「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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明治の日本に固執、現憲法を軽視する安倍&超保守+東京でも「水どう」を放映


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 テレビっ子&水どうっ子のmewから、一つおしらせを・・・。

 全国の水曜どうでしょうファンの皆さん、今回は特に東京、神奈川&その周辺のどうでしょうファンの皆さん、こんにちは~。(^^)/

 10月2日からHTBで、2013アフリカ・シリーズが放映スタート。<初回視聴率は、深夜にもかかわらず16%超えだったとか。(・o・)>その後、各地の地方TV局で、続々と放映が始まっているようなのですが。
 何と当初、予定になかった「TOKYO MX』(11月10日午後9時30分から)と『TVK テレビ神奈川』(11月25日から5夜連続、12月2日午後10時からレギュラー)でも放送されることが決定したとのこと。(^^♪
 
 東京は、いつ放送するかわからなかったので、待ち切れなかったmewは1回目の放送を友人とネット配信(有料)で見たのだけど。あとチョット待てば、MXでも見れるようになるので、超ハッピ~な気分になってるですぅ。"^_^"
http://www.htb.co.jp/suidou/shinsaku/
<全国各地のテレビ局の放映予定&オンデマンドは、コチラに。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、 自民党内で、新たな問題が起きている。(@@)

 先月、最高裁で民法の婚外子の相続格差規定が違憲だという判決が出たため、政府(法務省)が、今国会で民法改正を行なうべく準備を進めているのだが。
 党内の超保守派から異論が相次いでいるため、法案の国会提出のメドが立たないというのである。(~_~;)

 実は、mew&周辺は、この意見判決を評価すると共に(やっとか~という感じもあったけど)、「安倍や超保守派には痛い判決になったな~」「でも、さすがに政府与党として『こんな判決は、(われわれの思想に合わないので)認められない』『民法改正なんてしない』と主張するわけには行かないんじゃないの~?」などと話していたのだけど・・・。

 安倍首相らの超保守派は、明治以来の伝統的なの国家観、社会観、そして「家族」なるものに強くこだわっているため、彼らの考えに反する今回の判決は、容易に受け入れ難いものなのだ。(~_~;)

<詳細は後述するが、超保守派は、国家は天皇&その赤子たる国民による「家族」であると。そして、戦前のような「家」「家族」制度&家族の相互扶助を維持することが理想的な社会だと考えており、昨年、発表された自民党改憲案でも、わざわざ「家族」&「相互扶助義務」の規定を設けているほどなのよね。>
 
* * * * *
 
 9月4日、最高裁で、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、子どもに対する差別に当たるので、法の下の平等を定めた憲法に違反するという判決が出た。(**)

 そして、この違憲判決を受けて、谷垣法務大臣は、秋の臨時国会で民法の改正を行なうべく、9月から準備を進めており、自公与党の了承を得たら、すぐにでも法案を国会に提出したいと発言していた。

<谷垣氏は、「遺産相続は日々発生しており、婚外子と嫡出子の問題が含まれる事例もあると思う。相続の基本的なルールがはっきりしないと混乱を生じるおそれがあり、それは避けなければならない」「今の国会は会期があまりないので出来るだけ早く法案を出したい」と語っていた。
 現実問題として、違憲判決が出た以上、早く法改正をしないと、不平等な相続がどんどん行なわれることになるし。それが遅れれば、立法の不作為の責任を問われることにもなりかねないので、改正案成立を急いでいるのよね。(・・)>

* * * * *

 ところが、谷垣法務大臣が、自公与党に改正案を提示したところ、(公明党はOKなのだけど)自民党の法務部会で次々と反対の声が出ることになったのである。(~_~;)

『自民党法務部会(大塚拓部会長)は22日、法律上結婚していない男女の子供(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法規定を「違憲」と認定した最高裁判決を受け、民法改正の議論を始めた。しかし、嫡出子と婚外子の遺産相続を平等化する民法改正案に対し、保守派議員らから異論が相次いだ。

