「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍の超保守議連が活動再開+「憲法は間違っている」と婚外子規定改正で抵抗

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


安倍晋三氏が率いる超保守派議連「創生日本」が、本格的に活動を再開した。(@@)

 安倍首相は、参院選が終わるまで、安倍カラー政策を封印していたこと&同議連は実質的な安倍派だと見られていることから、自公与党内の警戒感や反発を防ぐため本格的な活動を自粛していたのであるが。
 参院選も無事勝利し、安倍内閣がここから安倍カラー政策に取り組むのを支援するため、活動再開を決めたとのこと。10月からは、自制していた新会員の募集、勧誘も解禁し、約50名が新たに加入。先月末の総会時には、会員数が190名に増えているとのこと。^^;

 しかも、安倍首相は「創生日本」のメンバーから10人もの閣僚を起用しており、安倍内閣の国政運営に大きな影響力を及ぼしている議連(実質的な「安倍派」)でもあるのだ。(-"-)

* * * * *

 その「創生日本」の活動再開の様子や目的などについては後述するとして、同議連のメンバーが早速、党内で実力(?)を発揮し、いくつかの法案に関して大きな抵抗勢力になりつつある。
 特に「婚外子相続規定」の民法改正への反発は、国民の利益を害することになるだけに、党執行部もアタマを抱えているようだ。(~_~;)

 この件の経緯については、『明治の日本に固執、現憲法を軽視する安倍&超保守+東京でも「水どう」を放映』に書いたのだけど。

 最高裁が9月、民法の「婚外子相続規定」に違憲判決を下したのを受け、谷垣法務大臣は1日も早く法改正を行ないたいとの方針を表明。<相続は、全国各地で、日々行なわれているので、違憲な法律は早く改正しないと、トラブルや混乱を招くことになる。>

 10月中旬に秋の臨時国会が始まったら、すぐに国会に改正案を提出する準備を進めていたのであるが。党執行部や公明党が、早く党内手続きを進めるように何度も促しているにもかかわらず、超保守派議員から異論が続出しているため、いまだに党内の了承が得られず。改正案が国会に提出できない状況にあるのだ。(~_~;)

『民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会(大塚拓部会長)で行われている。ただ、反発が大きいため10月25日、29日の会合でも了承は見送られた。22、23日の勉強会と合わせると計4回に上り、異例の開催日数となっている。(産経新聞11月2日)』

* * * * *

 そして、mewは前回の記事で、超保守派は基本的に現憲法を守る気がないという趣旨の見解を書いたのだが。
 案の定(?)、超保守・期待の星である西田昌司氏(創生日本の役員)が、最高裁の判断を「非常識」だと批判。果ては、「現行憲法が間違っている」とまで言い切ったという。(゚Д゚) 

 ここが安倍首相をはじめ、コアな超保守派の最もアブナイ部分なのである。(~_~;)
 現憲法を否定し、明治時代の憲法や国家や社会、教育の仕組みを信奉する彼らは、ある意味で、現世に生きていないようなところがあるのだ。(~_~;) 

『反対派の急先鋒(きゅうせんぽう)である西田昌司参院議員は10月29日、記者団にこう語った。
 「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」(産経新聞11月2日)』
 
『三十日の参院政策審議会では、出席者から「婚外子をどんどん認めていくと、法律婚の割合が減る」との懸念が相次いだ。「最高裁の決定は踏み込みすぎだ。民法の規定は国民感情に沿ったものだ」と、司法判断に異を唱える意見さえ飛び出した。

 自民党は改憲草案に「家族の尊重」を明記。党内の保守派は、現行憲法より、党の改憲案の方が正しいとの思いが強い。西田昌司参院議員は会合で「最高裁はわれわれの常識とは違うが、現行憲法を結びつけると今回の決定になる。現行憲法が間違っている」と言い切った。(東京新聞10月31日)』

* * * * *
 
 自民党では、執行部の役員も会合に出て、反対派の議員たちの説得を行なっているのであるが。何と総務会長の野田聖子氏は、自分が婚外子(非嫡出子)であったことを告白し、理解を求めたという。(・o・)

「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」(産経新聞11月2日)

 最高裁も、同様の見解をとり、法律婚制度の存在には配慮を示しながらも、子どもの「個人としての尊厳」に基づく人権を重視して、婚外子の相続規定は法の下の平等に反すると判断しているのである。(**)

