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日本がアブナイ!

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日米の安保協議のアブナイ中身&指針改定の阻止を+伊勢遷宮は570億円


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日、伊勢神宮の式年遷宮について書いたのだけど。
 TVで説明や映像を見ていて、社殿を全て新しく建て直し、装束から工芸品なども全て新しいものに替えるとなると、費用も結構かかるんだろうな~と思ってたら・・・。
 他のTV番組を見ていた知人から、その費用が「500億円以上かかっている」ときいて、ビツクリ。(・o・)

 伊勢神宮のサイトによれば、かつては国の費用で行なわれていたものの、戦後は全て浄財で賄われているとのこと。

『平成5年の第61回式年遷宮の経費は327億円でしたが、伝統技術の継承にかかる経費増などを踏まえ、今回は約570億円の予定で進められております。』

『神宮は天皇がおまつりされるお宮ですから、戦前までは神宮で最も重儀とされる式年遷宮は国をあげての最大のお祭りとされていました。しかし、戦後は制度の変革により政府の手を離れましたので、国民のまごころの結集による浄財によってご奉賛申し上げることになりました。』

 そうなんだ~~~。(@@)

<敢えて感想は述べないけど。チョット複雑な気持ちに・・・。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして昨日、2プラス2(日米安全保障協議委員会・日米の外務&防衛大臣による会合)が、東京で行なわれたのだけど。

 mewが恐れていたように、日米政府は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更などを待って、来年末までに日米のガイドライン(防衛協力の指針)を17年ぶりに改定することで合意したという。(-"-)

<つまり日本が米国と共に安保軍事活動を行なうことを前提に、新たにその活動内容やお互いの役割分担を決めるということね。(>_<)>
 
 もし日米政府の間でガイドラインが改定されたら、もう元に戻ることは極めて困難になるおそれが大きいわけで。
 mew的には、その前にできれば安倍政権を倒すか、せめて集団的自衛権の行使容認をストップさせなければならないと思っているのだけど・・・。

 でも、いつも書くように、何よりコワイ&アブナイと思うのは、安倍政権が、国民に対して、きちんと説明したり、理解や支持を得たりすることなしに、憲法9条を改正することもなしに、どんどんと勝手に「日本の国や平和主義のあり方」を変えてしまって、日本を「平和国家」から「軍事国家」に転換してしまおうとしていることにあるのだ。(`´)

 そして、どうか一人でも多くの日本国民が、早く安倍政権のアブナさに気づいて、この恐ろしい計画を阻止して欲しいと切に願っているmewなのである。(**)

* * * * *

『日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開き、アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を2014年末までに見直すことで合意した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みについて、米側は「歓迎し、日本と緊密に連携していく」と表明した。
 海洋進出を活発化させている中国に対しては、国際的な行動規範を順守し、軍事の透明性を向上させるよう促していくことで一致した。(時事通信10月3日)』

 今回の会合で合意された事項を記した共同文書の要旨を、*1にアップするが。

 最初の「概観」の部分をここに記しておくと・・・。 

『よりバランスの取れた、より実効的な同盟とし、日米が十全なパートナーとなることを決意。民主主義等の両国が共有する勝ちを反映。地域の平和・安全・安定・経済的な繁栄を促進。
 米国のアジア太平洋地域重視の取り組みを継続。在日米軍再編へのコミットメントをあらためて表明。

 国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献。日米同盟の枠組みにおける日本の役割拡大のため、米国との緊密な調整を継続。日本は国家安全保障会議(NSC)の設置、国家安全保障戦略(NSS)の策定、集団的自衛権行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛大綱の見直し、防衛力強化、地域への貢献拡大に取り組む。米国は、これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携。

 北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間でのかく乱をもたらす活動などへの認識を共有。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。』

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 この共同文書には、以下のような合意事項も書き込まれているという。

『日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定作業を2014年末までに完了。弾道ミサイル防衛(BMD)協力を拡大し、2基目のXバンドレーダーの配備先を空自経ケ岬分屯基地に選定することを確認』(京都の米軍基地新設と、弾道ミサイル防衛のことね。)

