「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍政権が武器輸出解禁&秘密保護法もゴリ押しか?+中国とASEAN勢力争い


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 何だか最近、実に暴力性の強い(or暴力的支配の要素が強い)、残虐な殺人、死体遺棄事件のニュースが続いていて。何だかまた別の意味で「日本のアブなさ」を感じさせられて、気分が滅入ってしまっているところがあるのだけど・・・。_(。。)_

 TVのニュース&ワイド・ショーは、ついついそのような事件を扱う時間が長くなるため、政治関連のニュースがあまり報じられていないような感じも。(~_~;)
 でも、その間にも、安倍政権は着々とアブナイ「国家安保戦略」を進めているのを見て、ますます気が滅入ることに。そして、「日本がマジでアブナイのに。何でみんな平気なのよ~」とわめきたいような心境にさえ陥っている。(ーー)

* * * * *

 先月、米国で「右翼の軍国主義者と呼んでいただきたい」と発言した安倍首相は、完全に開き直っている様子。
 首相は、9日、ブルネイで行なわれているASEANの首脳級会合に出席したのだが。海外に行くとタカ派色全開になる安倍くんは、またまた、ここでも集団的自衛権の行使容認を含む日本の「国家安保戦略」の強化に関して、各国の理解を求めるスピーチを行なっていたという。(`´)<この件は後述。>

 しかも、その「国家安保戦略」作りを議論している政府の有識者懇談会が、昨日、何と武器輸出(禁止)原則の抜本的な見直しを提言したとのこと。(゚Д゚)
 安倍政権の下で、日本が「武器商人」=「死の商人」の道を歩むことになる可能性が大きくなって来た。(ノ_-。)

『政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)は9日、首相官邸で会合を開き、国際紛争当事国に対する武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出3原則」の見直しを、今月中に取りまとめる「国家安全保障戦略」に盛り込む方針で一致した。

 会合後、北岡座長は記者団に、「『見直し』とか『再検討』という程度では甘いのではないか。もう少しはっきり書いたほうがいいのではないか」と語った。会合では、武器輸出を基本的に認めるべきだとする意見が大勢を占めたという。

 3原則を巡っては、日本の防衛産業の技術力維持や、効率的な防衛力整備の観点から、見直しを求める声が強まっている。(読売新聞10月9日)』

『会合では三原則に関し「自由、民主主義など基本的価値を同じくし、非膨張主義的で平和主義的な国との間で武器生産等での協力を深めることは世界平和を守る上で良いことだ」と、全面的に見直すべきだとの意見が出た。座長の北岡伸一国際大学長は会合後、三原則見直しについて、国家安全保障戦略上の位置付けとして「方向性を打ち出すことになる」と記者団に語った。(時事通信10月9日)』

『この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。(NHK10月9日)』

* * * * *

 今年にはいって何回か、安倍政権が、武器輸出原則の見直しを目指していることに関して書いたのだけど。
<還暦時・『原発輸出に6割が反対+富国強兵のため原発や武器輸出を進める安倍にNOを! 』『民主騒動は、保守勢力のプチ・クーデター+安倍が「死の商人」の道を目指す』など>

 ここまであからさまに「武器の生産や輸出」を全面的に認めることを提言するのは、初めてかも知れない。(-_-;)

 それは、もし日本の企業が武器(軍用機なども含む)を自由に生産&輸出できることになれば、日本の軍事産業、ひいては国の経済面でも、多大な利益を得られることになるし。<経団連などは、小泉政権の頃から、武器輸出原則の緩和を行なうように要求し続けているからね~。(-"-)>
 防衛省にしても、他国から輸入するよりも、各企業と協議しながら、技術力&機能性の高い武器を安価で入手することができるし。同盟国との協力関係も強化しやすくなるし。^^;

 それゆえ、日本が「カネ&軍事強化のためなら、何でもあり」の国になる気であれば、こんなにおいしいことはないかも知れないのだけど。^^;

 でも、日本は戦後、平和主義の理念の下、多くの人を殺傷するような武器の生産や輸出でカネ儲けを考えるような国にはなるまい、戦争に備えて軍事力の強化を目指す国にはなるまいと考え、「武器輸出原則」を作り、それを守ろうとして来たのだし。<もし他の国が当然のようにやっていたとしても、日本はやるまいという誓いを胸に。>
 それが、「平和国家・日本」の信念であり、矜持、誇りにもなっていたのではないかと思うのだ。(・・)

