「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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橋下、田原も危険視する秘密法案+民放連も議論喚起の訴え+野党も慎重審議を主張


 これは11月11日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に、 フィリピンのレイテ島&周辺地域を中心に、台風30号によって1万人以上の死者が出る大きな被害が生じているとのこと。(高波が津波のように陸地に押し寄せ、建物などの被害も大きいようだ。)また、ベトナムにも台風が上陸して、被害が生じているという。
 被害者の方々に心からお見舞い申し上げると共に、早く救済策&復興策が行なわれるように祈っている。<日本も含め、国際社会が早く積極的に支援して欲しい。こういう時こそ、自衛隊を活用しないと。>

  先週から、国会で秘密保護法案の審議が始まったのだが。何だか、審議を行なえば行なうほど、どんどん不透明な部分が大きい&実際には担当閣僚もよく法案の詳細がわかっていないことが明らかになるような感じがあって。
 「やっぱ、この法案は、めっちゃアブナイ!」と再認識させられた人も少なからずいるのではないかと察する。(~_~;)

 mewは、先月末、『秘密保護法に5割が反対&8割が慎重審議求む+国民に向けて、メディアの使命を』という記事をアップして。

 その中で、共同通信の世論調査では、タイトル通り、5割以上が秘密保護法に反対、8割が慎重審議を望んでいると書いたのだが。
 今月、9~10日に朝日新聞が行なった世論調査でも「賛成は30%、反対42%、答えない&わからない28%」で、回答者の半数以上は反対だったという。(*1)

『朝日新聞社は9、10の両日、全国定例世論調査(電話)を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は30%で、「反対」の42%の方が多かった。

 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は28%だった。

 また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、4択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」19%、「ある程度」49%を合わせて68%にのぼった。「あまり感じない」は22%で、「まったく感じない」は5%だった。(朝日新聞11月11日)』

<朝日新聞がわざわざ質問内容を書いたのは、ウヨ保守系から、朝日が反対を増やすために誘導的な質問をしたとイチャモンがつけられるのを防ぐ意味もあったりして。^^;>

* * * * *

 また上のリンク記事で、mewは、国民の「知る権利」に寄与すべき&自分たちの「取材、報道の自由」を守るべきメディア各社、特に一般国民が最も接している民放TVが、もっとこの件を国民にアピールすべきだという趣旨の意見を書いたのだけど・・・。

 先週、民放連主催の大会で、連盟会長(TBS井上会長)が、「毅然とした姿勢で報道に当たり、広く国民的議論を喚起してほしい」と各社に要望したとのこと。

『全国の民放関係者らが集まる「第61回民間放送全国大会」(民放連主催)が6日、都内で開かれ、井上弘会長(TBSテレビ会長)は、特定秘密保護法案について「毅然とした姿勢で報道に当たり、広く国民的議論を喚起してほしい」と各社に要望した。
 井上会長は「知る権利と取材・報道の自由は民主主義の礎。しっかり監視をしていかなければならない」と語った。(共同通信11月6日)』

 法案が国会に提出されてからでは、mew的には、「ちょっとオチョイ(遅い)よ!」と言いたくなる部分があるものの、ここに来て、ようやく民放TVも、ちょこまかとこの法案のことを取り上げるようになっていて。少しずつ、国民の認知度も上がって来たのではないかと思うし。

 野党側も、政府与党に対して、単に反対をするだけでなく、積極的に修正案を出したり、慎重審議の要請をしたりしている。(@@)

『民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党6党の国会対策委員長らが出席し、7日に衆議院で審議入りした特別秘密保護法案の取り扱いについて協議しました。
この中では、「特定秘密の範囲が不明確だ」とか、「内閣の判断次第では30年を超えて、何度でも特定秘密の指定を延長でき、政府に都合の悪い情報が隠されたままになる」などといった意見が出されました。
そして、「法案の内容には問題が多い」という認識で一致し、審議を通じて問題点を明らかにするため、十分な審議時間を確保するよう与党側に求めていくことを確認しました。(NHK11月7日)』

