「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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「知る権利より国家の存立」と町村+外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週から、衆院特別委員会で秘密保護法案の審議が行なわれているのだが・・・。

 これまでの審議の中で、mewが最もギョッとさせられた&「これはマジにアブナイ」と思ったのは、当該法案の自民党PT座長を務める町村信孝氏が行なったこの発言だった。
 
 mewは、当ブログでず~っと、安倍首相&超保守仲間が主導する自民党政権の一番大きな&危険な問題点は、彼らが「国民より国家が先にありき」という国家主義的な思想に基づいた国政を行なおうとしていること&「現憲法の理念や人権規定を守る気がないこと」にあると訴えて続けているのだけど。
<前記事・『橋下、田原も危険視する秘密法案+民放連も議論喚起の訴え+野党も慎重審議を主張』>

 この町村氏の発言は、そのアブナイ考え方がまさにあらわれているものだと言えるだろう。(~_~;)
 
『自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。(共同通信11月11日)』

<mewは、この町村氏の発言シーンをTVニュースで見たのだが。森大臣が「(知る権利と国家の安全」の2つのバランスをいかにとっていくかということを考慮しながら、この法案をしっかり検討し、国の秘密の保護のための方策を検討してきた」と答弁を行なったのに対し、町村氏は「バランスをとるという考えは、私と違う」と明言していたです。(-"-)>

* * * * *

 町村氏は、官房長官や外務大臣などの重要閣僚も歴任し、総裁候補にもなっているベテラン議員であると同時に、自民党内で100人以上の議員が所属する(安倍氏もそのひとり)の最大派閥・町村派の長でもある。(・・)

 しかも、町村氏は、自民党内で国内外から注目されている秘密保護法案に関するプロジェクトチームの座長を務めていたわけで。この法案の問題点、憲法の諸権利との整合性などに関して、最も考えなければならない立場であるのではないかと思うのだけど。

<確かPTの議論の中でも「知る権利は憲法上、保障されたものだと言えない」という主張が出て、公明党の修正案を呑むかどうかでもめていたのよね。^^;>
 mewは、そのような立場の人が、国会で、堂々と(臆面もなく?)このような前近代的な発言を行なうことに、驚愕すると共に、唖然とさせられてしまったところがあった。_(。。)_

* * * * *

 ちなみに町村氏の父親・金吾氏は、元・内務省官僚で。戦前には、(泣く子も黙る)特高警察を指揮する警保局長を務めていた人で、戦後、自民党の衆参議員、北海道知事などを務めた人だ。

<特高警察とは、治安維持法に基づき、思想犯や政治犯の取り締まりを行なっていたところ。お国の意向に反する「非国民」だと目をつけられた人は、次々と逮捕され、時に死に至るまで拷問されたり、不当な理由で長期間、投獄されたりしていたため、報道機関も、思想、芸術に関わる団体や人間も、さらには一般の国民も含めて、オモテで自由な発言を行なうことが困難になった。(-"-)>
 
 自民党には、旧・内務省の出身者やその関係者が少なからずいるのだが。中曽根康弘元首相(wikipediaによれば、町村金吾氏が採用したとか)や、中曽根氏の懐刀とされた後藤田正晴元官房長官も、内務省OB。

 超保守派だった中曽根元首相も、安倍首相同様、日本の戦後体制を否定し、憲法改正や戦前に近い体制作り&富国強兵を目指していて。85年にスパイ防止を主目的にした「秘密保護法」を国会に提出したのだが。この時には、野党だけでなく自民党内も含め、国会議員やメディア、様々な団体が「治安維持法を復活になる」という激しく批判したこともあり、廃案になったのだ。(・・)
 
 そのような経緯もあってか、mew知人は、町村氏が今回、秘密保護法案の自民党PT座長になって、同法案の成立に意欲を燃やしているのは、父親を含む内務省OBが実現できなかった法案をリベンジ成立するためなのではないかと言っているのだけど。
 超保守派では、安倍首相が祖父である岸信介元首相の改憲リベンジを、麻生副総理も同じく祖父である吉田茂元首相の独立リベンジを果たそうとしているところがあって。彼らが、どんどんと時計の針を元に戻して、日本の民主&自由主義、平和主義を後退させようとしていることに、尚更にアブナさを感じてしまうmewなのである。(-"-)

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 しつこく書いて申し訳ないのだが・・・。(このブログを初めて読む人もいるかも知れないので)

