「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、不都合なことは曖昧答弁&解雇特区は断念か+集団安保と秘密保護法も阻止を


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に、今日10月17日(木)に、兵庫県の園田競馬場で、JRAのWSJS(ワールドスーパージョッキーズシリーズ)に出場する地方競馬代表騎手を決めるSTJ(スーパージョッキーズトライアル)の第2ステージが行なわれる。(・・)
<特設サイト・コチラ、第1ステージの結果・コチラ

 第1ステージでは、兵庫の川原正一が25点でTOPに。以下、大井の御神本訓史、愛知の大畑雅章が22点、高知の赤岡修次が21点で続いているのだが。レースで勝てば、20点はいるので、その下の騎手もまだまだ逆転が可能。

 お時間のある方は、是非、現地orネットで観戦、参戦して盛り上げて下さいませ。m(__)m 

* * * * *

 まずは、mewが最も気になっている集団的自衛権に関する話を・・・。

 昨日、安倍官邸に設けられた有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の会合が行なわれ、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として、武力行使を伴う集団安全保障への自衛隊が参加を挙げたとのこと。^^;

 また、最近、言いたい放題の安保法制懇の北岡座長代理は、自衛隊は「地球の裏」どころか「地球の外」まで行くかも知れないと語ったという。(>_<)

* * * * *

 安倍首相は、15日の所信表明で、「積極的平和主義」を日本の看板にするという方針を示しただけに、安保法制懇の議論に期待を寄せていた様子。

『政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。(NHK10月16日)』

『政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は16日の会合で、現行の憲法解釈では認められていないが、解釈変更などにより実施可能とすべき安全保障上の具体的課題を「事例集」としてまとめた。国連決議があれば、武力行使を伴う集団安全保障にも自衛隊が参加できるようにすべきだとの立場を打ち出した。

 会合で示された事例は、(1)日本近隣有事の際の船舶検査や米国などへの攻撃の排除(2)機雷が敷設されたシーレーン(海上交通路)の掃海活動(3)米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援(4)イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した場合の武力行使を伴う集団安全保障措置への参加(5)外国潜水艦の領海侵入など武力攻撃に至らない事態での実力行使―の五つ。会合ではこれらについて、憲法解釈変更や法改正により実施を認めるべきだとの認識で一致した。

 安保法制懇は年内にも提出する報告書で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使や集団安全保障への参加を包括的に認めるよう提言する方針。現行の憲法解釈では対処できないものの、回避すべきではないと判断される事例を具体的に示すことで、国民の理解を促すとともに、憲法解釈変更に慎重な公明党の説得材料としたい考えだ。(時事通信10月16日)』 

『政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理の北岡伸一国際大学長は16日、首相官邸で記者団に対し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について「地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る。宇宙だってどこだって行くかもしれない」と述べ、地理的な制約はないことを強調した。
 ただ、「現実的にはなかなかそういう(地球の裏側で活動する)例は思いつかない」とも語った。(時事通信10月16日)』

* * * * *

 mewは、正直なところ、今の国連の集団安保活動にも懐疑的な部分があるのだ。
 安保法制懇は、イラクのクェート侵攻が大義名分となった湾岸戦争の例を挙げれば、世間が納得すると思ったかも知れないけど。
 あのクェート侵攻の背景には、両国の領土問題が絡んでいて、どっちもどっちの挑発合戦が行なわれていたことがきっかけになっているのだし。米国はイラクのクェート侵攻の計画を予め知っていた(陰から、後押ししたというウワサまである?)のに、イラク攻撃の口実にしたかったので放置したという話もある。

 しかも、クウェートの少女が、米議会で侵攻して来たイラク兵の蛮行について証言したのも、後に虚偽の「やらせ」だったことが発覚。海や水鳥を油まみれにした黒い原油は、米国が石油タンクを爆撃したことから流出したものであったことも判明したし。
 湾岸戦争は、国連決議を得ることには成功したものの、米国の思惑で行なわれた戦争にソ連などが乗ったものであるに過ぎず。mewから見れば、ブッシュ・ボン(息子)政権が、大量破壊兵器やらテロ組織との関係やらをでっち上げて行なったイラク侵略戦争と大差はないのである。(-_-;)

* * * * * 
 
 それに、安保法制懇は、今回、5つの事例を示したようなのだが。これは、あくまでも公明党を説得するための材料であって。実際には、限定すべき類型は設けず、集団的自衛権の行使や集団安全保障への参加を包括的に認めるよう提言する方針でいるわけで。<議論する前から、結論が決まっているのよね。(>_<)>

