「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米国も警戒する「安倍のリベンジ」~mewが願う「安倍へのリベンジ」


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 哀しいことに、折角書いた記事を、自分のミスで消してしまったですぅ。(ノ_-。)

何とか書き直そうとしていたのだけど。チョット時間が足りないので、とりあえず昨日、キープしておいた記事をアップしてみたい。

 文藝春秋の中でも、mewが最も興味深く読んでいる「赤坂太郎」が、今月は『米国も警戒する「安倍のリベンジ」』というタイトルの記事を出していたのだけど。

 安倍首相は、何とか自分が主導権をとって、「強い日本を取り戻す」べく、自分の思いを実現しようと、アレコレ画策しているのだけど。
 ただ、これを読むと、安倍首相が思うように舵を切れていないような感じがするです。^^;

* * * * *


『米国も警戒する「安倍のリベンジ」


 消費税増税も決着し、いよいよ念願の安保問題に舵を切り始めた。

    ◇    ◇

 予定通り来年4月、消費税率を5%から8%に引き上げる――。

 デフレ脱却の足かせになりかねないと消費税増税に慎重だった安倍晋三首相。増税へその背中を押したのは、好転した経済指標だけではなく、皮肉にも政権発足以来ともにアベノミクスを強力に推進してきた日本銀行の黒田東彦総裁、そして菅義偉官房長官だった。

「3%の上げ幅を2%に圧縮、2%相当分の経済対策を打って、デフレ圧力を相殺することはできないか」

 来年4月の引き上げ時期を先送りにするか、予定通り引き上げるとしてもデフレ圧力を抑え込む方法はないか。安倍は8月上旬まで、本田悦朗内閣官房参与らと模索していた。

 そんな安倍に真正面から釘を刺したのが、黒田だった。

「消費税率引き上げを先送りした場合の国債に対する信認の影響を見通すことは非常に難しい。国債価格が大幅に下落するリスクがどれほどあるか分からないが、リスクが顕現化した場合の対応は非常に難しくなる」

 首相官邸で8月26日から31日まで行われた有識者から消費税率引き上げについての意見を聴く「集中点検会合」の席上、黒田は婉曲な表現で、予定通りの消費税率引き上げを求めた。この発言の公表は伏せられたが、安倍の耳にはすぐに届けられた。

 安倍がそれでも、引き上げ幅の圧縮を模索しているとの情報を得ると、9月5日の会見で、さらに強い表現で牽制した。

「14年4月に3%、15年10月に2%引き上げることは法律で定められており、それと違うことをすることは、新たに法律を出し、国会で可決しなければいけない。そのような状況が、市場やその他にどのような影響を及ぼすかは予測しがたい。私の意見ではないが、例えば、政府が一回決めたことを止めて『今度は違うことをやります』と言った時、その『違うことをやります』ということを市場が本当に信認するかどうか分からない」

〈本当に信認するかどうか分からない〉という表現は、先送りや引き上げ幅を圧縮した場合、「国債が暴落する」という見方を示したに等しかった。官邸内では「自分の発言を市場に織り込ませることで、予定通り実施しない場合のリスクをより高め、安倍を踏みとどまらせようという瀬戸際作戦」と受け止められた。

 一方、官房長官の菅は、もともと消費税率引き上げには慎重だった。ただ、「白紙から見直す」という安倍の指示を「実施見送り」から「影響を最小限に抑えて予定通りに実施」する可能性まで、幅広く受け止めた。そして、自らの役割を、景気への影響を最小限に抑えるため、財務省から大胆な経済対策を引き出すことと見定めていた。

「実施しなかったら国債が暴落するというのが財務省の口癖だが、オオカミ少年みたいなもんだ」

「何にもしないで税金を引き上げるだけなんて、そんなの政治じゃねえだろう。仮に実施するにしても思い切った景気対策が必要だろう」

 菅は、「陳情」に来る財務省幹部に、絶対に首を縦に振らず、一層の財政出動には及び腰の財務省をつるし上げ続けた。

 財務省が折れたのは、有識者からのヒアリングが始まる直前の8月20日すぎのことだった。

「財務省としても思い切った対策をやらせていただきます」

 首相官邸の菅の執務室で、財務省の木下康司事務次官らは頭を下げた。

 財務省が、最後のカードを切ったことで、東日本大震災の復興に充てるため上乗せしている「復興特別法人税」の、1年前倒しとなる13年度末廃止、法人税率の引き下げ方針などからなる5兆円規模の経済対策に道筋が付いた。

 さらなる決め手は「東京五輪」だった。一時は、東京電力福島第一原発の汚染水漏洩問題の影響で、苦戦が予想されただけに、決定後の世論の反応は大きかった。

「経済波及効果は100兆円、150兆円との声もある」との威勢の良い声があがり、財務省の「思い切った経済対策」を大きく上回る規模の景気浮揚策となった。安倍が放ったアベノミクスの「第4の矢」が、消費税率引き上げという決断の最後の後押しとなった。