 各党の修正案については、また後日に書きたいと思うのだが。(民主党は、特別秘密指定をチェックできる制度を設けるために情報公開法の改正案を提出。維新は、特別秘密の指定対象を防衛分野に限定すべきだと主張。>
 
 mewは何よりも、この法案&修正案に関して、時間をかけてしっかりと慎重に審議をすることが重要なのではないかと思うし。
 野党やメディアが、も~っと積極的に、この秘密保護法案の内容、問題点を国民に伝えて、国民の関心、議論を喚起することに努め、政府与党に、今国会で拙速に法案を成立させることなく、慎重な審議を行なうようにプレッシャーをかけて欲しいと願っている。(・・)

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 先週、維新の会の橋下徹共同代表が、この秘密保護法案に関して記者団に持論を述べたようなのだが。
 橋下氏も、この法案に関しては「非常に危険だ」「感覚的に嫌だ」と語っていたという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は8日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、審議入りした特定秘密保護法案について「非常に危険」と指摘した。発言の要旨は次の通り。

 知事をやり、市長をやり、国政政党の代表もやり、権力機構がどういうものかということは実体験したが、「原則秘密」はやっぱり嫌だ。非常に危険。

 日本の行政機構が、秘密というものを適正に扱えるという体制にはなっていないというふうに思っている。日本だけじゃなくて、世界のどこを見渡しても、権力機構というのは秘密を適切に適正に扱えない。

 安全保障上、公開してはいけないような情報もあることはある。「原則、秘密は良くないよ」というところからスタートして、「でもやっぱり、守るべきものあるよね」と。だから、原則はどっちで例外はどっちだ、という方向性を示すのが政治家の役割だと思う。

 特定秘密保護法案はやっぱり「原則秘密」になっている。国の安全を守るためには、秘密も必要。だが、「原則は公開なんだよ」ということを押さえておけば、その期間のあり方だったり、公開のやり方だったり、もっと色々考える余地があると思う。

 今回の法案は、法律家としても「非常に粗いな」と思う。国家の安全保障とレベルが違うから一緒に扱うわけにはいかないが、僕のメールなんかについても、公開にしたくないことはある。でも、原則公開だよ、っていうルールに僕はしている。今回の法案は、権力の本質をきちんと押さえたようなルールになっていないなというふうに感じた。感覚的にこの法案、ちょっと嫌だなと思った。(朝日新聞11月8日)』

* * * * *

 橋下氏は、mewと考えが合わないことも多いのだけど。憲法に関して、立憲主義(憲法は国民が国家をコントロールするために存在すると考え方)を主張。集団的自衛権の行使の解釈変更に関しても「憲法9条を改正した方がいい」と提唱しており、憲法や人権に関する根本的な理念は、mewと共通する部分があったりする。(・・)

<こういう時は、橋下氏が弁護士であることを思い出して、「あ、ちゃんと司法試験に合格しているのかな~」と。(笑)その際に、憲法もお勉強して、色々と考えたのかもな~と思うことがあるです。(~_~;)>

 米国の機密の扱いもそうなのだが。民主主義の国家においては、主権者たる国民に国政に関する情報を、原則的に全て公開することが大前提になっているわけで。
 どうしても、国家の安全保障上、重要な情報に限っては、例外的に機密扱いするけど。機密にしていいかどうかは、第三者がきちんとチェックするし。一定年限を経たら、その時の政府や国家にとって不利益な情報も、必ず国民に公開するというルールをしっかり設けているし。

 また、米国は、国家の安全保障政策に関しても、国民の安全、利益を確保するために、国民の意思に沿って行なうもの(国益=国民の利益)だという考え方がしっかりとできているところがあるのだ。<実際、8~9月も、オバマ政権は、国民の反対が多かったこともあって、シリア攻撃を回避したところがあるしね。(・・)>

 でも、安倍自民党は、(特に一部の超保守系議員は)「国民より国家が先にありき」「お国のため、国益のためなら、国民の人権は制限されても止むを得ない」などという戦前のような国家主義的な発想に基づいて、秘密保護法案を作ろうとしているところがあるわけで。(-"-)

