「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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ウソつき自民、TPPの聖域を守る気なし&福島に暴言+凱旋門賞のトレヴ



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 6日にフランスのロンシャン競馬場で、凱旋門賞が行なわれ、日本から、オルフェーヴル、キズナの2頭が挑戦したのだが。現地でも期待を集め、1、2番人気に押されたものの、結局、デビューから4連勝中のフランスの3歳牝馬トレヴwithジャルネが圧勝。(・・)
 オルフェーヴルwithスミヨンは2着、キズナwithユタカは4着に終わった。(-_-)

<オルフェは2年連続で2着。こんなとこだけ、パパ(mewごヒイキのステイゴールド)の真似をしなくてもいいのにね~。^^;>

 当日はやや重と重めの芝だったこともあってか、レースは少しスローペースで一団となって進むことに。オルフェ、キズナは後方につけたまま直線に。<オルフェはもう少し前につけるかと思ってたです。>
 トレブが中段から少し仕掛け、同馬&オルフェをマークしていたキズナも動き、一時、オルフェの外を被せるような形になったため、オルフェが一歩スタートが遅れるような感じに。
 斤量の軽いトレヴは、そのまま先頭に抜けて、他馬を引き離してゴールイン。オルフェとキズナも追いかけたものの、いつもほどにキレる脚が出せず、オルフェは5馬身の2着、キズナは4着までで終わった。(-"-)

* * * * *

 凱旋門賞への挑戦、特に斤量、競馬場への適性などに関して書きたいことは色々あるのだけど。
 それは、また後日に回すとして、今回、圧勝したトレヴについて、少し書くなら・・・。

 トレヴは、デビュー以来、2つのGIを含め、4連勝中の3歳牝馬。フランスで初の女性調教師となったC.ヘッド-マーレック師の厩舎に所属しているのだが。<ビッグママのような感じの知的で優しそうな人。馬がねこニャンみたいにママに顔をスリスリしてなついていたのが印象的。>
 トレブがこの調教師の父親が所有する牧場の生産馬だったのだが、2万2千ユーロ(約250万円)でも売れず。生産牧場所有のまま、娘の厩舎に預けられ、デビューすることになったのだという。
 しかし、仏オークスを過去の記録を2秒以上塗り替える大レコード勝ちを果たした後、カタール王族のアル=サーニ殿下が、800万ユーロ(約10億円・推定)で買い受け、何と10万ユーロ(約1200万円)の追加登録料を払い、凱旋門賞に登録することに。

 殿下は、最初の3戦、乗っていたベテランのジャーニ騎手をおろし、4戦目から世界的名手のデットーリを起用し、GIに勝利。しかし、何とそのデットーリが先週、足首を骨折したため、凱旋門賞での騎乗が不可能になったため、急遽、またジャーニが乗ることになった。^^;
 メディアの中には、この騎手変更は、オルフェに有利に働くのではないかと見るところもあったのだが。ジャーニは見事にトレヴのよさを活かし、見事に栄冠を手にしたのだった。(・・)

 それにしても、250万で売れなかった馬が、デビュー後半年で10億円で買われることになって。そして、1200万円の追加登録料を払って臨んだ凱旋門賞で、その馬が3億5千万円以上の賞金をゲットしちゃうとは・・・。
<まあ、mew個人は、安~い馬が、アチコチの競馬場を流れ流れて、10歳を過ぎても尚、元気に高知のCクラスで一生懸命に走っているのを見ると、ついつい応援したくなっちゃうタイプの競馬ファンなんだけど。>
 スーパー・ヒロインらしい何ともスケールの大きいドラマティックなお話だな~と思ったです。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。

 昨日、桜田文科副大臣が、原発事故で生じた焼却灰を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言したことがわかったとのこと。(゚Д゚)
 これを知った菅官房長官が、TELで注意を与えたようなのだが。でも、本人ともども、辞任は必要ないと言っているという。^^;

『桜田義孝文部科学副大臣が5日の千葉県野田市での会合で、東京電力福島第一原子力発電所事故によって発生した放射性物質を含む焼却灰の処分について、「人の住めなくなった福島に置けばいい」という内容の発言をしていたことが分かった。

