制度の見直しについても言及。

 そして、自民党の教育再生実行本部は、安倍首相の提言する方針に従い、自虐的歴史観を排除し、愛国心を明記した教育基本法に沿った内容の教科書を作ることを目指していて。国が教科書の内容に関与し得るような「教科書法」の制定を検討中。
<メンバーいわく「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」とのこと。>、
 また同本部は、自分たちが問題があるという教科書の出版社を党に呼んで、聴取を行なうなど圧力を強めている。(-_-) 

<関連記事・『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育』 

* * * * *

 安倍氏らの超保守仲間は、90年代から自分たちのな思想や歴史認識に沿うような教科書を作りたいと考え、「つくる会」やその系列の教科書の出版&普及を支援していたのだが。
 育鵬社(産経新聞系)は、以前から安倍首相らとタッグを組んでいる「日本教育再生機構」の八木昭次氏などが中心となって、歴史と公民の教科書の作成&出版していて。各自治体に様々な力が働いているのか、近時になって、同社の教科書を採択する学校が増えているのが実情だ。^^;

<逆に、いくつかの自治体で、安倍自民党&超保守派が問題視している実教出版社の日本史の教科書を排除する動きが、露骨に行なわれているです。(-"-)>

* * * * *
 
 他方、育鵬社の教科書には問題が多いとして、その採択に関してもめている自治体も少なからずある。沖縄県の八重山地区もその一つだった。

 その経緯については、今年6月に『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か? 』という記事で取り上げたのだが・・・。

 竹富町の教育委員会は、育鵬社の社会の教科書が、沖縄の歴史や実情を反映せず、保守的な内容であることを問題視し、同社の教科書の採択に反対していたのである。

<同社の公民の教科書は、GHQの押し付け憲法論&改憲への動きを記しているほか、「国旗、国歌への愛着は当然」、「自衛隊は日本の防衛には不可欠」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」と米軍基地を容認する表現が。9条や集団的自衛権の解釈により、PKOで他国の軍隊を守れない問題をあえて記すなど、保守的な観点からの記述や資料が多い。(関連記事*1)
 尚、同社の歴史の教科書は、沖縄の集団自決の軍による強制に触れず。天皇神話の資料を入れたり、太平洋戦争を「大東亜戦争」と記して植民地支配からの自衛戦争だと正当化するなど問題視される点がさらに多い。>

 しかし、八重山地区の教科書採択協議会は、やや強引に育鵬社の「公民」の教科書を採択を決めてしまうことに。<八重山地区では防衛協会などの保守系住民が、国に自衛隊の配備を求めているのよね。>
 竹富町はその経緯&手続きに納得が行かないとして、育鵬社の採択を拒否し、独自に東京書籍版を授業で使用することにしたのだが。沖縄県の教委&民主党政権は、自治体の意見を尊重し、それを許容していたのである。
 ところが、安倍政権に代わった途端、義家文科政務官が直接、同町に乗り込んで「指導」を行なうなど、教科書出版社の変更を迫ることに。さらに、今度は、文科省が法的措置によって強行策がとられることになったのだ。(-"-)

<もし竹富町が、逆に東京書籍の教科書を拒否して、育鵬社と教科書を使っていた場合でも、安倍内閣&文科省は同じように強行手段を用いたと思う???(・・)>

 そして、どうか子どもたちに「右翼の軍国主義」的な教育が、国の力で強制的に行なわれないためにも、安倍内閣のアブナイ教育再生を何とか阻止できないものかと、切に思っているmewなのだった。(@@)
       
                  THANKS

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育鵬社 公民教科書の問題点(沖縄タイムス)


教科書記述内容の対照表がリンク先の沖縄タイムスに載っています。

(日本国憲法)

①憲法の成り立ちで、育鵬社と自由社が強調しているのが、連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」の側面。
 教育出版や東京書籍、清水書院が、民間の研究者らの憲法案を参考にしたことを記し、帝国書院が「新しい時代に対する当時の国民の期待」があったと盛り込んでいるのとは対照的だ。
 帝国議会議員がGHQの意向に反対できず憲法がほとんど無修正で採択された―とする育鵬社の記述について、琉球大法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「25条の生存権などは衆議院の意見が取り入れられた。憲法制定までに、議会によって多数の修正や加筆があり、事実に反する」と指摘。
 「現憲法はGHQに押し付けられたものだから、変えようという主張。特に9条をターゲットにしている」と延長線上に改憲の立場が鮮明に浮かぶとみる。