『米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする両政府の強いコミットメントを再確認』『米海軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は17年ごろまでに完了することを認識』

 しかも、しっかりと『在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の重要性を確認』「グアム等での自衛隊と米軍が共同使用する訓練場の整備に対する日本の資金提供が重要」という日本の金銭負担に関する記述も盛り込まれている。(>_<)

* * * * * 

『岸田氏は終了後の記者会見で、「尖閣諸島が日本の施政下にあり、いかなる一方的な行動にも反対する力強い立場が表明された」と強調。安倍晋三首相も両長官と首相官邸で会談し、「日米同盟の強い絆を内外に示すことができた」と評価した。

 ガイドラインは1997年に改定されており、来年に再改定されれば17年ぶりとなる。共同文書は、日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討や防衛大綱の見直しなどについて、米国は「歓迎し、緊密に連携していく」とした。

 見直しの意義を「同盟の信頼性を確実なものとする」とし、新たな協力分野としてサイバー防衛や宇宙での協力で合意。情報保全も死活的に重要との立場を明記した。ヘーゲル氏は会談で「同盟において情報漏えいの損害は非常に大きい」と述べ、特定秘密保護法案の早期成立を求めた。(毎日新聞9月3日)』

* * * * * 

『ケリー国務長官は終了後の記者会見で、「日本の役割は国際的になった。我々の協力関係を『近代化』しなければならない」と述べた。公表された共同文書では、両国を「フル・パートナーズ(十全なパートナー)」と位置づけた。

 2プラス2の日本開催で、日米関係に詳しいシーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「日米がぴたりと一致していることを広く示し、日本の近隣諸国に対して非常に強い『声明』になる」と語った。世界を飛び回る国務、国防両長官の日程を国外で合わせるのは難しく、最近では2010年の韓国、12年のオーストラリアでの例があるくらいだ。

 米側には、議会から国防費の削減を迫られる中、この地域での軍事的負担の一部を日本に肩代わりしてほしいとの思惑もある。(読売新聞9月3日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 米国は、財政的に厳しい状況が続いており、国防予算の削減が大きな課題になっている上、中東情勢が不安定であることから、アジア・太平洋地域の安保軍事活動は、できる限り、日本、韓国、豪州などと分担して行なうようにしたいと考えている。(・・)

 他方、日本の安倍政権は、日本が軍事的にも中国に勝ってアジアのTOP国になり、米国などと共に世界をリードする存在になりたいわけで。<そのためにも、集団的自衛権の行使や憲法9条改正(「国防軍」創設)を早く実現したいのよね。^^;>

 ここで、日本と米国は、お互いの利害関係がうまく一致したようなところがあって。安倍首相としては、「願ったりかなったり」という感じになっているのである。(~_~;)

 安倍首相は、06~7年の前政権の時も、同じ道を目指していたのだが。その時には、07年参院選で惨敗したのを契機に、早い段階で辞任に追い込まれたため、目標が実現できず。昨年末に復権を果たして、「今度こそ」という強い意欲を胸に、暴走モードに突入。

 憲法9条改正の実現に時間がかかりそうなのはチョット誤算だったようなのだが。その分、強引に集団的自衛権行使の解釈改憲を行なうことを目指すと共に、政府与党の中で、「専守防衛」を含めこれまでの防衛方針を大幅に見直すことに。(@@)
 そして、何とか改憲したのと同様の軍事活動を行なえるようにして、日本の軍事力強化&日米軍一体化計画を推進。そして、17年ぶりに日米ガイドラインを改定しようとしているのである。(-_-;)

<安倍くんは、祖父・岸元首相が締結した日米安保条約を進化させる形で、自ら日米新安保条約を結ぶことも目指しているのよね。(-"-)>

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 また、安倍首相にとって、目先の最大の問題は、天敵・中国が尖閣諸島の領有権を狙っていることであって。首相が、あまりに中国を敵視している&強気の姿勢を示しているので、米国までもが、日本が中国との武力衝突も辞さない構えでいることを懸念しているような状況なのだけど。