 しかし、この辺りのことは前記事に詳しく書いたのであるが、超保守派は、日本の旧来の「家族制度」「家制度」を重視している上、現憲法13条の「個人の尊厳」の規定、個人尊重の理念は米国の思想を押し付けられたもので、日本の伝統的な理念には合わないため、排除すべきだと主張しているわけで。<だから、自民党の改憲草案では、13条の「個人」という文言から、わざわざ「個」を削除し、「人」に変更。また、新たに「家族」に関する規定を新設している。>

 彼らにしてみれば、明治時代に作られた憲法や、民法の古~い規定&その概念の方が「正しい」と、そして現憲法やその理念に基づいた民法改正は「間違っている」ということになるのである。(-"-)

 しかも、今、日本の国政を担っている安倍首相も何人もの閣僚も、彼らと同じような思想を有しているわけで。それを思うと尚更に、「日本がアブナイ!」と強い危惧感を抱いてしまうmewなのだ。_(。。)_

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 、「創生日本」の話に戻すと・・・。<注・同議連は『創生「日本」』が正式名称なのだが、いちいち鍵括弧をつけるのが面倒なので、mewは「創生日本」と表記するです。>

 この「創生日本」というのは、90年代から自民党内で活躍していた日本会議系の超保守派の議員たちのグループ&議連が発展してできた超党派の議連で。
 今は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務め、自民党、維新の会の議員が参加。衆参院選で、自民党、維新の会の議員数が増えた(落選復活組も多かった)こともあり、冒頭に記したように、いまや200名に迫る勢力になっており、党内では、実質的な「安倍派」だと見られている。(@@) <尚、平沼氏をはじめ、維新の議員の大部分は、以前、自民党に所属していた人だ。>

 また、安倍氏は、若手の頃から、また自分が首相を辞任した後も、また野党時代も含め、ずっと一緒に活動して来た議員たちに信頼を寄せており、昨年末に首相に返り咲いた際には、安倍内閣の閣僚や執行部の要職に、「創生日本」のメンバーを多数登用することに。
 いや、実際のところ、今の安倍内閣は、日本会議内閣、または「創生日本」内閣と言ってもいいほど、超保守仲間で占められているのである。(**)

<安倍内閣の閣僚のうち何と10人が同議連のメンバー。(菅、下村、新藤、根本、古屋、山本、稲田大臣は同議連の役員。麻生、石原、小野寺大臣は委員。副大臣や政務官も多数。)安倍首相を支える官邸スタッフも、官房副長官(世耕、加藤)、首相補佐官(衛藤、磯崎、木村)が同議連の役員&委員。執行部では、党の政策を決める政調会長に、同議連役員の高市早苗氏を抜擢。その他の役員も、同議連のメンバーが就任。>
 
 だからこそ、尚更に、アンチ超保守を明言しているmewは、「創生日本」の動向に警戒感を抱いてしまうところがあるのだ。(`´)

* * * * *

 そして、その「創生日本」が、10月にはいって、本格的な活動を再開したのである。(-"-)

 冒頭にも書いたように、同議連は、3月に1回、総会を開いたものの、参院選が終わるまでは活動を自制していたのであるが。先月17日に役員会を開催。今まで自粛していた新人の勧誘を解禁することも決め、29日には8ヶ月ぶりとなる総会を開き、190名の議員のうち76名が出席したという。(・・)

 会長である安倍首相は、総会には出席しなかったものの(29日はトルコ訪問中だったし)、会長職を続投し、今後は機会があれば、会合に参加する意向を表明しているとのこと。

 また、安倍氏のアニキ分&超保守派のドンである最高顧問の平沼赳夫氏は、2つの会合とも出席したとのこと。平沼氏は、政治家生活の集大成として、憲法改正&教育再生を実現させることに、ただならぬ意欲を示していることから、今後、リーダーとして積極的に同議連の活動を行なうのではないかと察する。(@@)
<平沼氏は、維新が安倍政権の超保守政策を手助けできるように、維新の実権掌握&超保守路線化を着々と進めているのよね~。(~_~;)>

* * * * *

 産経新聞が、(まるで祝うかのように?)「創生日本」の総会の様子を詳しく報じていたので、その記事全文をここにアップしておこう。(日経の関連記事を*1に)