②自衛隊関連の記述が手厚いのも特徴で、戦車や迎撃ミサイルといった「新型装備品」、東日本大震災時の災害派遣なども多くの写真や説明文で紹介。
 高良教授は「自衛隊配備が取りざたされている八重山で、この教科書が使われれば、子どもたちに与えるインパクトは大きい」と危惧する。
 本島中部などの中学校で30年以上、社会を教えた元教員の男性(70)も育鵬社、自由社版を「内容が一方的だ」と感じた。「憲法の授業で大切なのは、基本的人権の尊重などの三大原則。教師はそれを押さえた上で、沖縄では今も軍事優先の考えが人権を踏みにじり、憲法が十分に機能していない歴史を補強して教えることが大事」と投げ掛けた。

(アジア太平洋戦争)

①高良教授は、日本のアジア占領について「欧米支配からの解放と大東亜共栄圏の建設を掲げたが、実態は戦争持続のための資源確保。圧政により犠牲者を出した」と指摘し、「各社ともその歴史認識で記述している。しかし、視点が日本軍に置かれているか、地元民衆の立場にあるかで内容に際だった違いがみられる」と分析する。
 各社が日本の残虐行為や抗日闘争に触れる中、自由社、育鵬社は『独立への夢と希望をあたえた』『自力で独立国になった』とも表記。新城氏は「日本軍の成果のごとく示した。両社の特徴は日本のアジア侵攻の正当化」とみる。
 特に『日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々』『現地の青年を集めたエンジニア養成所』などコラムや写真を多用したことについて、「写真はインパクトを与える。本文の表記は抑え、写真や資料で日本軍の東南アジアでの貢献を強調している」と語る。
 東京書籍や清水書院などその他の教科書は、写真でシンガポールでの住民虐殺事件碑を載せ、『日本の支配はイギリスよりずっとひどかった』とするマレーシアの教科書などを掲載。
 新城俊昭沖縄大学客員教授は「アジア解放という日本の欺まんを当国の立場、民衆の立場で記している」と指摘。高校と比べ情報量が少ない中学校の教科書だけに「足りない部分を肉付けする教師の技量が重要だ」と強調した。

(男女の平等)

 「極めて観念的」。沖縄女性史家の宮城晴美さん(61)は、「家庭生活」「男らしさ・女らしさ」「(男女の)役割」などの言葉をちりばめた育鵬社、自由社の教科書は「家(家父長)制度」「ジェンダー」の教育を進めるテキストであり、戦前の教育をほうふつとさせる、と話す。
 「憲法(24条)は…家庭生活を営むことを求めています」(育鵬社)の記述。「憲法は『家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等』をうたっている。『家庭生活を営む』ことを求めているわけではない」と指摘する。
 宮城さんは「子どもの関心を引きやすいトイレを事例にしたジェンダー教育」と語り「戦前の家制度を基本に、国家に忠誠を尽くす国民づくり、戦争に向かう子どもを育てる教科書になるのでは」と危惧した。
 元教員の女性(63)は、男女の脳科学研究を持ち出した自由社の記述に「話が飛躍しているように感じる。それほど男女の違いを強調したいのか」と首をひねる。沖縄市の男性(43)が勤める中頭地区の中学校は、五十音順の男女混合名簿を採用している。「法律が整備され、あらゆる場面で男女の差別をなくしていこうという社会の流れに、逆行する教科書だ」と話した。

(在沖米軍)

 7社の文章やデータ、写真などに目を通した軍事評論家の前田哲男さんは、各社が基地問題を日米安保条約や歴史的な時系列の中で表記していることについて「歴史の流れの一つとして位置づけると、沖縄問題の意義や意味は浮かび上がらない。本来なら個別にきちんと取り上げるべき大きな問題」と物足りなさを指摘する。
 中でも育鵬社や自由社は記述を最小限にとどめており「問題にすらならない」と議論の余地も見つけにくいとする。
 自由社の『全国のアメリカ軍の専用施設面積および自衛隊との共用施設面積の23%(専用施設面積のみで計算すると74%)が…沖縄県に集中しており…』との記述について「23%は間違いではないが、住む人もいない北海道の原野にある演習場まで含めた数字。たいしたことないですよ、という意識を誘導しようとする意図が感じられる」とみる。
 本島南部の元女性教員(67)は、普天間飛行場の県外移設は県民の総意と強調した上で「基地を沖縄に押し付ける表現を使ったり、ましてや基地にほとんど触れていなかったりする教科書で、どう自分たちの足元の問題を教えるのか」と育鵬社、自由社版に疑問を呈する。