<軍事産業が盛んになると政官財の癒着(&利権分配)がひどくなりやすいし。定期的に戦争を行なうことを要望する企業や団体が出るなどの問題点もあるのよね。(-"-)>

* * * * *

 BUT、日本の戦後体制を否定し、軍事的にも経済的にも「強い日本を取り戻す」ことを最大の目標にしている安倍首相にしてみれば、そんな信念や矜持などどうでもいいのであろう。
 安倍氏にとっては、日本が富国強兵策を進めて、中国に勝ちアジアのTOPに、そして世界のリーダーになることこそが、自らの信念&矜持にかなうことなのだから・・・。(~_~;)

 mewは、国民の多くは、日本が「死の商人」&「軍事国家」になることを望んでいないのではないかと思うのだけど。もしこのまま安倍政権の暴走を放置していれば、日本はそのようなアブナイ国になる可能性が大きいことを認識&覚悟しておくべきではないかと思う。(-"-) 

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 安倍首相は、就任直後からアジア諸国を積極的に訪問。色々な形で経済協力を申し出る(バラまきを行なう)と共に、安保面での協力も提案し、アジアの国々を日本の味方につけて、中国包囲網を築くこと&アジアのTOPリーダーの地位を固めることに懸命になっているのだけど。
<ASEAN10カ国のうち、8国を既に訪問。残る2カ国も年内に訪問予定。>

 冒頭でも触れたように、昨日、行なわれた日本+ASEANの首脳会合でも、自分が目指している「国家安保戦略」に関して理解を得んとして、説明を行なったとのこと。
 また、中国の海洋進出をけん制する発言も行なっていたという。(~_~;)

『安倍晋三首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳による日・ASEAN首脳会議が9日午後(日本時間同)、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれ、経済、環境、テロ対策など幅広い分野で協力していくことを確認した。
 首相は安全保障政策で自らが掲げる「積極的平和主義」に関し「地域、国際の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく」と表明。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しや、国連の集団安全保障措置への参加に向けた取り組みに理解を求めた。

 首相は、中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「力による現状変更の動きを懸念する。国際法に基づき解決されるべきだ」と述べ、平和的解決の重要性を強調した。
 首相の安保政策の説明に対し、一部の首脳が「期待する」と述べたほか、南シナ海問題で複数の首脳から「法の支配が重要だ」として首相に賛同する意見が出た。

 首相は、日中が対立する沖縄県・尖閣諸島問題にも言及。「日本は毅然に冷静に対応している。対話のドアはいつもオープンだ」と説明し、日中首脳会談の実現を目指す考えを示した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、各国に協力を重ねて要請した。(時事通信10月9日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」と指摘。自ら打ち出した安全保障政策「積極的平和主義」に言及し、国家安全保障会議(日本版NSC)創設や国家安全保障戦略の策定、集団的自衛権の政府解釈見直し-などについて説明し、理解を求めた。(産経新聞10月9日)』

 しつこく書いてしまうが・・・。

 安倍首相は、まだ日本の国民に対して、自分が(勝手に)目指している「積極的平和主義」や「国家安保戦略」について、きちんと説明したこともないし。<それゆえ、国民の間で議論されたことも、国民の意見をきいたこともない。>
 集団的自衛権の解釈変更にせよ、NSCの創設にせよ、まだ(形ばかりとはいえ)有識者会議や自民党内で議論されている段階であって。国会での審議も行なわれていない状態なのである。(-"-)

 それにもかかわらず、安倍首相は、あたかも全ての戦略が既に決定済みであるかのような感じで、米国やアジア諸国で、積極的平和主義やら集団安全保障やら、日本の国家安保戦略について理解を得んとして、説明しているわけで。
 mewは、安倍くんが勝手に、世界のアチコチで「日本はXXします」と言いまくっているのを見て、主権者ではある国民をあまりに軽視していることに大きな問題性を覚えている&ムカついているところがある。(-"-)

<でも、安倍内閣の支持率は相変わらず高いし。国民の関心が薄く、強い反発の声がほとんどなければ、好き勝手な言動をしても大丈夫だと思っちゃうのかもね。(>_<)>

* * * * *

 ASEANには、中国に隣接していて、関わりがある国々が多いのだが。フィリピンなど南シナ海で中国と領有権争いを行なっている国もある。
 そこで、安倍首相としては、この会合で、日本の存在感を示すと共に、南シナ海などにおける中国の脅威や蛮行を訴えて、日本の味方を増やしたいところなのではないかと思うのだけど。

