「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米国の盗聴問題と安倍のNSC創設、秘密保護法には深くアブナイ関わりが

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今回は、米国等による盗聴問題、そしてそれと大きな関わりがある日本版NSC創設と秘密保護法案に関して書いてみたい。

 米政府による盗聴活動が、国際的な問題になっている。(@@)

 ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が、今年に至るまで何年か盗聴されていた可能性があると発表。米国は、この他にメキシコ、ブラジル、スペインなど35の国の指導者の通信傍受を行なっていた可能性があるという。(-_-;) 

 この35カ国の中には、日本も含まれているという情報もあるのだが。<今朝、NHKのニュースが、日本も諜報対象になっていると伝えていた。>
 しかし、安倍内閣は、現段階では、特に抗議を行なうこともなく、大人しくしている。_(。。)_
 
 もしかしたら、彼らは、米国さまが、日本で諜報活動を行なっても構わないor致し方ないと考えているかも知れないのだけど。(~_~;)

 安倍自民党は、今国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案」&「秘密保護法案」を成立させようとしているので、ここであまりコトを荒立てたくはないのだろう。^^;
 
* * * * *

 日本を強い軍事国家にしたい&他国と同様に戦争ごっこ(情報収集、分析含む)に参加したい安倍首相&保守タカ派の仲間たちは、米ホワイトハウスに設置されているNSCに強い憧れを抱き、前政権の時から日本版NSCの創設に取り組んでいたのだが。(国会に法案を提出するも廃案に。)
 彼らは、米国などがこのような諜報活動も含めて獲得した情報を共有したり、安保軍事戦略を練ったりするために、「今度こそ」との思いで、念願のNSCの創設とセットで、秘密保護法を作ろうとしているのである。(-"-)

 ただ、もしそうなれば、日本は米国などの諜報活動&安保軍事活動のお仲間だということになって、彼らのアブナイ戦略や企みにも関与せざるを得ない状態に置かれることになるし。
<情報を共有した以上、集団的自衛権を行使して、一緒に武力攻撃をするしかなくなったり、テロ組織の対策協力を行なうことによって、日本or日本人がテロ組織に狙われる可能性だって増えるかも知れないんだよね。(-"-)>
 また、今後、日本も同盟国内での役割分担のため、また国内の治安維持のために、諜報活動などを強化する可能性が極めて大きいわけで。

 mewは、日本の国民が、この盗聴問題のニュースが、今後、自分の国のあり方を考えるチャンスになるといいな~と願っているのである。(・・)

* * * * *
 
 実は、今月8日、まだ米国の諜報活動のニュースが大きく扱われる少し前に、こんな報道記事が出ていて。mewは、「あ~、そのうち日本もそうなるのかな~」と思っていたのである。

『米中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者の情報に基づく報道で、ブラジル鉱業・エネルギー省の通信をカナダ政府当局が傍受していたことが明らかになり、ブラジル外務省は7日、カナダ大使を呼び出して説明を求めた。英米など5カ国による「五つの目」と名付けられた会合で情報交換していたという。(中略)

 米政府の個人情報収集活動を特報した英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏が6日、グロボ紙の系列のテレビ・グロボに出演し、カナダ政府による通信傍受を明らかにした。(共同・産経新聞10月9日)』

 最近、知ったことに、米国は英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン系諸国との間で相互の盗聴を禁じ、通信傍受で協力する体制(ファイブ・アイズ)を組んでいるとのこと。<やっぱ、こういうとこにもAS至上主義があらわれているのね。(~_~;)>

 日本は、アングロサクソン系ではないので、このお仲間には入れてもらえそうにないのだが。
 米国は、今後、アジア重視の外交安保を行なう方針でいるだけに、日本が様々な形で、アジア各国に関する情報収集の役割分担を期待される可能性は十分にあるのだ。(・・)

 しかも、安倍首相は、特に中韓朝を敵視していることから、それらの情報を得たいという思いが強いだけに、国内外で情報収集に励み、米国との情報交換を強化したいと考える可能性が大きいし。
 だんだんと、国内でも、中韓朝の関係者や、彼らがサヨクとして敵視する国民や団体の監視、諜報活動(公安活動)を強化するおそれもある。^^;