『超党派・創生「日本」が総会、76人出席 「安倍カラー」後押し

安倍晋三首相が会長を務める保守系議員による超党派議員連盟「創生『日本』」は29日、7月の参院選後初の総会を国会内で開いた。会員は190人になり、総会には自民党、日本維新の会の重鎮ら76人が出席。臨時国会にリベラル色の強い法案が提出されることへの警戒が強まる中、「安倍カラー」を後押しし、保守勢力の拡大に向けて大同団結を誇示した。(内藤慎二)

 「婚外子の相続や国民投票など数々の課題がある。しっかりと首相を支え、真の保守政治を実現していかなければならない」
 中曽根弘文会長代行は総会の冒頭でこうあいさつするとともに、保守政治を「国民運動」として展開するよう呼び掛けた。
 保守系議員の間には、今国会提出予定の非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案に「家族制度を崩壊させる」との懸念がある。公務員の政治的行為の制限緩和を明記する国民投票法改正案にも、日教組や自治労などの政治活動を容認することになるのではないかと危惧する。

 首相が第1次政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」を支持してきた創生「日本」が総会を開くのは、今年3月5日以来8カ月ぶり。下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相のほか、維新の平沼赳夫国会議員団代表、藤井孝男同団総務会長らが顔を出し、中西輝政京大名誉教授が講演した。
 創生「日本」はこれまで、自民党の石破茂幹事長を中心とする勉強会「さわらび会」に対抗する動きとみられることを懸念して、新人議員への勧誘を控えてきた。しかし、参院選を受けて入会希望者が増えたために方針を転換。昨年の衆院選と今年の参院選で当選した新人48人が今回、新たに加わった。

 11月26日には地方議員などを加えた研修会を国会内で開催する。首相の関心が高い教科書の記述や検定制度がテーマとなる予定で、首相と親しい小説家の百田尚樹氏の講演も計画されている。臨時国会のまっただ中だが、首相も可能ならば出席し、保守政治の意義を訴えるという。

 議連が活動を本格的に再開させる背景には、自民、公明両党の連立関係を重視するあまり、民法や国民投票法の改正のみならず、秋の例大祭での靖国神社への参拝や集団的自衛権の行使容認といった課題で首相が後ろ向きになっていると受け止められることへの危機感もある。
 「首相が会長を務めているかどうかに関係なく、保守勢力を結集するため、志を同じくする人にはどんどん集まってもらいたい」
 総会に出席した首相側近の一人はこう語り、維新や他の野党を含む保守勢力の拡大に期待を表明した。

 ただ、議連の再始動は首相にとりプラス面ばかりではない。メンバーの間には靖国神社参拝を見送ったことに対する不満もくすぶっている。首相にとって、創生「日本」という「大応援団」の存在は大きなプレッシャーにもなりそうだ。(産経新聞10月29日)』

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 他方、日本経済新聞は『自民党の右バネが心配だ』というタイトルの社説を掲載していた。

 経済界は、安倍首相が経済政策をおろそかにして、超保守路線を暴走し、経済成長の低迷をもたらしたり、中韓をはじめ他国との関係が悪化したりすることを憂慮していることから、日経も彼らの懸念を代弁する社説を出したのかも知れない。^^;
 
『自民党は先祖返りを始めていないか。そんな心配をしてしまうほど保守派の活動が活発だ。最高裁判決に公然と異を唱えるなどやや節度に欠ける発言も見聞きする。あまり右バネが働いては内外に無用なあつれきを生みかねない。

 保守派が目下の標的にしているのは、最高裁が違憲判決を下した婚外子の相続権問題だ。政府は嫡出子との格差解消のため、民法改正に動き出した。だが、保守派は「結婚せずに出産する女性が増えたら、家族制度を揺るがす」と阻止の構えだ。

 憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法の改正案づくりも保守派の抵抗で与党内の調整に手間取っている。保守派は公務員に政治活動の自由を与えることに反対しているほか、同法が18歳から投票権を認めていることにも不満を示している。

 経済政策では一般用医薬品(大衆薬)のネット販売の自由化に反対し、タクシー台数の規制強化を求めるのは保守派の議員が多い。政官業が手を携えて既得権益を守る自民党に戻るのだろうか。