 部会では、西川京子副文部科学相が「婚姻制度そのものに非常に影響する。徹底した議論が必要だ」と批判。他の出席者からも「日本の家族を守る手当てが必要だ」などの慎重論が出た。大塚氏は終了後、記者団に「(改正案了承の)タイミングは決めていない。中身を精査する」と述べた。(毎日新聞10月22日)』

『「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」
 西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

 若手議員からも異論が相次いだ。
「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」
「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」(産経新聞10月22日)』

『党内には、「明治以来の家族の在り方を根本から揺るがしかねない」として、最高裁判所の判断そのものを疑問視する議員がいるなど、根強い異論があります。(NHK10月23日)』

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 mewも「家族」は個人的に重要なものだと思っているし。社会の最小単位を構成するものとして、社会的な存在意義も大きいと考えている。(**)

 また、mewの知人の中には、日本は「婚姻制度」&「一夫一婦制」を採用しているのだから、婚外子は婚内子と相続分に差があっても致し方ないとか、格差をつけないと、非婚や不倫を助長することになるのではないかと言う人もいる。(・・)

<とはいえ、非婚や不倫の際に、この規定を意識して「子どもができたら、相続分が半分になるからやめよう」と考える人が、どれぐらいいるのかは疑問だけどね。^^;>

 ただ、生まれて来る子には、何の罪もないし。その子は憲法上、「個人」として人権を尊重されなければならないし。法の下の平等に照らして、不合理な差別を行なうことは許されないわけで。

 今回の判決も、「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化が大きく進んだ」と指摘すると共に、「子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている」ことを大きな根拠にして、違憲だと判断していた。^^;

* * * * *

 しかし、超保守派の多くは、この判決が「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化」を認めたことや、「個人」としての権利を重視したことに、大きな疑問や不満を覚えているのだ。
 それは、彼らが理想とする伝統的な国や国民のあり方、社会や家族のあり方とは異なるものだからだ。(-"-)

 超保守派は、伝統的な日本の国柄を重視しており、特に天皇が主権を取り戻した明治時代に作られた国家、社会のあり方こそが、日本の本来あるべき姿だと信じているのである。(・・)

 超保守派にとって、伝統的な「家族のあり方」or「家制度」というのは、天皇家&皇室がベースになっている

<天皇の世襲制度(長男優先)であることや、いわゆる皇室制度(宮家)などを維持して行くためには、やはり旧来の「家」「家族」制度の概念を守って行くことが重要。それが崩れると、天皇制や皇室制度も成り立たなくなる。>

 同時に、彼らは、日本は、神の子孫である天皇を父とし、国民は天皇の「赤子(せきし)」「臣民」として存在しているわけで。(国も国民も天皇のものという意識があるのよね。)国は、天皇を中心(国体)とする「家族」のようなものだととらえているのだ。

 彼らはまた、教育勅語にあるように「天皇の臣民として、忠孝に尽くし」「父母には孝行し、兄弟姉妹は仲良くし、夫婦は和し」「世界に冠たる我が国の発展に尽くす」ことを理想としていて。
 天皇の子としてお国の発展のために尽くす、また自分の親のためにも貢献するような国家、家族のあり方を、今の日本にも再現したいと考えているのである。(-"-)

 そして、彼らは、戦後、米国の押しつけ憲法によって、「個人」尊重という概念が日本に広がったことが、その日本のあり方を壊したと、自分個人の権利ばかりを主張する人が増え、「公」や「家族」のために尽くす姿勢を持つ人が減ったと指摘。それが、愛国心(&滅私奉公の精神も?)の欠如や、家族に関する諸問題(親殺し、子の虐待、バラバラ家族)につながっていると主張し、憲法改正や政治の力によって、昔のような日本の姿を取り戻したいと考えているのである。^^;