<ちなみに、公安警察だけでなく、自衛隊にも、軍事関係に限らず、様々な分野において、市民活動の情報収集を行なう「情報保全隊」なる組織があって。自衛隊のイラク派遣反対から何と消費税増税に反対する活動をしている市民や団体などの情報を集めたり、ネットや刊行物をチェックしたりしていることが発覚している。(訴訟で違法判決が出たことも。)
関連記事・『自衛隊がイラク派遣反対から消費税増税反対まで、市民活動を監視・調査・・・マジに日本はアブナイ!+α 』『自衛隊の市民監視活動に違法判決+米軍基地に自衛隊の司令部&日米軍一体化への布石』>

* * * * * 

 安倍首相らが、強引に秘密保護法案を成立させようとしているのも、もとはと言えば、早く念願のNSCを創設し、その活動を始めたいからにほかならないのである。

『安倍晋三首相は21日午前の衆院予算委員会で、特定秘密保護法案について「各国の情報機関との情報の交換、政策における意見の交換を行っていく上では、秘密を厳守することが大前提だ。NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるには、どうしても必要ではないかと考えている」と述べ、政権が来年1月を目指すNSC発足に向け、特定秘密保護法を成立させる考えを強調した。(朝日新聞10月21日)』

『衆院国家安全保障特別委員会で28日、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の審議が始まった。同委で質疑する特定秘密保護法案について、世耕弘成官房副長官は「国家安全保障会議に関係省庁から質の高い有益な情報がしっかり集約されるためには適切な情報保全措置が必要だ」と答弁し、来年1月を目指すNSC発足に向け必要性を強調した。(朝日新聞10月29日)』

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 ちなみに、米国でNSCが作られたのは1947年のこと。米国は、第二次世界大戦後の世界情勢の変化(東側陣営との対立も含む)に対応するために、同年、国家安全保障法を制定。この法律に基づき、CIAなどのインテリジェンス機関も設け、ホワイトハウスに国内外の情報収集を行なうことになった。
<国内情勢の把握、各省の政策を統合してシビリアン・コントロールを強化する目的などもあったらしい。(いわゆるタテ割り行政の弊害打破ね。)>

 その後、東西冷戦が激化するにつれ、米英ロなど各国の諜報活動が(謀略行為も?)盛んに行なわれるようになっていたのだが。<当時のことを考えると、今回の米国の盗聴活動は、「アタリマエ~」みたいな話みたいな感じになっちゃうのだろうけどね。^^;>
 冷戦終了後には、何分にも莫大な費用がかかっていたことから、各国の諜報活動が縮小される傾向にあったのだ。
 
<逆に各国の諜報機関の関係者は、予算、人員などの削減に危機感を覚えていたようで。CIAなどが9.11NYテロ事件の際に、事前に計画の情報を入手していながら、上に報告せず、犯行の遂行を見逃したのは、諜報機関の縮小を防ぐためだったのではないかという話が出ていたほどだ。(~_~;)>

 しかし、米国では、01年に起きた9.11NYテロ事件を機に、ブッシュ政権が「愛国法」などを制定し、改めて国内外の諜報活動を強化することに。
 そのブッシュ政権下での諜報活動に関する06年10月付けの機密文書の内容が、今回、報道されることになったのだ。(@@)

<ちなみにメルケル氏に対する盗聴活動も、同氏がまだ野党党首だった02年から行なわれていたという。>

『英紙ガーディアン(電子版)は24日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。オバマ米大統領は各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。

 米政府は、NSAによる市民らの監視行為を「テロ対策のため」と説明してきた。しかし、各国指導者らを標的とする盗聴活動をテロ対策の観点から釈明するのは困難とみられ、苦しい立場に立たされた。

 機密文書は2006年10月27日付。盗聴の対象となった35人の国名や氏名、肩書などは記されていない。文書にはNSAが他の米政府機関に、外国の有力政治家らの連絡先に関する情報を提供するよう呼び掛けた経緯が記されているという。(共同・産経新聞10月25日)』