『ただ、首相の訴えに明確に賛同したのは一部の首脳にとどまった。中国はASEANへの外交攻勢も強めており、「日米両国に対抗する中国側の切り崩しが影響している」(関係筋)との見方もある。
 ASEANを「運命共同体」(習近平国家主席)と位置付ける中国からは、李克強首相が9日、ブルネイ入りした。南シナ海問題は、日中首脳が出席する10日の東アジアサミットでも取り上げられる見通しで、日中のつばぜり合いが展開されそうだ。(時事通信10月9日)』

* * * * *  
 
 安倍首相に意に反して(?)、ASEAN諸国と中国との関係は、どんどん深まっているようで。昨日も、首脳会合で、中国との関係の重要性を確認する議長声明が採択されたという。

『ブルネイで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で9日、南シナ海問題で中国とASEANが協議を進める法的拘束力のあるルール「行動規範」について、原則論だけを記した現行の行動宣言の履行を重視する中国の意向を踏まえ、「行動宣言の完全かつ効果的な履行」の重要性を再確認する議長声明を採択した。

 議長声明では10周年を迎えた中国とASEANの戦略的パートナー関係構築の重要性を確認。9月から始まった行動規範の公式協議について「歓迎する」としたうえで、「(行動規範の)早期策定に向けた協議進展に期待する」と述べるにとどまった。また、行動規範の「初期の成果」との位置づけで、海難救助や緊急事態への対応に向けたホットライン確立を検討していく方針も明記。行動規範の目的を幅広く捉えて議論していく可能性を示唆した。(時事通信10月9日)』

* * * * *

 また、米国は日本が早期に中国、韓国との関係を改善することを望んでいる&ASEAN諸国も東アジアの安定を望んでいるのであるが。
 安倍首相は、今回のAPEC&ASEAN外遊でも、中国、韓国と首脳会談を行なうことはできず。<とりあえず、両首脳と握手&ご挨拶をしたまで。韓国の朴大統領には「韓国料理好き」をアピールしたらしい。(~_~;)>

 他方、中国と韓国は、APECの歳に、今年2度めとなる首脳会談を実施。また、中国の李首相は、昨日、オバマ大統領の代理として訪れている米国のケリー国務長官と会談を行ない、米中の協力関係の強化について協議したとのこと。
 何だか安倍首相だけカヤの外に置かれているようにも見える。(~_~;)

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 ところで、国会は4ヶ月もの長~~~い夏休みをようやく終えることに。10月15日に、秋の臨時国会が召集されることが決まったのだけど。<会期は、12月6日まで53日間の予定。>

 日米軍一体化計画を推進したい安倍政権が、今、最も急いでいるのが、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案&秘密保護法案の成立だ。(・・) 

 米政府も、早くからこの2つの法案に期待を示している。

『ズムワルト米国務副次官補は5日、ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」を日本政府が検討していることについて「同盟では情報交換が極めて重要だ」と述べ、成立に期待を表明した。

 日本で秘密情報の保護が進めば、日米間の情報共有が一層、促進されると指摘。日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置には「大いに関心がある」とし、安倍政権による防衛費増額についても「日本の防衛力が向上し、米国との協力がより効果的になる」と歓迎した。(産経新聞9月6日)』

 今月の日米2プラス2(外務・防衛閣僚による防衛方針を決める協議)で、これから日米ガイドライン(防衛協力の指針)を十数年ぶりに改定することに合意したのだけど。
 でも、日米軍が一緒に安保軍事活動を行なって行くためには、両国の政府は軍隊が、情報を共有することが重要になるわけで。米国は、日本政府に早くその体制を築くことを強く要望していたのである。(-"-)

* * * * *

 安倍政権としては、秋の臨時国会が始まったら、すぐにでも特別委員会を設置して、この2つの法案の審議&議決を行なうつもりでいたのだが。
 ただ、ここに来て、秘密保護法案に関して、公明党や世間からの反発が強まっているため、予定通りにコトが運べるか、ビミョ~な状況になっている。(@@)

