「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPPで大ウソつき、聖域のコメも関税引き下げ+超保守派の抵抗+安藤美姫など

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、フィギュアスケートの話を少し。

 先週末、GPシリーズ第三戦になる中国大会が行なわれ、日本選手は男子の小塚崇彦が総合3位に。女子では、村上佳菜子は4位、今井遥は6位に終わった。(・・)

 小塚は、本人いわくジャンプに自信を失っているようで、前大会に続き、4回転その他のジャンプが思うように決まらず。GP2戦が4,3位だったことから、グランプリ出場も難しくなった。ただ、完璧に滑れば高得点を出せるプログラムゆえ、全日本優勝&措置五輪出場枠をゲットすべく、挽回をして欲しい。
 佳菜ちゃんは、GP初参戦。まだ滑り慣れていない&緊張のためか、早いテンポに細かく難しい振りを合わせるのが必死なとこがあって、ちょっと気ぜわしく感じてしまったし。ジャンプもリズムも狂ってしまったかな~と思える部分があったのだけど。SP、フリーとも佳菜ちゃんにすごく合ったプログラムなので、何とか滑りこなせれば、次のGPでは優勝の可能性も十分にあるように思う。o(^-^)o

 そして、3~4日には、安藤美姫が全日本選手権の出場資格がかかった東日本大会に出場したのだが。初日のSPでは、滑りが重かった上、ジャンプも次々と失敗し、過去最低の41.97点しか出せず、13位と出遅れることに。(~_~;)
 本人も全日本出場は半分諦めたとのことで、SPが終わった後ツイッターで「皆さんにm(__)m がある」「明日は最後の試合になるかも知れない」「皆の力を与えて欲しい」などと英語で書き込んでいたのだけど。
 「最後になるかも知れないので、悔いのない演技を」「逃げずに自分のできることを全て出そう」と覚悟を決めて臨んだフリーでは、高難度の3回転ルッツ、3連続ジャンプなども含め、何とか全てのジャンプをこなし、今季自己最高の105・24点を出してフリーで1位、総合2位に。無事に上位5人に与えられる全日本出場資格を手にした。"^_^"
http://mewrun7.exblog.jp/21099556/
 ちなみに、フリー105点というのは、GPで言うと5~6位レベル。(村上佳菜子の中国GP4位のフリーが108点台。浅田真央の米GP優勝のフリーは130点台。)
 美姫ちゃんの場合は、全日本で優勝するしかソチ五輪に出る道はないのだが。SP60点台、フリーで130点前後、総合で200点台(orそれに近い得点)をとらないと優勝争いに絡むのは難しいかも知れず。ソチへの道はかなり険しいものがあるのだけど。

 mewは『安藤美姫のスゴ過ぎる復活&国際大会に』にも書いたように、1年近い休養&出産を経て、わずか数ヶ月で国際大会レベルまで復活した安藤美姫というアスリートは、本当にスゴイと思うし。まだジャンプだけでなく、スピンやステップでも点数が上積みできるので、全日本までしっかりと練習を積んで(国際大会にも2つ出る予定だとか)、本番で最高の演技を見せて欲しいと願っている。o(^-^)o

<尚、東日本選手権には、32歳になった村主章枝(五輪入賞2回)も出場。11位に終わったものの、もっと上手くなりたいと、現役続行に意欲を示していたという。きれいな滑りをする人なので、プロでもやって行けるのではないかと思うのだけど。現役にこだわりがあるのかな~?> 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、と~っても皮肉な、笑い話(?)を一つ。

『自民党は、東京電力福島第一原発の汚染水対策の費用を国が負担するなどとした法案の骨子をまとめ、大筋で了承しました。

 自民党がまとめた「福島第一原発完全ブロック法案」は、国際公約になった安倍総理大臣の「完全ブロック」発言を実現するため、汚染水対策の費用を国が負担することが柱になっています。しかし、東京電力の救済につながるという批判もあるため、「東京電力を破綻処理することが前提だ」などの異論が出て、法案は一部修正されることになりました。自民党は、公明党や野党とも調整したうえで、議員立法として提出する考えです。ただ、法案を出すことで、汚染水が完全ブロック状態にないことを示す皮肉な形になっています。(ANN10月31日)』