 どうか賢明な日本国民は、安倍政権&安倍ブレーンのまやかしに引っかからないで欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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 昨日は、国会で民主党の海江田代表が代表質問を行なったのだけど。それなりにきちんと安倍政権の問題点をついていたのではないかと思うのだけど。<mewが指摘して欲しいと思っていたことの、7~8割は言ってくれていたです。>
 
 安倍首相は、<昨日の答弁はまとめて原稿を読めばいいだけだったこともあってか>曖昧&抽象的な答弁で交わそうとしていた感じが。<のれんに腕押し~って感じだったかも。>
 安倍氏は、質疑応答でやり合っている時の方がホンネ(本性?)が出やすいので、これらの点に関して、野党各党(除く維新?)に、委員会の審議の中で、もっと突っ込んで行く形で追及して行って欲しいと願っている。(・・)

『海江田氏は汚染水問題に関し、首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と発言したことに「言葉が極めて軽いと言わざるを得ない」と批判。首相が「意志の力」と繰り返した所信表明演説を聞いて「独裁者」を思い出したと指摘、「この国をどの方向に導きたいのか方向性は明示されていない」と断じ、対決姿勢を鮮明にした。

 また、来年4月の消費税増税に備えた経済対策を「不要、不急の公共事業がめじろ押しになる」とし、社会保障と税の一体改革は、社会保障を置き去りにした改革に「変質しつつある」と指摘した。地域を限定して雇用などの規制緩和を促進する国家戦略特区については「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と訴えた。

 首相が外交・安全保障政策で掲げる「積極的平和主義」に関しては「平和主義という日本のブランドを壊す可能性がある」と批判を強め、集団的自衛権行使や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても説明を求めた。(産経新聞10月16日)』

『復興特別法人税の前倒し廃止方針も「黒字法人の税負担軽減は絆、連帯の精神に反する」と断じた。
 首相が昨年11月、「身を切る改革」として協力を表明した衆院定数削減を含む選挙制度改革では「臨時国会で成案を得るべきだ」と訴えた。
 また、政府が検討する雇用分野の規制緩和に対し、「雇用を不安定化させるばかりでは、企業収益が伸びても賃金は下降し、景気の好循環は生まれない」と反対を表明。国民の所得増加に向けた道筋を明確に示すよう求めた。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、自民党がコメなど重要5項目の関税撤廃の可否を検証していることについて「公約違反との声が上がっている」と指摘。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更や「積極的平和主義」に関し、詳しい説明を首相に求めた。(時事通信10月16日)』

* * * * *

 この質問に対して、安倍首相は、このような答弁を行なったという。

『安倍首相は、福島第1原発の汚染水問題について、「福島第1原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生していますが、福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方kmにブロックされています。このため、全体として、状況はコントロールされてると考えています」と述べるとともに、「世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことで、解決に向けた取り組みを、しっかりと進めていく」と強調した。』

『安倍首相は、消費税の税収は「全額、社会保障財源化する」と説明し、「社会保障の安定財源確保と、財政健全化の同時達成を目指していく」と述べた。』

『安倍首相は「公約は、たがえてはならない。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求するという政府の方針に、何ら変更はない」と反論した。』(FNN10月16日)

『積極的平和主義は、首相が9月の国連総会での演説で表明した。これに関し首相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、わが国のみではわが国の平和を守ることができない」と強調。「国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」と持論を展開した。

 海江田氏は、首相がニューヨークでの別の演説で、軍備増強を続ける中国との比較で「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と挑発的に発言したことも取り上げ、「非常に驚いた。なぜこのような発言をしたのか」と追及。しかし首相は、「皮肉を込めて、あえてご指摘の表現を用いた。会場にいた人に意図は十分伝わったと確信している」と突っぱねた。(時事通信10月16日)』

 また安倍首相は、『憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「国会による憲法改正の提案を容易にし、国民投票で国民が判断する機会を得やすくする」と述べ、先行改正に意欲を示した。同時に「どの条項から改正するかは国民的な議論の深まりの中で判断されるべきだ」との考えも示した』という。(産経新聞10月16日)』

* * * * *

 昨日は維新の石原代表も質問に立ったのだが。相変わらず「憲法無効論」を主張したり、尖閣諸島に灯台設置を提案したりなど、超保守タカ派ぶりを発揮。でも、安倍首相の無難な答弁に不満を覚えていたようだ。^^;