 日本が真の民主主義国になるためにも、国民の利益を害し、人権を制限するような内容の政府与党が作った秘密保護法案は、そのままの形で拙速に成立させてはいけないと思うmewなのだった。(@@)

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 もう一つ。週刊朝日に掲載されていたジャーナリスト・田原総一朗氏の『「真相迫れば『扇動』?」と特定秘密保護法案を危惧』という記事もアップしておこう。(・・)

<ちょうどmewが上に書いたことと同じような問題意識に基づいている&法案の危険性がと~ってもわかりやすく説明されていると思うです。>

『国家の情報漏えいを罰する「特定秘密保護法」の法案審議が始まろうとしている。しかしジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案を「危険すぎる」と指摘する。

*  *  *

 特定秘密保護法案が10月25日、閣議決定された。

 数年前に防衛省の幹部から、「日本では国家公務員が重要な機密を漏らしても、最高で1年の懲役にしかならない。これでは米軍は防衛についての共同訓練や協議などでも、1年の罰則程度の機密しか提供してくれない。日米安保といってもほとんど機能しない」という不満を聞かされた。

 そのために防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の4分野で、罰則も米国と同じ最高10年に引き上げたということなのだろうか。

 確かに、こうした分野で秘密の保護が必要なことはわかる。だが今回の法案では、特定秘密は行政機関の裁量で指定され、その指定が適切かどうか、国会でもチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れがあるのである。秘密が恣意的に必要以上に広い範囲にわたって指定される可能性も多分にある。

 公明党は監視すべき第三者機関の設置を強く求めたようだが、自民党が「第三者機関から秘密が漏えいする」という理由で拒否したという。

 だが米国では、大統領直轄で独立性の高い国立公文書館の情報保全監察局が、妥当な機密指定かどうかを監視していて、局長は監察権や機密の解除請求権を持っているのだ。

 政府は、特定秘密の指定や解除にあたっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聴くことを義務づけたが、有識者たちはあくまで統一基準づくりに関与するだけで、個別の秘密指定の適否が判断できるわけではない。これでは政府の判断、ということは官僚たちの判断でいくらでも都合よく拡大解釈ができてしまうことになる。

 国民に選ばれた議員たちで構成されている国会は国権の最高機関だが、国会議員たちにも個々の秘密指定が問題ありか否かチェックできない。特定秘密に関しては「知る権利」がないことになる。これは憲法上、非常に問題があるのではないか。

 法案では一応、国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮するとはなっているが、法令違反または著しく不当な方法による取材は、重い罰則が科されることになっている。

 具体的には欺き、暴行、脅迫、窃取、施設侵入などは10年以下の懲役、そして共謀、教唆、扇動した者は5年以下の懲役となっている。

 私たちは政治家や官僚らにオフレコ前提で取材し、相手の実名を明かさずに「△△筋によれば」と報道することを日常的に行ってきた。その中で「現在進行形の××の件はどうなっているのか」などと、機微な情報について問うのは当たり前のことである。だが、特定秘密保護法案が成立すると、これも「共謀」「教唆」の範疇に入ってしまうだろう。さらに、私たちはテレビ番組などで政党の幹部や大臣たちに、彼らの発言の矛盾を厳しく問い立ててきた。相手が答えに窮して弁解すれば、当然、「そんな弁解は聞きたくない、正直に言うべきだ」と迫る。こんなことも、これからは「扇動」の範疇に入れられる恐れがある。

 もっと言えば、取材とは常に共謀、教唆、扇動のすれすれのところで行っているわけで、取材活動は萎縮せざるを得なくなる。

 何より気になるのは、こんな危ない法案でありながら、なぜか国会がいまひとつ盛り上がっていないことだ。野党各党の追及に迫力がなさすぎるのは、なぜなのか。(週刊朝日  2013年11月15日号)

 田原氏も言っているように、ともかく野党各党にも頑張って欲しいと思うし。国会での議論&政府側の答弁を見ると、この法案のアブなさがよ~く伝わるようにも思うので、メディアも、しっかりと国会審議の様子を伝えて欲しいと改めて思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS


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by mew-run7 | 2013-11-11 13:20 | (再び)安倍政権について | Trackback
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