(原子力発電)

 原子力発電について、推進の立場を明確に打ち出しているのが育鵬社だ。『安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待』などの表現で、その重要性を強調。自由社も太陽光など自然エネルギーの普及の必要性を説きつつ、原発は『安全性の高い技術を確立』したとの立場だ。
 一方、育鵬、自由両社のほか、教育出版を除く他4社も『原発は二酸化炭素の排出がない』または『(排出が)少ない』と記しており、原発の危険性を訴えてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は「核のごみの後始末にかかるコストや二酸化炭素の排出まで考えれば、原発は最悪の選択」と指摘する。
 ただし、これらは3月発表の検定を通った見本本の段階での記述。東日本大震災や福島第1原発事故の発生を受けて、各社は来春から実際に生徒が使う供給本の印刷を前に内容を修正する見通しだ。


 6.各団体の見解


(1)戦争マラリア遺族

 沖縄戦での「集団自決(強制集団死)」で軍関与を記述しない「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書に対し、反発を強めている。遺族らは戦時教育の異常さを指摘し、「戦争の真実を子どもたちに伝える教科書を使ってほしい」と叫ぶように訴えている。
 沖縄戦時の八重山では、日本軍が住民をマラリア有病地帯の山間部や西表島へ強制疎開させた。住民は疎開先で次々にマラリアにかかり、地区全体で約3700人の死亡者を出した。

(2)県退職教職員会や連合沖縄などの4団体

 八重山地区の中学校教科書の選定問題で18日、県退職教職員会や連合沖縄などの4団体が県庁で相次いで会見し、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社、自由社の教科書採択に反対する声明を発表した。
 各団体とも「戦争を美化し、侵略の歴史を偽る」「沖縄戦の犠牲者への冒とく」などと「つくる会」系教科書を厳しく批判、八重山地区での不採択を訴えた。同問題が県全体の教育界、八重山関係者に広がる中、八重山の市民らで作る「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は同日、採択阻止に向けた行動を強めることを確認した。

(3)沖教組の山本隆司中央執行委員長

 6日、石垣市教育委員会を訪れ、教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長・市教育長に対し、沖縄戦の実相をより正しく記述している社会科教科書を採択するよう要請した。山本委員長は県PTA連合会など7団体による「9・29県民大会決議を実現させる会」の緊急アピールも要望した。

(4)八重山校長会

 八重山地区の中学校教科書の選定をめぐって、学校現場を預かる校長が動きだした。同地区中学、小学各校長会は19日までに、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)に対し、選定や採択の際の説明責任の徹底、現場教員の意見尊重を求めて、異例の「お願い」文書を提出。
 新田会長は「本年度から取り組む市の学力向上計画が軌道に乗りつつある矢先の教科書問題で、校長会としても憂慮している」とため息。「協議会は各教科に精通しているベテラン現場教員の意見を尊重してほしい」「子どもや地域住民が『どうしてこの教科書で学ぶのか』ということが分かるような、説明責任を果たしてほしい」と要望した。

(5)「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」や沖教組

 市民集会で「新しい歴史教科書をつくる会」系社会科教科書の採択反対を決議した教育関係者らは同日、市教委を訪れ、決議文や署名603人分を玉津会長に手渡した。また、協議会の公開などをあらためて要望。
 仲山忠亨共同代表は「八重山の教科書問題が全国に広がっている。住民の切実な要求を真剣に聞き入れて」と訴えた。

(6)八重山地区PTA連合会(平良守弘会長)

 8月25日、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長に対し、同教科書を採択しないよう要請。米軍基地に関する記述の少なさなど調査員による問題点の指摘が多い点から、「子どもたちへの悪影響を大変懸念している」としている。
 育鵬社教科書については「天皇や自衛隊を大きく取り上げたり、男女共同参画についての記述などにも問題点が目に付く。戦争賛美のような意図を感じて怖い」と平良会長。教科書を採択する教育委員らに対し、「子どもたちのための採択」を強く求めた。
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by mew-run7 | 2013-10-01 12:17 | (再び)安倍政権について | Trackback
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