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■集団的自衛権への反対包囲網

 消費税問題が片付くと、今後の焦点は安倍の宿願である「集団的自衛権の行使容認」の調整に移る。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が今年12月に、憲法解釈変更による行使容認を求める提言を安倍に提出する見通しだ。水面下では、集団的自衛権の行使を「全面的」に認めるか「限定的」にするか、調整が進んでいる。

 五輪招致決定の余波が続いていた9月11日の首相官邸。そこには、記者の目を避けるように官邸に入った兼原信克官房副長官補(外交担当)と高見澤將林(のぶしげ/安全保障・危機管理担当)が、安倍と向き合っている姿があった。

「言わんとすることは理解できなくはないが、やはり私は全面的な行使容認が望ましいと考えている」

 全面的に容認するのは困難、という政府内調整の結果を説明する2人に、安倍はこう伝えた。

 この密会に先立ち、外務、防衛両省と内閣法制局、内閣官房の幹部が内々で断続的に集まって、この問題を協議していた。その中で、日本の安全保障に直接影響がある場合に限り、行使を容認するという方針を固めていた。

 しかし、安倍は頑なに、全面的な行使容認に向けた調整を求めている。

 第1次安倍内閣で発足した安保法制懇は、「(1)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」「(2)国連平和維持活動(PKO)で他国軍への攻撃に反撃するための武器使用」「(3)共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援」などの4類型で実施可能とするため、「国際的に適切な新しい憲法解釈を採用することが必要だ」としていた。安倍は、後任の福田康夫首相にその継続を求めたが、「憲法解釈を変えるなんて話をしたことはない。憲法は憲法だ」と一蹴されている。それは安倍にとって屈辱以外の何物でもなく、今回はなんとしてもリベンジしたいのだ。

 政府内では内閣法制局を中心に、(1)は、「日本有事として防衛出動が下されていなければ自衛隊法第82条の弾道ミサイル等に対する破壊措置に基づいて迎撃され、警察権の行使に該当。日本の領空を通過する場合には個別的自衛権により対応可能」、(2)も「自己の管理下にある状況なら、自衛隊法が定める『武器等防護』で対処できる」との解釈が支配的だ。

 となると、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するようなケースは何か。

 それを検討した結果、最も可能性が高いのは「日本の周辺事態」との見方に集約されてきた。政府は公言しないが、具体的には朝鮮半島有事に加え、中国と台湾の紛争を想定している。こうした事態に米軍と一緒に自衛隊が正面で戦う。それが考え得るシナリオである。

 具体的な検討が進む中、連立相手の公明党は、集団的自衛権の行使容認について反対を貫いている。

「行使容認は、私たちの支持者を裏切ることになる。党の存立基盤にかかわる重大な問題。他の政策では妥協できても、これだけは絶対に妥協できない」

 安保法制懇が再開された翌日の9月18日、公明党の山口那津男代表は、井上義久幹事長、石井啓一政調会長ら幹部を集めて対応を協議し、断固反対の方針を確認した。政府、自民党は水面下のルートで、集団的自衛権の行使容認問題は年明け以降に結論を出す段取りを伝え、配慮の姿勢を見せている。しかし、この日の公明党幹部会談では「問題を先送りしても決して歩み寄らない」「安倍首相が解釈改憲で行使容認に踏み切ることは認められない」ことでも一致した。

 これらの発言には前段があった。公明党の支持母体である創価学会もお盆明けの8月下旬、この問題をめぐり原田稔会長ら最高幹部が議論した。その結果、婦人部を中心に「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある」と反対論が支配的で、「平和と福祉」を金看板とする公明党が行使容認に踏み切ることは困難との結論に至った。

 公明党は、米艦船が狙われた場合の対応や米国向けミサイルの迎撃など詳細な検討を加え、個別的自衛権の枠内と判断されるケースに限り自衛隊による対応を認める方向で協議を進めていく。

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■米が抗議した「幻のやりとり」

 安倍内閣は、集団的自衛権問題と同時に、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討しているが、こちらは公明党どころかオバマ政権も強く警戒している。

「ミサイル攻撃に日本として、どう対処するのか、議論を活発化させなければならない」。小野寺五典防衛相は参院選前から、巡航ミサイルなどで相手のミサイル発射基地を攻撃できる態勢を整える必要性を繰り返し、12月に策定する新たな「防衛計画の大綱」に反映させる意向も示してきた。北朝鮮のミサイル攻撃などに対抗する狙いだが、米側から見ると違った意味合いを持つ。