<米国には、政府直轄や複数の省(特に国防省&各軍)などの下に多数の情報機関が存在しているのだが。有名なCIA(中央情報局)がスパイなどの人間を使った諜報活動を担当。国防省下にあるNSA(国家安全保障局)が、電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当している。>

* * * * *

 02年から始まったとされるメルケル首相への盗聴活動は、今年9月頃まで続いていた可能性があるとのこと。<少なくとも盗聴対象のリストには名が載っていたらしい。>

 オバマ大統領は、先週、メルケル首相に電話をかけ「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」と釈明&謝罪を行なったようなのだが。

 オバマ大統領個人は、ブッシュ大統領ほどには、強いアメリカ作り&安保軍事活動(諜報活動含む)には意欲的ではないものの、このような諜報機関の活動は、09年から始まったオバマ政権下でも継続されているわけで。
 各国首脳の盗聴活動に関して、オバマ大統領には具体的に細かい報告はなかったor大統領から個別的な指示がなかったとしても、各諜報機関は、盗聴を含め、日々のお仕事(情報収集活動の任務)を行ない続けているのである。(~_~;)

 元CIA職員だったスノーデン氏は、このような諜報活動に関する機密資料を、海外に持ち出して、既にそれらをウィキリークスやメディアの関係者に手渡している可能性が大きいわけで。
 米国としても、ここから一体、どのような情報が世界に公表されるのか、戦々恐々になっているのではないかと思われる。^^;
 
<尚、スノーデン氏は、現在、ロシアに滞在(一時亡命)中なのだが。同氏の弁護士は、11月からスノーデン氏が、ロシアの大企業に就職し、最大級のSNSサイトの管理・開発に携わると発表したらしい。^^;>

* * * * *

 ただスノーデン氏が提供した情報には、米国だけでなく、先述したカナダの盗聴活動や、英国の通信傍受活動などの情報も含まれているのだ。(@@)

『英紙ガーディアン(電子版)は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。

 ガーディアンは、米国家安全保障局(NSA)が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局(CIA)の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。

 資料は「極秘」扱いになっており、GCHQは09年4月のG20首脳会合と、同年9月のG20財務相・中央銀行総裁会議の出席者の電話やメールを「画期的な情報収集能力」(同紙)を使い傍受したとしている。英国が会議で、各国に対して優位に立つことが目的だったという。(共同・産経新聞6月17日)』
  
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 しかも、その英国は、安倍政権が日本版NSCを作ることを歓迎。両国の情報面での連携を深めるために、日英ホットラインの開設を提案しているという。^^;

『日本による国家安全保障会議(日本版NSC)設置の動きを契機に、英国が日本に急接近している。英側はNSCのノウハウを日本に提供。日本版NSC設置法の成立を前に、NSC事務局のトップ同士を結ぶホットラインの開設でも合意した。秘密保護を条件に、安全保障分野や緊急事態での情報共有が進みそうだ。

 日本の専門家は英国の動きについて「キャメロン政権が中国の軍事・経済の拡大路線に警戒感を強めている」と分析。米国の地位低下などもあり、アジアでの英国の影響力を維持するために日本に接近しているとみている。

 日本政府も、1月のアルジェリア人質事件で、英国の情報に全面的に頼った経緯もあり、英国の働きかけを歓迎している。

 英政府関係者は22日、日英ホットラインの開設について「NSCのトップ同士で定期的な協議ができる」と説明。日本版NSCが発足すれば、「アルジェリア人質事件のような危機の際、情報や分析を共有し、さらに連携した取り組みができる」と語った。(朝日新聞10月23日)』

 もしかしたら安倍首相は、軍事&諜報活動の先進国である英国からも接近を受けて、(一人前扱いされたような気になって?)嬉しくてたまらないのではないかと察するのだけど。<安倍首相は、オバマ大統領とうまく行ってない&米国が弱体化し、米国一国主義が完全に崩れつつあるので、尚更に。>
 ただ、最初にも書いたように、他国と情報面で連携を深めれば深めるほど、ズブズブと泥沼にはいるがごとく、安保軍事分野を中心に、その利害関係から抜け出せなくなってしまうおそれが大きいのである。(-"-)
 