<そうか~。自民党の議員も首相の「完全ブロック」発言は「ウソor誇張」で、今後、実現すべき目標だと思っているのね。(・・)>

 座布団2枚! 口_(^^ )

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、コメ農家にとっては笑えない、大ウソの話を・・・。

 これは『ウソつき自民、TPPの聖域を守る気なし&福島に暴言』の続報になるのだが。

 安倍自民党は、「聖域」として絶対に守ると約束していた5項目の関税撤廃を検討することに。ただし、それはあくまでも加工食品などの関連品目(細目)に限ると説明。
「聖域5分野は死守する」「公約を破るわけではない」と言っていたのだけど。(*1)

 ところが、今月にはいって、何とついにコメ(主食用)自体の関税引き下げを検討すると言い出したのである。(゚Д゚)

 もしこの関税引き下げを実行に移すとなれば、安倍自民党は今度こそ、本当に「大ウソつき」になる。(-"-)

* * * * *

『政府・自民党は4日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で重要5分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の778%を段階的に500~600%に引き下げる方針を固めた。生産調整(減反)の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成5年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)から維持した高関税政策を大きく転換することになる。

 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。

 主食用米の関税に関連、自民党の石破茂幹事長は2日、札幌市の討論会で「(生産)コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。778%が唯一絶対のものではない」と述べ、関税引き下げに前向きな姿勢を示した。

 コメの関税率778%は、政府がウルグアイ・ラウンドで「ミニマムアクセス米」と呼ばれるコメの部分開放受け入れと引き換えの形で設定され、海外米と60キロあたり平均2万円の価格差を付け、大規模な輸入を食い止めていた。それでも、消費者の「コメ離れ」が加速し、昭和38年に1340万トンだったコメの消費量は、今年800万トンを割り込む試算もある。

 自民党幹部は「500%台なら大規模な輸入は食い止められる」とみており、政府・自民党はTPPを契機に減反の廃止と関税引き下げをセットで断行することで、コメ政策を抜本的に改革する考えだ。(時事通信11月4日)』

* * * * *

 安倍自民党は、昨年末の衆院選で、多くの候補が「TPP絶対反対」「ウソつかない、ブレない」と公約に掲げて当選していながら、その3ヵ月後には、首相がTPP交渉参加を表明することに。^^;

 しかも、安倍首相は、その会見で「聖域は守る」「私を信じてください」と訴えていたし。7月の参院選でも、党本部自体が、「コメを含む重要5項目の聖域は絶対に守る」という公約を掲げて戦い、勝利をしていたにもかかわらず、その3ヶ月後には、重要5項目の関連品目も関税撤廃を検討すると発表することに。(~_~;)

 それでも自民党は、聖域である重要5項目の主要な品目は守るのだと。あくまで国内で生産量が少ないものや、国内の農家に影響が少ない飼料や加工品などの関税撤廃を検討するに過ぎないと主張していたのだけど。ついには、重要5項目の中でも、最重要と言われる&日本の農業&食糧政策の柱となるコメ自体の関税も引き下げると言い出しちゃうとは。(@@)

 何でメディアや野党は「大ウソつき」コールを上げないのだろうか?(-_-;)

* * * * *  

 戦後50年余りにわたって、日本の農業政策を担って来たのは、自民党政権だった。(**)

 もちろん農業政策のあり方には、様々な見解がある&それぞれメリット、デメリットがあると思うし。また、その時代の状況に合わせて変えて行かなければならない部分もあるのだが。
 ただ、戦後、日本の農業&食糧を支えて来たのは、中小規模農家であったのは事実だろう。ところが、自民党政権の間には、コロコロと政策が代わって、農家の人たちが右往左往させられて来た上、農業が若者にとって、経済的な面でもやりがいの面でも、魅力的な産業ではなくなってしまったところがある。(-_-;)  
 