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は16日の衆院本会議の代表質問で、沖縄県・尖閣諸島における日本の施政権を明確にするため、「周囲から見やすい灯台を設立すべきだ」と主張した。安倍晋三首相は「実際にどのような方策を取るかは戦略的観点から考えるべきものだ」と述べるにとどめた。
 首相の答弁について、石原氏は代表質問後、記者団に対し「尖閣の問題や憲法の問題で期待していたが、トーンダウンしてきた。役人答弁だった。あれが限界だ」と批判した。(時事通信10月16日)』

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 ところで、昨日の答弁の中で、安倍首相は海江田代表の「解雇特区」という言い方には不快感を示したようなのだが・・・。

『安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、国家戦略特区の一つとして政府が検討している雇用規制緩和について、民主党の海江田万里代表が「解雇特区」と批判したのに対し、「レッテル貼りは事実誤認で不適切だ」と不快感を示した。
 本会議の代表質問で、海江田氏は「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』は断じて認められない」と主張。「勤労の権利」「法の下の平等」を明記した憲法に違反する疑いがあるとも訴えた。(時事通信10月16日)』 

 首相が不快感を示したのは、新自由主義者たちからアベノミクス第三の矢として期待されていた雇用ルール緩和の「国家戦略特区」構想を、厚労省の抵抗で断念せざるを得ない状況になっていることも影響していたのではないかと察する。(・・)

<これは、mew的にはめっちゃ嬉しいニュースだったのだが。今後、安倍政権の国民軽視&アブナイ政策がどんどん潰れて行くといいとついつい願ってしまったです。"^_^">

『政府は16日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全3項目を見送る方針を固めた。
 安倍首相は16日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。

 地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。

 雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、〈1〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」〈3〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に入れた「労働時間ルールの特例」――を提案した。

 いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。(毎日新聞10月16日)』
 
* * * * *

 ただ、安倍首相は、秘密保護法に関しては「喫緊の課題」だとして、今国会での成立に強い意欲をあらわしていたとのこと。

 自民党側は、とりあえず公明党の「知る権利」「取材の自由」明記などの要求を呑む形で折り合いをつけることにしたようで。
<『政府は「最後は公明党に花を持たせる」(首相周辺)ことで、同法案を早期に与党了承にこぎ着けようとの狙いが透けて見える。(毎日10.9)』とあるように、この交渉&修正は、出来レースの要素があったとも思うんだけどね。>
 昨日16日、自公は、修正案に関して大筋で了承したという。 

『政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。

 礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。

 公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。(日経10月16日)』

<ちなみに、「国会答弁で対応する」なんて話ほどアテにならないものはない。実際、安倍首相は、歴代首相や内閣法制局長が国会答弁で積み重ねて来た「集団的自衛権の行使禁止」の憲法解釈を変更しちゃおうとしてるのだから。^^;>

* * * * *

 この修正案は、政府&自民党の原案に比べれば、知る権利の保障が厚くなってはいる点では評価できるのだが・・・。
 ただ、この法案の最大の問題点は、「特定秘密」の対象となる範囲が不明確であること、閣僚の恣意により「特定秘密」とされてしまう危険性にあるのだし。メディアやフリー記者、一部政党などは、情報収集が極めて困難になることには変わりはないわけで。<こそっと内部告発を得ることが超困難になるもんね~。^^;>
 
 秘密保護法に関しては、改めて書きたいのだけど。何とか野党やメディア、諸団体が力を合わせて&国民の後押しも受けて、解雇特区法案と同様に、法案の提出や成立を断念させることができないものかと強く願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2013-10-17 08:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from CYBER ECOLOG.. at 2013-10-26 12:50
タイトル : NHK支配 『安倍後』を考えると寧ろ良いかも
安倍、不都合なことは曖昧答弁&解雇特区は断念か+集団安保と秘密保護法も阻止を  確かに『安倍テレビ』が出来るのでは由々しいことです。  然し政府がNHKを支配することができる局の体制が出来るのであればNHKは明確に国営の放送局となることができ、民間の放送局とは一線を画す政府の情報を国民に提供する放送局としての在り方が確立し、延いては受信料をも廃止して税金により運営するように変わり得ると思います。  政権がどんなものであろうと政府の意向に従って放送する、そのような放送局がないと何が政府の真意な...... more