<この件は、機会があったら改めて書きたいのだけど。mewは、安倍首相がロシアのプーチン大統領と異常に接近していることも懸念しているのよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話をNSC&秘密保護法案に戻すと・・・。

 mew自身、首相官邸に情報収集&分析を行なう機関を設けることには反対の立場ではないのだ。(・・)
 
 米国のNSCも、軍事面の情報収集だけを目的にして作られたわけではなく、各省庁がバラバラに情報を保持したり、重なる分野の政策立案したりすること(いわゆるタテ割り行政)のムダや弊害を省くために、ホワイトハウスに情報を結集させようという意図もあったわけで。
 それを日本版NSCと呼ぶかどうかは別として、経済、産業、社会全般に関する情報や、国内外の災害やテロ行為などに関する情報管理を一元化することには、よりよい政策の遂行、危機管理を行なうためにも、意味があることだと思うからだ。(・・)

<ちなみに、民主党政権は、当初、首相官邸の下に国家戦略局を作って、それを行なおうとしたのだけど。局への昇格をなかなか実現させることができず。国家戦略室では、たとえば、エネルギー政策において、「脱原発」方針を決める大きな役割を果たしたのだけど。その国家戦略室は、安倍自民党に政権が代わった途端、廃止されてしまったです。(~_~;)>

 ただ、安倍首相らが作ろうとしている日本版NSCは、安保軍事政策に重きを置き過ぎているのである。(-"-)

 先月25日には、国会でNSC創設法案の趣旨説明が行なわれたのだけど。安倍首相は、このように語ったという。

『安倍晋三首相はNSCで想定する重要課題として、(1)在日米軍再編(2)対中関係(3)北朝鮮問題(4)領土をめぐる諸課題―の4点を列挙。環太平洋連携協定(TPP)についても「安全保障の根幹に影響すると考えられる場合は審議する」と表明した。また、政府は同日閣議決定した特定秘密保護法案を国会に提出した。

 首相はNSCについて「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、官邸の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と指摘。今国会での成立に協力を求めた。
 首相は特定秘密保護法案についても「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている」と指摘し、併せて今国会での成立を目指す意向を強調。同時に、「情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう取り組む」と述べた。

 首相はまた、国家安全保障会議の事務局となる「国家安全保障局」の陣容に関し「設立時点で60人程度の規模が必要になる」と説明。菅義偉官房長官は、総括・調整、各国情報機関との連絡・調整、地域の安全保障政策の企画立案の業務ごとに班を設ける意向を示した。(時事通信10月25日)』

 しかも、情報分析や戦略の検討は4閣僚(首相、官房長官、外相、防衛相)によるの会合が中心になって行なわれる上、秘密保護法のベールに覆われてしまうことになると、どのような情報に基づいて、どのような過程で政策が決定されたのか、国民には全くわからないまま、国や国民を左右するような重大な政策が決まってしまう可能性が大きいし。<防衛省&自衛官関係をかなりスタッフに起用する予定だしね。(-"-)>

 もし首相+αが、バランスを失した思想や考えの下に、極端な政策をとろうとした場合、その暴走を食い止める手段もないため、日本はとても国民主権の国とは思えないような(時に独裁国家に近いような)アブナイ国になってしまうおそれがあるのだ。(~_~;)
<諜報活動を行なうなど情報収集の仕方によっては、国民の人権を侵害することにもなるし~。(-"-)>

 そのことを考えると、mewは、本当は秘密保護法案だけでなく、NSC創設法案の方も、もう少しじっくりと各党や国民の間で議論を行なったり、時間をかけて国会で審議を行なって、必要があれば法案の修正を行なうことも必要なのではないかと思っているのだけど。
 残念ながらメディアは、ほとんどNSCに関して報道していないし。国民の多くは、この件に関心を持っていないor知らない様子。<少なくともmew周辺は、大部分が知らない。>

 そして、このような国や国民に大きな影響を及ぼす機関や法律が、国民がよく知らないorわからないまま作られてしまうことを、何より恐ろしい&アブナイと危惧しているmewなのだった。(@@)
                     THANKS

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by mew-run7 | 2013-11-01 09:03 | (再び)安倍政権について | Trackback
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