 その結果、若年層の農業離れが進み、農業全体の高齢化や衰退が問題視されることに。また、日本の食糧自給率が40%、穀物自給率が26%まで下がったことから、民主党政権では、これらを懸念して、農家を保護しながら、新たな形で農業を発展させて行く&食糧自給率を向上させる方策をとろうとしていた。(・・)
  
 ところが、安倍内閣&自民党は、農業政策もグローバル化&競争力重視の新自由主義的な方針をとることに。(TPP参加による関税撤廃もその一つ。)
 民主党政権が進めていた農家の戸別補償制度を廃止。さらに、日本のコメなどの大規模農業化&企業化をはかるため、減反政策の中止や農業補助金を主に大規模農家へ手厚く支給することを検討しており、大部分が中小規模であるコメ農家にとっては、ダブル、トリプルの苦難が強いられることになりそうなのだ。(*2)(-"-)
(とりあえず、別途にそれなりの補助金を出して黙らせるつもりらしいけど?^^;)

 しかも、もし新自由主義に基づく大胆な政策転換がうまく行かなかった場合、日本の農業人口やコメなどの国内生産量、ひいては食糧&穀物自給率は、さらに低下するおそれがあるわけで。日本の農業がどんどん崩壊するおそれが否めないし。
 それこそ安倍くんは「有事対応」に熱心なのに。もし有事が起きて、日本が穀物などを輸入できなくなったら、国民の食糧をどのように確保する気なのかと。その点も強く憂慮しているmewなのだった。(@@) 

<居酒屋談義で、「そうなったら、帰農令でも出して、農業人口&生産量を増やすんじゃね?」と冗談を言い合っていたのだけど。現実問題として、家に帰っても田畑がなくなっていれば仕方ないし。日ごろからちゃんと管理していないと、すぐに田畑として使えるわけでもないし・・・。
 あ、国と結託している大企業所有の大農場で、小作人or農奴みたいに働かせちゃうつもりなのかな?(@@)(自民党の憲法改正案は18条の「奴隷的拘束を受けない」の文言が削除されてるし~。^^;)ちなみに自民党は徴兵制は行なわないものの、有事の際に、国民を医療、工学などの専門分野や国内での労務(各地域の統制管理、消防、建設&工場労働も?)などに強制的に使用できるように18条の改正を考えたという見方があるです。(-"-)>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 そして、これは『安倍の超保守議連が活動再開+「憲法は間違っている」と婚外子規定改正で抵抗』の続報になるのだが・・・。

 安倍内閣&自民党執行部は、9月に最高裁で違憲判決が出た「婚外子相続(差別)規定」を廃止する民法改正案を早期に成立させる方針を示していたのだけど。
 自民党の超保守派(みんな安倍仲間)の議員が、民法改正を行ない、婚外子の相続分(1/2)を婚内子と同等にすることに強く反対していたため、なかなか党内の了承がとれず。

 9月に違憲判決が出たにもかかわらず、民法上の規定が残っていると、日々生じている国民の相続に混乱が生じることになるわけで。谷垣法務大臣や党執行部、公明党が了承を促していたものの、11月にはいっても、改正案を国会に提出できずにいた。(-"-)

 この状況を受け、民主党が、「婚外子相続」の民法改正案を野党側で提出することを野党各党に呼びかけたところ、みんなの党と社民党が賛同。<平沼維新は安倍仲間の超保守派が多いので、賛同しないのはわかるのだけど。生活は何で賛同しなかったのかな?一部に超保守派がいるからかな?>
 5日に野党3党で、民法改正案を国会に提出したのだ。(・・)