 桜田氏は読売新聞の取材に対し、「参加者への質問として聞いた」と述べ、「『福島』とは東京電力(福島第一原発)の敷地内のことだ」と説明した。

 菅官房長官は7日の記者会見で、「誤解を与えるような発言は慎むべきだと(桜田氏に)注意した」と話し、辞任などを求める可能性については「全く考えていない」と否定した。(読売新聞10月7日)』

* * * * *

 mewには、「人の住めなくなった福島」が「東電の敷地」を指すとは思えないんだけどな~。(~_~;)
 
 自民党は野党時代は、民主党政権の閣僚の小さな失言をさんざん批判しまくって&時には参院問責決議まで可決して、辞任を迫っていたものなのだが。また、その片棒を担いで騒ぎまくっていたメディアも少なからずあったように思うのだけど。
 
 どうも安倍自民党政権が始まってからは、安倍内閣の閣僚や自民党の幹部の問題発言に対するメディアの追及が甘くなっているような気がするのは、mewだけではあるまい。(-"-)

<野党も大人し過ぎ。揚げ足とりはよくないけど、まともな批判はどんどんしていいと思うし。そうしないと、存在感も存在価値もなくなっちゃうぞ!(`´)>

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 昨日は、TPP交渉に関して、「これはもう、完全にウソつきになるんじゃないの?」とツッコミたくなるようなニュースが出ていた。(**)
 
 何と安倍自民党が、ここに来て、絶対に守るべき「聖域」だと言い続けていた重要5項目(米、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)に関しても、関税撤廃を検討することになったというのである。(@@)

 安倍首相は、米国の意向も受けて、TPP交渉の年内妥結に協力する方針を示しているのであるが。
 まだ各国間の主張に隔たりが大きい上、もし日本が重要5項目に関わる計586品目の関税を維持すると、自由化率は最大93・5%にしかならず、米国などが要求する90%台後半に届かないため、早期決着をはかるためには、「聖域」の一部の関税撤廃はやむを得ないと判断したというのだ。(~_~;)

 安倍自民党は、昨年末の衆院選では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げており、選挙活動中には「TPP反対」を主張して当選した人が少なくないのだが。
 しかし、安倍首相は、党内の反対を押し切って、今年3月にTPP交渉に参加することを表明することに。ただ、その時も、重要5項目の「聖域」は絶対に守ると宣言している。
 そして、自民党は、7月の参院選の総合政策集にも「5項目の聖域が確保できない場合は脱退も辞さない」と明記して、農業関係者を説得し、理解や支持(票)を得ていたのである。(・・)

 それが、突然、方針転換を行なうことに決めたわけで。これには、党内の議員からも批判が出ている様子。

 同党の山田俊夫氏は、「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から(譲歩するため)パンツを脱ぐみたいなものだ」と発言。
 「安倍総理は『食と農を守ります。私を信じてください』と言っている。その一方で、品目(項目)を見直す、崩す、という話は絶対に通らない」「石破氏も西川氏も『重要5項目は断固守る』と言っていた。5項目の中身に、表と裏がある話だとすると、理解がつかない」と強い疑念を呈していたそうなのだが。
 まさに「その通り」だと思うです。(**)

* * * * * 

 先週から、インドネシアのバリ島で、APECと共に、TPPの閣僚級の会合が開かれていたのだけど。
 6日になって突然、政府&自民党が「重要5項目」の関税撤廃を検討することに方針転換したとのニュースが流れることに。(゚Д゚)

 もしかしたら、安倍首相&周辺にとっては、最初から想定内&織り込み済みの話だったのかも知れないのだが。関係者にとっては「寝耳に水」の話であり、大きな裏切りにもなるだけに、かなりの衝撃や怒りを覚えた人がいたようだ。(~_~;)

『インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。(共同通信10月6日)』
 
 政府は、自民党に重要5品目の関税撤廃に関して検討するように要請した様子。

『自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、TPP交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「(重要5項目の中で関税維持の分野から)抜けるか抜けないかの(品目ごとの)検討はさせてもらわないといけない」と述べた。閣僚会合で、TPP交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、西川氏は「党幹部と相談しながら、(重要5項目の関税撤廃の検討などの)ピッチを上げていく」とも説明。
 さらに「過去(の貿易自由化の際)、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。西川発言に対し、甘利明TPP担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。
 コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目計586品目の関税を維持すると、自由化率は最大93・5%。しかし、米国などは90%台後半を求めるとみられている。重要5項目全てを聖域にしたままでは、関税交渉の決着は難しい。(時事通信10月7日)』