 安倍晋三首相が会長を務める保守派の集まり「創生日本」は約半年ぶりに総会を開いた。事務局によると、昨年の衆院選や今年の参院選で初当選した自民党議員でこの半年の間に48人が新たに会員になった。

 創生日本の幹部の多くは首相の靖国神社参拝に期待する。この時期に総会を開いたのも、首相が靖国の秋の例大祭に足を運ばなかったことへの間接的な不満の表明という側面もあったようだ。

 首相は第1次政権時に靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」と発言しつつも、総合的に判断して第2次政権でも参拝を見送ってきた。首相を支えるべき身内が圧力をかけすぎるのは好ましいことではない。

 有権者は何を望んで自民党に政権を託したのか。日本経済はまだ回復への緒についたばかりだ。政策の優先順位を間違わない政権運営をしてもらいたい。(日本経済新聞10月30日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 創生日本が、活動を再開し、妻鹿氏彼らのもう一つの目的は、自分たちの勢力を拡大して、彼らの野心を実現する上でジャマな存在になる公明党や石破幹事長の影響力を抑制、排除することにある。(~_~;)

 安倍首相は、もともと前政権の時から、公明党との折り合いがよくないのである。^^;
 公明党は、安倍氏らの超保守タカ派的な政策を好まず。安倍自民党の法案、政策に次々と注文を出したため、安倍氏らは自分たちの思うような法案作りや政策をできずに終わったため、公明党に対する不快感、不満を覚えているのだ。<公明党も大きな不快感や警戒感を抱いているだろうけど。>

 そして、案の定、今政権でも公明党の反対&慎重論が強いことから、選挙では憲法96条改正を公約として前面に出せず。年内に行なうつもりだった集団的自衛権行使の解釈改憲も、来年に見送ることに。また、首相の靖国参拝もなかなか果たせないなどなど、公明党に押し込まれているような状況にあることから、安倍陣営としては、かなりフラストレーションが溜まっているようなのである。(~_~;)
 
* * * * * 

 また、安倍首相&仲間たちは、次の総裁選でも勝利し、あと5年、安倍政権を保持して、何とか自分たちの手で、憲法改正の実現を果たすことを大目標にしているのであるが。
 次の総裁選でも、石破幹事長が最大のライバルになる可能性が大きい。(~_~;)

 しかも、その石破氏が主催する勉強会「さわらび会」が、10月1日に開いた会合に、96人もの議員が集まったことから、安倍陣営に警戒感が広がっているのである。^^;

 何分にも石破氏は、地方支部からの人気&支持率が高いし。前回は、石破氏の「脱派閥路線」を不快に思う派閥の長老たちが安倍氏の支持に回ったため、決戦投票で安倍氏が勝利したのだが。
 今回の衆参院選で、新人議員が急増した上、選挙応援で石破氏の世話になった人も多いし。それこそ前回も石破氏に投票した小泉進次郎氏が、石破陣営につくことにでもなれば、議員票も石破氏に流れることになりかねないのである。(~_~;)

、また、もし党内で安倍首相の政策に反発する議員が増えた場合、彼らが公明党と結託して、石破氏を次期首相に推す形で「安倍おろし」に走る可能性も否定できないわけで。
 それゆえに、ますます石破氏への警戒感が強まっているのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 そして、「創生日本」が活動を再開した最大の目的は、安倍首相がここから彼らの悲願でもある憲法改正などの超保守政策を実現できるように、後押しして行くことにあるわけだが。
 しばらく国政選挙もないことから、これまでよりも積極的に自分たちの政策や考え方を発信したり、憲法改正運動も含め、諸政策の実行を手助けする活動を行なうつもりでいる様子。

 実際、10月になってから、下村文科大臣が「つくる会」系の教科書の使用を拒んでいる沖縄の竹富町に、ついに法的措置を強行。
 また、安倍首相が秋の例大祭を見送ったことに対し、同議連のメンバーが次々と公の場で、「靖国参拝を行なうべき」だと発言したり、上に書いたように「婚外子相続規定」に関する民法改正や「国民投票法案」の改正案(*2)に対して党内で抵抗を示すなど、どんどんと自分たちの思想をアピールするような言動を行なっている。^^;