* * * * *

 自民党は、新たな憲法改正案を作って、昨年4月に発表したのであるが。実際のところ、その改正案では、上述のような考えに基づき、前文に「天皇を戴く国家」であることが明記された上、「個人」が「人」に書き換えられたり、「家族」&「相互扶助義務」の規定が新設されたりしているのだ。^^;

<改憲案の前文には「国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」という言葉が。(1条では、天皇は元首だと明記。)

 現憲法の13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」が、改正案では「人」に変更。幸福追求権を「公共の福祉に反しない限り」尊重するという文言が、「公益及び公の秩序に反しない限り」に変えられている。

 また、現憲法の24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定されているのだが。改正案は1項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という新規定を設け、2項の「婚姻」規定では「両性の合意のみ」の「のみ」を削除している。>

* * * * *

 尚、自民党が家族の相互扶助義務を規定したのは、親の介護や子どもの保育、生活保護の問題などが深刻化している中、国の負担を減らすため、原則的に家族の中で、親や子の面倒を見ると仕組みを作りたいという意図もあるようだ。^^;

<自民党HPの改憲草案Q&Aにも、わざわざ『党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした』と記されている。>

* * * * * 

 そもそも近代的な立憲主義の考え方によれば、憲法というのは、主権者たる国民が国をコントロールするために存在するものであって、憲法に「家族」&「相互扶助」の規定を設けようとすること自体、前近代的な発想に基づくだと批判されているのであるが。
 
 超保守派の多くは、立憲主義を否定していて。憲法というのは、明治憲法と同様、国が国民に国や社会、国民のあり方を示し、国民に命令、コントロールするために存在するものだという意識が強いため、このような改正案を作ってしまうし。
 改憲が実現する前に、自分たちの思想や考えに合わない判決が出たことに、かなり立腹したり、焦りを感じたりしている人が少なくないのではないかと察する。(-"-)

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 そして、上に書いたケースもそうなのだが・・・。mewは、最近、安倍首相&仲間たちは、今の憲法&そこに記された平和主義や人権の規定などをほとんど守る気がほとんどないんだな~と、しみじみ実感させられていたりもする。_(。。)_

 また、安倍首相は、明治時代のように、日本が「富国強兵」策を推し進めて、経済的にも軍事的にもアジア、世界のTOPになることを目指しているのだけど。
 安倍首相らは、自分たちの考えを押し通すために、ジャマだと思う人はどんどんと切って行くようなところがあるわけで。ある意味では、民主的な国政運営さえも否定or軽視しているところがあるように感じる機会が増えている。(~_~;)

* * * * *

 それこそ「集団的自衛権の行使容認」は、まさに典型例だと思うのだけど。
 歴代内閣&内閣法制局も「憲法9条で禁止されている」と解釈しているのに、安倍陣営は「9条に反しない。解釈変更だけで権利行使を認めていい」と主張して、解釈改憲しようとしているわけで。
 しかも、「憲法違反」の見解を維持している内閣法制局の長官を辞めさせて、自分たちと考えが合う人を新長官に起用。無理やり、解釈改憲を実行に移そうとしているのである。(-"-)
 
<秘密保護法案も、民主政の根幹となる国民の「知る権利」や、それに奉仕するための「報道、取材の取材」が侵害される可能性が大きい、現憲法の人権規定やその趣旨をあまりに軽視した法案で。メディアだけでなく、主権者たる国民を国政から排除するようなものだ。(ーー)>

* * * * *

 また、アベノミクス第三の矢として打ち出して来た「解雇特区」もその一例だと言えるだろう。(・・)