* * * * * 

 自民党の石破幹事長は、今月2日、3500人が参加したJA全中(全国農業共同組合中央会)
の集会に参加。同じハチマキを締めて、壇上から「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」と力強く語ったばかりだったぼだが。
 7日には、重要5項目の関税撤廃の可能性について言及したとのこと。ビミョ~な言い回しはしているものの、関税撤廃の検討を行なうことは間違いないようだ。
 
『自民党の石破幹事長は7日、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉で、これまで「聖域」と位置づけてきた、米や麦など重要5項目について、加工品などの「品目」レベルで、関税撤廃を検討する可能性に言及した。

石破幹事長は「細目の中で、検討するものがあれば、検討すると言っているだけ。わが党の公約を、何か変更するという意味では全くありません」と述べ、重要5項目を関税面で細かく分けた586の品目の中で、加工品など影響の少ないものを念頭に、関税撤廃を検討する品目が出る可能性に言及した。(FNN10月7日)』
 
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 これを受けて、JA出身の自民党の山田俊男氏は、大批判を展開。

『全国農業協同組合中央会(JA全中)出身で自民党の山田俊男参院議員は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を巡り同党の西川公也TPP対策委員長が重要農産品5分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。

 山田氏は、同党が昨年末の衆院選で5分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から(譲歩するため)パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。

 また、これまで5分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とTPP交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。(産経新聞10月7日)』

『自民党内からは、西川TPP対策委員長の発言を批判する声も上がっている。
TPP交渉における国益を守り抜く会の事務局長、自民党の山田俊男参議院議員は「安倍総理は『食と農を守ります。私を信じてください』と言っている。その一方で、品目(項目)を見直す、崩す、という話は絶対に通らない」と述べた。

山田参議院議員は「石破氏も西川氏も『重要5項目は断固守る』と言っていた。5項目の中身に、表と裏がある話だとすると、理解がつかない」と述べ、石破幹事長や西川TPP対策委員長の対応に疑問を呈した。(FNN10月7日)』

 TVニュースでは、農業関係者へのインタビューも行なっていたのだが。<『新潟の米農家の人は、「裏切られたような感じが若干しますわね」、「わたしたち百姓としては、一切認められないということです」などと話した。(FNN10月7日)』
 農業団体は、これから情報収集を行なうと共に、自民党に改めて説明を求めた上で、自分たちの要求を伝えるなどの対策を講じるつもりのようだ。(・・)

* * * * *

 米国は、TPP交渉を年内に妥結すべきだと主張。本来であれば、8日に行なわれるTPP首脳会合で、オバマ大統領がリーダーシップを発揮して、話をまとめる予定だったのだけど。
 ところが、オバマ政権は、現在、米議会で予算を通すのに苦労していることから、大統領が首脳会合に出席できないことに。
 日本の政府与党の中には、「これで交渉の時間が稼げる」と喜んでいた人もいたという。^^;(*1)

 ところが、APEC&TPP首脳会合に出席するためにバリ島を訪れた安倍首相は、TPPに関して「国家百年の計、地域百年の計であろうと思います。年内妥結に向けて、議論が協議がいい方向に向かっていくように、積極的に日本も貢献をしていきたい」と発言。
 年内妥結への意欲を示していたのを見て、mewも「あらら?」と思ったのだが。どうやら、政府内でも不安の声が出ていたようだ。

『安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳会合などに出席するため、六日からインドネシア・バリ島を訪問する。オバマ米大統領は欠席するが、米国の強い意向をくみ、八日に予定されるTPP首脳会合で年内妥結への大筋合意を目指す。ただ、途中から交渉参加した日本は、不利な条件を課せられている。交渉期限が年内に区切られれば、利害対立国の譲歩を引き出す時間は短くなる。首相は自ら不利な条件を加えようとしている。(中略)

 政府・自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖などの甘味資源作物」を重要五品目として、関税撤廃の例外にするよう求めている。関税交渉は原則、二国間で進められるが、オーストラリア、ニュージーランドなど四カ国は日本に100%撤廃するよう要求。米国も日本にさらなる譲歩を求めるとみられる。