『民主党憲法総合調査会の前川清成事務局長は提出後の記者会見で「最高裁の違憲判断に従わないのでは独裁国家だ。法の支配が存在しなくなる」と述べ、自民党の対応を批判した。
 関連して、公明党の山口那津男代表は「本来、政府提出法案とすべきテーマだ。自民党内の意見を早く取りまとめ、政府、与党で責任を果たしたい」と強調した。
 民主党は、子どもが嫡出子かどうかを出生届に記載する規定を削除する戸籍法改正案の国会提出も検討している。(産経新聞11月5日)』

 もし野党提出法案だけが審議されることになった場合、自公は野党案に賛成しないと、違憲判決を認めないことになるわけで。それでは、政府与党の立場がないし。その姿勢を問われることにもなりかねない。^^;
 そこで、自民党の法務部会は、昨日5日、(あわてて?)反対派の議員を説得し、何とか民法改正案への了承をとりつけたという。^^;

『部会では政府が提示した改正案について、「最高裁の判断をそのまま受け入れるのか」「家族制度を守る法整備と合わせて来年の通常国会で改正すべきだ」などの反発が相次いだ。このため、大塚氏が自民党内に特命委員会を設置し、1年をめどに家族制度を守るための諸施策をとりまとめることを提案し、ようやく了承された。具体的には、配偶者の相続割合拡大などを法務省とともに検討する。
 ただ、出生届に嫡出子か否かを記載する規定を削除する戸籍法改正については、「最高裁判決はそこまで求めていない」と異論が相次ぎ、了承は見送られた。(産経新聞11月5日)』

<戸籍法に関しては、機会があれば改めて書きたいのだが。最高裁は戸籍に嫡出子(婚内子)か非嫡出子(婚外子)を記載する規定には合憲判断を下しているのだが。この記載は「不可欠のものではない」「制度の見直しの検討が望まれる」との補足意見がついていたし。本当に法の下の平等を重視して、婚外子差別をなくして行くためには、立法府としても重要な検討課題になる。>

 ただ、昨日も超保守派議員からは反論が相次いだようで。TVカメラの前でも、「最高裁の判断は間違っている」「日本の家族制度を崩壊させていいのか」などと主張する議員がいたし。
 先日、「憲法が間違っている」と怒りを示していた西田昌司氏は、報道2001出演時やチャンネル桜へのコメントで、こんなことを言っていたとか。
「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来てですね、国力も増えるんですよ」(゚Д゚)

* * * * *

 ただ超保守派議員は、安倍首相が公明党や米国、世論に配慮して、超保守理念に基づく理想を軽視し、現実路線を進んでいることにかなり大きな不満やストレスを感じている様子。
 今度は、国民投票法案に対して、党内で大抵抗を示し、法案の修正を強く求めている。(~_~;)

『自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は5日の役員会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の国民投票年齢を当面、「20歳以上」とする方向で一致した。
 民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢を改正するまでの経過措置として、国民投票年齢を先行して「18歳以上」に引き下げる方向で検討していたが、保守系議員らから「投票年齢は合わせるべきだ」との意見が噴出。法案提出を急ぐため方針転換した。7日にも同本部の総会を開き、了承が得られれば他党との協議を経て今国会へ提出する方針だ。

 ただ、今回の国民投票法改正の焦点だった「18歳以上」を先送りする内容となる。このため公明党幹部は5日夜、「のめない。何を考えているのか。自民党単独で提出するつもりなのか」と反発、与党内調整が難航する可能性がある。(産経新聞11月5日)』

 自民党は、公明党が提案した「公務員の政治運動の緩和」を条件付で了承したものの、この案に関しても、今でも超保守派から(彼らの天敵であるサヨクの)「労組や日教組が組織的に活動する可能性がある」として、いまだに批判の声が止まらないような状況だ。^^;

 mewはもともと、18歳以上に国民投票権を与えるのは反対の立場ゆえ、彼らの主張は応援したいし。<当時は、自民党の中には、改憲派のネトウヨ、ちゃねら~目当てで、投票年齢を下げたいと言ってた人もいたんだけどな~。>
 しかも、彼らが自分たちの主張を強め、公明党とぶつかれば、安倍政権の運営に支障を来たすし。改憲のための国民投票法改正案の成立も遅れるわけで。ここは、むしろ彼らの抵抗を歓迎したい気持ちになっていたりもするmewなのだった。(@@)
 