 安倍首相&そのブレーンは「成長戦略」の一環として、「国家戦略特区」の創設を決定。「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を作るためには、雇用条件の規制を緩和した地域を作ることが必要だと提唱して。労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくする特区を作ろうとしているのだ。^^;

http://mewrun7.exblog.jp/21206318/
 この「解雇特区」「雇用規制緩和特区」は、野党や労働系団体も「ブラック企業特区になる」「憲法違反になる」と大批判。
 さらには、政府サイドの厚労省までが「雇用は特区になじまない。労働者の公平、企業の公正競争に関わるので、全国一律でなければならない」「労働者の基本権を侵害するおそれがあり、憲法違反に当たる可能性が大きい」などとして大反対して抵抗しているのが実情だ。(・・)

<関連記事・『安倍、不都合なことは曖昧答弁&解雇特区は断念か+集団安保と秘密保護法も阻止を』>

* * * * *  
 
 ところが、何と安倍陣営は、自分たちの思うようにコトが運べないことにイラ立ったのか(「厚労省、うぜぇ」って感じ?)、関係閣僚を(実質的には関係省庁を)排除することに決めたとか。(゚Д゚)
 安倍ブレーンに強力な権限を持たせて、憲法違反に当たる可能性のある戦略まで含め、上からゴリ押しするつもりでいるようなのだ。^^;

『衆議院予算委員会は、21日から本格論戦が始まった。安倍首相は、国家戦略特区を進めるための「特区諮問会議」や「統合推進本部」から、厚生労働相など、対象の分野に関係する大臣を外す意向を示した。
11月の法案提出を目指す国家戦略特区に関連し、安倍首相は、会議のメンバーから「抵抗大臣」となり得る大臣を外し、改革を強力に進める考えを示した。(FNN10月21日)』

『安倍晋三首相は21日午前の衆院予算委員会で、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部について「国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、民間事業者の3者により組織する方向で検討している」と述べた。トップダウンで規制改革を進めるため、メンバーから雇用分野を所管する厚生労働相など関係分野の大臣を外す考えを示したものだ。関係大臣については「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った。

 自民党の塩崎恭久氏への答弁。安倍首相は「ご懸念の関係大臣についてだが、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在しない」としながらも、統合推進本部では関係大臣の関与は限定する考えを示した。国家戦略特区については「規制改革の突破口として、機能が十分発揮されるように制度設計を行っていく」と強調した。〔日経QUICKニュース10月21日)』

<この時、安倍首相は「安倍内閣には抵抗大臣には存在しないですけど」と笑いながら答弁していたのだが。何だか他の件も含め、安倍内閣の閣僚らが抵抗しないように、強く牽制する意図もあって発言しているようにも見えたです。^^;>

* * * * *

 各省庁の官僚の中には、政官財の癒着&利益分配の構図にハマって、いわゆる既得権を守るために抵抗をする人たちも少なからずいるし。<経産省の原発推進や財務省の増税策とかね。>
 mewも、そういう人たちの抵抗を抑えて、政治主導で国政を進めて行かなければならないケースも多々あるとは思うのだけど。<それが、本当に一般国民の利益につながるならね。(・・)>

 ただ、上に挙げた内閣法制局の前長官や厚労省の官僚などは、行政に携わる人間として、それ相当の法的な論理に基づいて考えた末、「やはり憲法に反することはできない」という信念の下に、反対をしているのではないかと思うし。<大体、彼らは、(芦部先生の名前さえ知らない?)安倍くんよりも「憲法」や関連の法規については何百倍も理解しているんだしね。(・・)>
  
 安倍氏は、日本の行政府の長&憲法尊重擁護義務のある総理大臣という立場にある以上、本来なら、人一倍、憲法との整合性に配慮する必要があるはずなのである。(-"-)

 でも、もともと現憲法を否定している安倍首相&仲間たちは、自分たちの思想や政策さえ実現できればOKで。現憲法の規定や理念を守ろうとか、主権者たる国民の利益を守ろうとか、そんな意識はないのかも知れず。
 早くしないと、戦後憲法の下で、日本が築いて来た国や社会のあり方が、どんどん壊されて行くのではないかと強い危惧しているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-10-24 07:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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