 首相は四日の政府与党連絡会議で、TPP首脳会合に関して「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて国益を最大限に実現する」と強調した。しかし、政府関係者は「五品目を守れる確証はない。年内妥結で合意すれば、日本の立場はますます苦しくなる」と本音を漏らしている。(東京新聞10月6日)』

* * * * *

 ただ、『ある自民党議員は「(重要)5項目を触らなくていいということはないでしょう。農業団体も一生懸命にやっている所と、のほほんとしている所があります。最後には、そういうところが、分かれ目になるでしょうね」』と語っていたとのこと。(FNN10月7日)

 まあ、以前から言われていたことではあるのだけど・・・。 早く言えば、最初から「聖域」などなかったのである。(-"-)

 安倍首相らは、TPP交渉に参加表明をした時から、重要5項目を全て守ることは困難だと知りながら、ともかく参院選が済むまでは、何とかうまくごまかして、乗り切ろうと。
 そして、最後の最後で「力は尽くしたが、やむを得なかった」「それでも何とか特に重要な部分は守った」として、その結果を呑ませればいいと考えていたのではないかと察する。(~_~;)

 そもそも安倍首相にとっては、農業関係者や国民の生活、食の安全などは、二の次、三の次(いや、五の次ぐらいかな?)のことであって。
 今は、何より日本の経済成長&それを達成するため、大企業の利益拡大をはかることが一番大事なわけだし。また、米国との関係、中韓朝以外の国々との関係を強化し、アジアで主導権を握って、それを日本の安保軍事の拡大につなげることが最大の目標になっているのだから。(>_<)
<「経済成長は、積極的平和主義(武力を用いての平和維持)の実現のためだ」って、公言していたぐらいだしね。^^;>

 でも、もしメディアも含め、国民の多くが、このような裏切り行為を見せつけられても尚、「安倍自民党のウソつき」とは批判せずに、ナマぬる~く安倍政権を見守る姿勢をとり続けるのであれば、日本の民主政は崩れて行くばかりだし。安倍首相の「したり顔」が続いて、自分たちの生活が&日本がどんどんアブナくなって行くだけなのにな~と、強く憂いてしまうmewなのだった。

                          THANKS

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『 オバマ氏のTPP欠席 日本政府内からは「持久戦の時間できた」の声も
2013.10.4 23:26 [TPP] 産経新聞

 オバマ米大統領が8日の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会合を欠席することについて、日本政府内では「交渉を有利に進める『持久戦』の時間を確保できた」(農水省関係者)との声が上がった。年内妥結を急ぐオバマ氏の不在は、参加国中最も遅く交渉に加わった日本にとって強引な妥協を迫られる危険がある程度回避され、冷静な交渉を進めていけるとの見方が出ている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、オバマ氏の欠席について「参加国は年内妥結の目標を共有しており、わが国も協力したい」と強調した。

 とはいえ、日本側は「時間をかけ粘り強く交渉したい」(自民党幹部)というのが本音だ。オバマ氏が米議会中間選挙への成果を急ぐあまり、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が不利な条件で妥協しかねないとの警戒感があった。

 交渉を最も急がせた旗振り役が欠席することで、他の参加国も緊張感が和らぐとみられる。今回の交渉では、日本が重視する農産品などの関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」などの具体的協議は先送りされる。ある閣僚は「日本が焦る必要は薄らいだ」と冷静に分析している。』
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by mew-run7 | 2013-10-08 05:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-10-08 12:58
タイトル : 欺瞞に満ちた大手マスコミ産経・FNNの世論調査、半数以上..
 大手マスコミの世論調査が安倍政権を50%超が支持と発表。マスコミの安倍政権援護射撃はひどい。耐乏する国民生活のなか消費増税やTPPで公約違反の強行でも支持とは、世論調査が大本営発表宣伝の道具と化している証拠である。 国民の本音は、回答者の61.6%が消費税引き上げに伴う景気の腰折れ懸念がある、83.9%が景気回復は「実感していない」、67.5%が企業向けの減税措置が従業員の賃上げに「つながらない」などに示さされており、安倍政権の経済政策支持率はせいぜい20%台が妥当なところだ。マスコミは...... more