 今回の2プラス2で、米国が、<領有権に関しては中立的な立場であるものの>、改めて日本が尖閣諸島を実効支配していること&同諸島が日米安保条約の対象にはいっていることを明示してくれたことは、安倍内閣にとっては、大きなプラス要素になったのではないかと思われる。(・・)
<っていうか、これを公言して欲しいがために、米国の要望をどんどんきいてしまっている部分があるような感じも。^^;>

 ただ、安倍首相らは、自分たちが忌み嫌っている中国や北朝鮮に勝つためなら、日本の国民に多大な負担や犠牲を強いても止むを得ないと考えているところがあるわけで。
<安倍氏らにとっては、それが個人的にも、日本の国にとっても最大の利益なわけで。おそらく、日本の国民もそう考えるべきだと思っているのよね。^^;>

 mewは、日本の国民は、その点に関して、もっと声を上げて行くべきだと思うし。そうしないと、どんどんと自分たちの意思に反して、様々な負担を強いられることになるのではないかと懸念している。(-"-)
 
* * * * *

 沖縄では仲井真知事をはじめ県民の大部分が、普天間基地の辺野古への移設に反対し「県外移設」を強く望んでいるのだけど。日米政府は、今回の共同文書で、「辺野古移設を唯一の解決策だとする両政府の強いコミットメントを再確認」という強い表現を用いて、このまま辺野古への移設計画を推進する姿勢を示すことに。(-"-)

 また、厚木部隊の岩国基地への移転に加えて、京都の丹後町に米軍レーダー基地(160人規模)に新設されることも明記されており、各地の住民の負担も増すことになるし。
 自衛隊と米軍の施設の共用がさらに増えれば、こちらも周辺住民の危険性が増すおそれが大きい。<今年も既に、米軍が自衛隊基地で訓練中に事故を起こしているからね~。(ーー)>

 沖縄でのオスプレイ訓練を減らすこと自体には賛成だが。沖縄県民を含め、日本の国民の多くがオスプレイの危険性に大きな不安を覚えているわけで。沖縄に限らず、日本のどの地でもオスプレイの訓練を行なって欲しくないと思っていることを、もっと認識すべきだろう。(・・)
<しかも、安倍内閣は、早ければ15年にも自衛隊にオスプレイを導入する計画を立てていることから、下手すると、日本全国が危険と騒音にさらされることになりかねないのよね。(-"-)>

* * * * *

 安倍首相は、ついには公の場で「私を右翼の軍国主義者と呼んでいただきたい」「経済を強くするのは積極的平和主義の旗にふさわしい務めを果たせる国であろうとするからだ」などと明言するようになっており、軍事費用をどんどん増やすことを考えている様子。(@@)

 実際、安倍内閣は、今後、軍事強化のために防衛予算を増額して行く予定で。今回の協議でも、米軍への資金提供も含めて、アレコレとお約束してしまったようなのだけど。それも、国民に税金として負担を押し付けることになるのだ。(-_-;))

 けど、おそらく、今、日本の国民の多くは、軍事費を増額する余裕があるのなら、自分たちの税金を、もっと社会政策や被災地の復興、福島原発の汚染水対策などに回して欲しいと願っているのではないかと思うし。<来春には、消費税率が上がって、生活への負担が増すことを思えば、尚更に。^^;>
 その点でも、安倍首相は、自分の勝手な考えのために、国民に犠牲を強いようとしていると言えるだろう。(-"-)

<米国が強く望んでいる「特別秘密の保護法」も安易に認めれば、国民の「知る権利」を損なうことになる上に、日本政府が、国民の気づかないにどんどんとアブナイ軍事活動を行なうことにもなりかねない。(ーー)>