 8月28日、ブルネイの首都バンダルスリブガワン。第2回拡大ASEAN(東南アジア諸国連合)国防相会議に合わせて、小野寺はヘーゲル米国防長官と会談した。その席上、小野寺が「敵基地攻撃能力の保有については、日米間で慎重に検討していくことが大切と考えている」と切り出し、ヘーゲルは「その通りだ。日本を取り巻く厳しい状況は理解している」と応じた、と防衛省サイドは同行記者団にブリーフした。

 だが、米政府関係者によると、実際の会談では敵基地攻撃能力に関し、小野寺から具体的な言及はなく、一般論として米軍と自衛隊の連携強化の重要性を確認したに過ぎなかったという。米側は、この「幻のやりとり」を問題視し、防衛省に抗議したと明かす。

 防衛省が「慎重」「大切」との言葉を繕ってまで、あえてこの問題を記者にアピールしたのは、米側から敵基地攻撃能力保有に対する不快感を事前に伝えられていたことに配慮した結果だった。だが虚偽のやりとりは、逆に米側の不信感を増幅させた。そもそも自衛隊による敵基地攻撃能力の一方的な保有は、「矛」の米軍と「盾」の自衛隊という役割分担を大きく変容させる。

「米国の軍事的な傘から、日本が擦り抜けていくことになりかねない。自衛隊が日本防衛以外で前線に立てないがゆえに、日本は米軍に施設・区域を提供している。対等な関係になれば、米軍基地の不要論が高まる」(政府関係者)

 このように調整を欠いたまま、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊が敵基地攻撃能力まで保有することに対してこう懸念する声も米側には根強い。

 10月初旬には、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)が東京で開かれる。そこで、米軍と自衛隊の有事での任務と役割を規定する防衛協力指針の改定作業に入ることで合意する見通しだ。

 だが、安倍の目指す方向と、米国の志向は必ずしも一致していない。歴史認識や従軍慰安婦の問題でナショナリズム色が濃くなっている安倍に対して、米国の警戒感は容易に和らぎそうにない。

■東京五輪が生んだリスク

 順風に見える安倍内閣のアキレス腱は、安保政策に限らない。

 五輪を招き寄せるため、汚染水漏洩について「コントロールされている」とまで言い切った福島第一原発である。

 実際には、海への流出は止まっておらず、強弁であることは東京電力のみならず政府関係者も認めている。

「既に私がブエノスアイレスで話したように、この汚染水の影響は湾内の0.3平方キロメートル以内の範囲において完全にブロックされている」

 9月19日、福島第一原発を訪れた際、安倍が「0.3平方キロメートル以内の範囲」と前提条件を付けて「ブロックされている」と言い方を変えたのは、「コントロール」という言葉が実態と余りにもかけ離れているからだ。20日、猪瀬直樹東京都知事も、記者会見で「必ずしもアンダーコントロールではない。だから(首相が)アンダーコントロールになると表明した」と説明した。

 さらに安倍が頭を悩ませているのが、汚染水対策の切り札とされている凍土遮水壁の設置の可能性と実効性だ。凍土遮水壁は現在、事業化の調査の最中。原子炉建屋の四方約1.4キロの土を凍らせなければならないが、今回ほどの大規模な凍土遮水壁を設置した実績はなく、10年単位という長期間の運用も世界的に前例はない。他に有効な手がなく、完成時期の前倒しを打ち出してはみたものの「本当に前倒しできるのか。そもそも、これで原子炉建屋への地下水の流入を防ぐことができるかどうかはやってみないと分からない」(政府関係者)のが実情だ。

 福島第一原発訪問に合わせ、安倍が東京電力に指示した「5、6号機の廃炉」は事実上の既定方針で、首相指示は特に必要がなかった。それをわざわざ指示して見せたのは、有効策を打ち出せない窮状の裏返しである。

 福島第一原発事故の「収束」に道筋を付けられなければ、野党時代に民主党政権に向けた批判が、ブーメランのように自らに返って来る。

 今後、IOCから事故対応について注文が付く可能性も指摘されている。となれば、東京五輪という「第4の矢」が予想していなかった求心力低下の可能性を招き寄せたとも言える。(文中敬称略)

(文藝春秋2013年11月号「赤坂太郎」より)

* * * * *

 安倍首相にとって、消費税増税、TPPの聖域崩壊、福島原発の汚染水のコントロール不能などなどは、党内や国民からの逆風につながって行く可能性が大きいし。
 しかも、公明党が集団的自衛権の解釈改憲に加えて、秘密保護法でも強い抵抗を示していることから、国政&国会運営のスケージュールが思ったほどスムーズには進められそうにないし。
 オバマ大統領も、図に乗る安倍首相のことを決して快くは思っていないだろうし。

 今、安倍政権の暴走を阻止できれば、まだ戦後の平和国家・日本を取り戻すことができると思うので、ここから何とか「安倍へのリベンジ」を果たして、巻き返しをはかれないものかな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-10-11 13:15 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)
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