 国民の中には、国の重要な情報を保護する必要性があると考えている人が多いようだし。民主党政権の下でも、このような法案を作ることが検討されていたのであるが。
 何分にも、安倍内閣&自民党の考えている法案が、あまりにもアブナイ&問題点が多いものなので、アチコチから反対の声が続出しているような状態なのだ。(~_~;)
<関連記事・『藤原紀香も懸念するアブナイ秘密保護法の問題点』> 

 実際、政府が募集したパブリックコメント(国民からの意見)でも、8割近くの人が「反対」だったという。

『特定秘密保護法案について内閣官房は26日、政府が国民から募集した意見(パブリックコメント)が9万4000件に達し、77%が法案に反対する意見だったと明らかにした。

 内閣官房によると、反対意見は「知る権利が侵害される」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」などだった。賛成意見は13%で「安全保障のため秘密を守ることは必要」「スパイを取り締まれる状況にしてもらいたい」などが寄せられた。(毎日新聞9月27日)』
 
 また、公明党は、もともと秘密保護法に慎重な姿勢を示していた上、政府&自民党が同党に相談をしないまま、勝手にどんどんと原案作りを進めたり、パブコメの募集を行なったりしたことに不快感&不満を示しているようで。もっと丁寧な議論を行なうように、要求している。(・・)
 
* * * * *

 ところが、この結果を受けて、自民党PTの町村座長は、パブコメの反対意見は組織票だとの見解を示したとのこと。(~_~;)

『法案を検討する自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元外相は「多くの人が心配しているのは分かった。ただ、賛成多数だった各種メディアの世論調査と違う結果で、一定の組織的コメントをする方々がいたと推測できる」と話した。(同上)』

 そして、各党や諸団体、国民などが、政府が恣意的に特定秘密の対象となる事項や期間を決めてしまうことや、国民の「知る権利」&メディアの「報道、取材の自由」が阻害されることに問題があると主張しているにもかかわらず、自民党PTは昨日、こんな法案をまとめたという。

『政府は9日、特定秘密保護法案に関し、自民党のプロジェクトチーム(PT)と関係部会の合同会議に対し、「特定秘密」の指定を30年を超えて延長する場合には内閣の承認を得なければならないとする修正案を提示した。閣僚ら「行政機関の長」が指定期間を恣意(しい)的に延長することを防止するための措置だ。一方、公明党が求めていた「知る権利」に配慮する規定は盛り込まれなかった。
 原案では、特定秘密の指定期間は最長5年だが、行政機関の長の判断で何回でも延長可能で、「指定が事実上、解除されないのではないか」といった懸念が出ていた。これを踏まえ修正案では、指定期間が30年を超えるときは情報を公にしない理由を示して内閣の承認を得る規定を追加した。(時事通信10月9日)』 

* * * * *

 安倍自民党は、何とか公明党の理解を得て、早い段階で法案を作り、国会に提出したいと考えているようなのだが。
<たぶん、公明党が反対している集団的自衛権の解釈改憲を先送りすることに決めたのも、この法案を早く通したいからだし。もしかしたら、今回、PTがかなり荒い原案を作ったのも、ここに公明党の意見を盛り込みやすくして、同党の譲歩を引き出そうとしているからかも。>

 ただ、もし秋の臨時国会で秘密保護法が成立した場合、国民は、安倍首相が進めようとしているアブナイ国家安保戦略作り&日米の安保軍事活動に関して、十分な情報を得られなくなるし。それこそ、ふと気づいた時には、日本がトンでもなく恐ろしい軍事国家&死の商人になっているおそれがあるわけで。
 
 平和国家・日本の理念&矜持を守るためにも、国民の力で、何とか安倍陣営のたくらみを阻止したいと切に思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-10-10 08:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from CYBER ECOLOG.. at 2013-10-11 16:34
タイトル : 今が分水嶺かと思われる安倍政権
安倍政権が武器輸出解禁&秘密保護法もゴリ押しか?+中国とASEAN勢力争い  安倍政権が危ない方向に進むかそうではなくなって行くかは恐らくは今が分水嶺かと思います。  先ずは本当かな??と思うような推測から言うと  集団的自衛権と秘密保護法の順序が入れ替わったのは安倍政権が鎮静化して行く兆しであろうと見ています。  集団的自衛権に関しては来年に先送りされました。その代わりに秘密保護法が今急に俎上に上がっています。そこに公明党が徐に『骨抜き作戦』を仕掛けており、取り敢えずは報道の自由に関...... more