* * * * *

 2プラス2の後、ケリー、ヘーゲル両氏は首相官邸で安倍首相と会談を行なったとのこと。

『首相は「日米同盟関係の強い絆を内外に示すことができた」と強調。集団的自衛権に関する安倍政権の取り組みを米側が評価したことについて「極めて有意義だ」と語った』という。(時事通信10月3日)

 でも、mewは、何とか「日本の平和主義」や「専守防衛」の方針を守り通したいと。また、安倍内閣が、勝手に集団的自衛権の行使を認めたり、日米ガイドラインを改定したりすることは許容できないと思っているし。
 同時に、日本が敵基地攻撃を前提に弾道ミサイルを装備したり、集団安全保障の大義名分の下に他国に武力行使を行なったりすることを、何とか阻止したいと考えている。(**)

<特に「集団的自衛権の行使を容認」するには、「憲法9条改正」が必要だと思う!(・・)>

 でも、もしこのまま国民が大人しくしていれば、安倍首相&仲間たちは、今回の2プラス2で米国と約束した軍事政策を、この年末に新防衛大綱に書き込んで、どんどんと推し進めて行くことになるわけで。
 何とか、まだ後戻りができる間に、良識あるメディアや野党の力も得ながら、国民の力で、このアブナイ流れを食い止められないものかと、マジで思い悩んでいるmewなのであった。(@@)
 
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 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で発表された共同文書の要旨は次の通り。

 【概観】
 よりバランスの取れた、より実効的な同盟とし、日米が十全なパートナーとなることを決意。民主主義等の両国が共有する勝ちを反映。地域の平和・安全・安定・経済的な繁栄を促進。
 米国のアジア太平洋地域重視の取り組みを継続。在日米軍再編へのコミットメントをあらためて表明。
 国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献。日米同盟の枠組みにおける日本の役割拡大のため、米国との緊密な調整を継続。日本は国家安全保障会議(NSC)の設置、国家安全保障戦略(NSS)の策定、集団的自衛権行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛大綱の見直し、防衛力強化、地域への貢献拡大に取り組む。米国は、これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携。
 北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間でのかく乱をもたらす活動などへの認識を共有。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。

 【2国間の防衛協力】
 日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定作業を2014年末までに完了。弾道ミサイル防衛(BMD)協力を拡大し、2基目のXバンドレーダーの配備先を空自経ケ岬分屯基地に選定することを確認。サイバー空間、宇宙の分野で協力。情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の作業部会設置を歓迎。南西諸島における自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を推進。F35戦闘機製造への日本企業の参画を通じ、技術協力は深化。「核の傘」を含む拡大抑止の協議を定期的に開催。情報保全の法的枠組み構築における日本の真剣な取り組みを歓迎。輸送機オスプレイの日本本土での運用参加など、沖縄県外の訓練増加へさまざまな機会を活用。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の重要性を確認。

 【地域への関与】
 海洋安全保障で一層の協力。日米豪、日米韓の3カ国間協力を推進。

 【在日米軍再編】
 4月に発表した沖縄県内の米軍施設・区域返還計画の進展を歓迎。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする両政府の強いコミットメントを再確認。米国は、日本政府が3月に移設実現のため辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことを歓迎。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を11月末までに緩和。返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限を11月末までに緩和。
 KC130空中給油機の普天間飛行場から岩国基地への移駐協議を加速。海上自衛隊の岩国基地残留を確認。米海軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は17年ごろまでに完了することを認識。
 在沖縄米海兵隊のグアム移転の重要性を確認。20年代前半に移転開始。09年締結の海兵隊のグアム移転協定を改定。グアムと米自治領・北マリアナ諸島で自衛隊と米軍が共同使用する訓練場の整備に対する日本の資金提供が重要。費用の内訳を示す作業を完了。
 14年春以降に無人偵察機「グローバルホーク」を、17年に海兵隊仕様のF35B戦闘機をそれぞれ配備するなど、より高度な能力を日本に展開させることの重要性を確認。
(共同通信10月3日)
by mew-run7 | 2013-10-04 07:28 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

by mew-run7