 でも、もし安倍首相がどっぷりと「創生日本」の活動にハマって行くと、ますます現実の世界が見えなくなり、時代錯誤の偏った考えや政策に走る可能性が大きいように思うし。しかも、彼らの声が首相へのプレッシャーにつながり、首相が超保守的な政策や行動に暴走するおそれもあるわけで。
 「創生日本」の活動が、日本をアブナイ方向に運ぶ原動力になりはしないかと、何よりも危惧しているmewなのだった。(@@)
                   THANKS 

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*1

『 首相、党内基盤固め 親安倍議連に新人50人加入

日本経済新聞 2013/10/30


 自民党保守派を中心とする議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)は29日、国会内で総会を開き、約7カ月ぶりに活動を再開した。首相の意向を踏まえ、憲法改正などの政策勉強会を定期的に開く。今回から新人議員にも参加を呼びかけた。無派閥や新人議員に影響力を強める石破茂幹事長を意識した動きとみられ、親首相勢力で党内基盤を固める狙いだ。

 「首相をしっかり支えて真の保守政治を実現しないといけない」。議連の会長代行を務める中曽根弘文前参院議員会長は総会でこう訴えた。総会には190人の会員のうち76人が出席。保守系論客の中西輝政京大名誉教授の講演に聞き入った。

 議連はこれまで控えてきた新人議員への勧誘を解禁したため、無派閥を含む新人の会員が約50人増えた。この日の総会の出席者も36人だった前回の3月と比べてほぼ倍増した。来月末には地方議員も交えた研修会を都内で開き、首相にも出席を働きかける方針だ。

 首相に近い議員は議連について、首相にこだわりがある改憲や集団的自衛権の行使容認などの推進役になる役割を期待する。総会には、野党から首相と親しい日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表や藤井孝男総務会長らも姿を見せた。

 議連が勢力拡大に動く背景には、石破幹事長の存在もある。石破氏に近い無派閥議員でつくる「さわらび会」が1日開いた研修会には、計96人が参加した。石破氏周辺によると、半数以上を新人議員が占めた。

 首相支持の議連と石破氏の会合に両方参加している議員もいる。石破氏も表向きさわらび会を派閥とは認めていない。ただ、自らに近い無派閥議員が集まる「無派閥連絡会」とあわせ、「ポスト安倍」を視野に入れた動きだと党内では受け止められている。

 首相側近の一人は「石破氏は『脱派閥』を唱えていたのに、事実上の石破派の結成ではないか」と警戒感を示す。

 自民党所属の国会議員約400人のうち無派閥議員は100人超を占めており、90人を抱える最大派閥の町村派を超える最大勢力となっている。党内では「首相が保守派を党内に広げていこうとしている」と神経をとがらせる向きもある。(日本経済新聞10月30日)』

*2

『国民投票法改正、またも了承見送り=自民

時事通信 11月1日(金)

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は1日午前、党本部で総会を開いた。憲法改正手続きを定めた国民投票法の投票年齢を18歳以上で確定させ、公務員の運動制限を一定の範囲内で緩和する同法改正案について議論したが、異論がなお強く、了承は見送られた。
 この日の総会で、本部側は(1)成人年齢や選挙権年齢の引き下げは、改正法施行後3年以内に必要な法制上の措置を講ずる(2)国民投票に関する違法行為には、少年法を適用しない(3)公務員の政治的行為について、組織による投票の賛否の勧誘や署名運動を禁じる―とする修正案を提示したが、理解は得られなかった。
 総会で了承が得られなかったのは、これで3度目。推進本部は5日にも役員会を開き、打開策を協議する。』 
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by mew-run7 | 2013-11-03 08:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from たんぽぽのなみだ~運営日誌 at 2013-12-16 21:31
タイトル : 違憲判決に挑戦する自民
これまでお話してきたように、婚外子の相続差別の違憲判決に対して、 自民党内で反対派が猛反発を始めて法務部会で了承ができず、 民法改正の法案提出ができない状況に陥っているのでした。 「違憲判決に反対論噴出」 「違憲判決に反対論噴出」 「伝統的な家族とはなにか…... more
Tracked from たんぽぽのなみだ~運営日誌 at 2013-12-16 21:32
タイトル : 違憲判決に反対論噴出
9月4日に婚外子の相続差別に対して、ついに違憲判決が出たのでした。 とうぜんながら、判決にしたがって民法を改正する義務が、国会には生じます。 ところが自民党内では反対する議員たちが出て来て、早々に難航するのですよ。 臨時国会での成立は見通しが立たない、とい…... more