                          THANKS

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*1

『「聖域」5分野の飼料、加工品の関税撤廃 政府・自民が方針

 政府・自民党は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品5分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。1分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域5分野」を死守することで、95%程度の自由化率が達成できる。撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。


 政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、TPP交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。

 農産品5分野は関税分類上、586品目(タリフライン)に細分化される。内訳は、コメ58、麦(小麦・大麦)109、牛肉・豚肉100、乳製品188、甘味資源作物(サトウキビなど)131。全関税分野9018品目中、5分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は93・5%にとどまる。交渉参加国の間では90%台後半を求める声が強い。

 そのため586品目の中で優先順位を付け、商品価値が低く生産者の利益が少ない品目を選ぶことで5分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った。

 日本は経済連携協定(EPA)で586品目の関税を一度も撤廃していない。だが、TPP交渉では新興国の一部が年内妥結に後ろ向きな姿勢を示しているため、米国とともに協議を主導する日本の立場を示して交渉の進展を図る狙いがあるとみられる。

 自民党の石破茂幹事長は7日、党本部で記者団に対し「細目の中で(関税撤廃を)検討するものがあれば検討する。党の公約を変更するという意味ではない」と述べ、5分野の関税を完全に撤廃することはないとの考えを強調した。インドネシア・バリ島を訪問中の西川公也党TPP対策委員長も7日、記者団に「日本の農業が将来に向けて発展できるというモノは残したい」と述べた。

 政府は3月の交渉参加表明後、国内で栽培の実績が乏しい麦の一部など、関税の効果が薄れている品目の洗い出しを自民党とともに水面下で進めていた。関税撤廃の品目については農家の収入減を緩和する措置や生産力向上に向けた支援策を講じ、影響を最小限にとどめる考えだ。(産経新聞10月8日)』

*******


*2

『減反、10年内の廃止検討…支援は大農家中心に

 政府・与党は、コメの生産量の目標を決める生産調整(減反)について、最長で10年程度の猶予期間を設けたうえで廃止する検討に入った。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結をにらんで農政を抜本的に転換し、小規模兼業農家を守ってきた減反政策の廃止に踏み込むことで、国内農業の強化を図る。減反の廃止とともに、農業補助金は主に大規模農家へ手厚く支給する改革も進める。

 政府・与党は24日から減反政策の見直しの議論を始めた。海外の安い農産物に対抗するには、大規模農家や農業法人が自らの経営判断で自由に主食用米を作れるようにすることが必要との判断が強まっている。

 ただ、すぐに減反を廃止すると、コメの生産量が増えて米価が急落し、大規模な専業農家ほど打撃を受ける可能性がある。具体的な猶予期間は今後詰める。与党内には慎重論もあり、調整は難航が予想される。

(2013年10月27日 読売新聞)』
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by mew-run7 | 2013-11-06 09:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from kimekime25 at 2013-11-07 01:05
タイトル : 議事録作ってもそれが機密に。Abeが虚偽だからみんな虚偽..
アクセスに 深く感謝いたしております。 民主のあほ!が NSCに議事録を作ることで委員会にて可決 NSC法案、月内成立へ 官邸主導で安保政策 馬鹿な! この議事録が次の機密保護で機密になったら 終わりじゃあないか。 なにか? 民主はまだ政権交代を 望ん...... more
Tracked from たんぽぽのなみだ~運営日誌 at 2013-12-16 21:29
タイトル : ちゃんとした子ども?
婚外子の相続差別撤廃する民法改正法案に頑迷に反対する人たちの 噴き上がりはすさまじく、そのいくつかをすでにご紹介してきたのでした。 彼ら反対派たちは婚外子に対するステレオタイプな偏見にもとづいて 「不倫を助長する」とか「お妾さんの子どもが同様の権利でいい…... more