 安倍氏らの超保守派は、日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を否定し、できるだけ日本を明治~戦前の体制に戻すことを目指して国政を行なっているわけで。<安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」、「強い日本を取り戻す」>
 もともと「現憲法は、無効だ」「現憲法の成立過程や内容は間違っている」と考えていることから、現憲法の基本理念である民主主義や自由主義、それに基づき国民に保障される基本的人権を本当に理解していないし、それらを心から尊重して国政を行なって行く気がほとんどor全くと言っていいほどないのである。(-"-)

<自民党は改憲草案Q&Aで、天賦人権説(人は生まれながらに自由かつ平等で、 幸福を追求する権利をもつという思想)も否定する説明をしていて。改憲案でも、基本的人権を公の秩序のために制限する文言を設けているのだが。彼らは明治憲法のように、人権はあくまでも天皇や国家から与えていただくものだという発想があるようなのだ。(>_<)>

 だから、彼らは、憲法が「主権者たる国民が、国家をコントロールするために存在する」という近代的な立憲主義も理解できず、否定しているし。<明治憲法のように、「国家が国民をコントロールするためのものである」べきだと考えている。>

 国民が国家&国政をコントロールするためには、国政に関する情報や様々な考え方を知ったり、議論したりすることが必要不可欠なものであって。それゆえに、現憲法が保障する「表現の自由」や、そこから派生した「知る権利」や「取材・報道の自由」は、最も重要な基本的人権だと解されているのだけど。
 でも「国家が先にありき」「現憲法は間違っている」と考えている彼らには、それも理解できず。^^;

 mewには、そのような彼らの思想が、この町村氏の『国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある』という発言に凝縮されているようにも思えたです。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 こうしてアブナイ秘密保護法案の審議が進む中、昨日、何と外国人特派員協会が、秘密保護法案の廃案か大幅修正を求める声明を出したという。(・o・)

 彼らは、安倍政権&超保守派の思想に基づく国政が、そしてそれを最も体現していると思われる秘密保護法案が、いかに日本の戦後、築いて来た民主主義&自由民主主義を破壊するようなアブないものなのか、よ~くわかっているのである。(**)

<『米紙が「反自由主義で下品な秘密法」と批判&安倍の暴走を米国も警戒』にアップしたように、米紙ニューヨークタイムズも、この法案の問題点を取り上げていたほどだしね。>

 ここに、その特派員協会の声明文(全文、同協会HPより)をアップしておきたい。<うまくコピペできず、手打ちで移記したので、細かい部分に誤りがあったらご容赦下さい。>

『日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。

 特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリスト対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていることです。

 開かれた社会における調査報道の真髄は、政府活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。

 本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」対象に過ぎないものになっています。

 その上、「特定秘密保護法案」には公共政策関する取材おいて「不適切な方法を用いてはならない」といったジャーナリストに対する具体的警告文まで含まれています。これはメディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に対し、ジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えことなります。

 日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国国籍を有する者とが含まれていますが、
1945年に設立された由緒ある当協会は、常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠な手段だと信じてまいりました。

 そのような観点から、われわれは国会に対し 「特定秘密保護法案」を廃案にするか、もしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます。

 ルーシー・バーミンガム 日本外国特派員協会々長 平成25年11月11日 』  

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 上の声明文の中に、「特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリスト対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていることです」という一文があるのだが・・・。

 昨日の国会審議でも、報道機関の捜査に関して、谷垣法務大臣らがアブナイ答弁をしていて、「おいおいっ」とツッコミたくなるようなところがあったのだ。(@@)

『特定秘密保護法案で、森雅子・同法案担当相が否定していた報道機関への家宅捜索について、谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と述べるにとどめた。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と述べた。公明党の大口善徳氏への答弁。

 森担当相は8日の同委で大口氏に対し、「報道機関のオフィスなどにガサ入れ(家宅捜索)が入るということはない」と明言していた。しかし、捜査機関を所管する谷垣氏と古屋氏の答弁は、家宅捜索の可能性を残したものだ。(朝日新聞11月11日)』

 森担当大臣は、何とか秘密保護法案に理解を得たいためか、8日の答弁も含めて、原則として報道関係者の正当な取材が、捜査や処罰の対象になることはないと説明し続けているのだけど。
 安倍内閣の閣僚らは、そのようには考えていないのである。(~_~;)

<この件は、改めて取り上げたいのだが。他の規定も含め、そもそも政府の閣僚の間で、法案に関する解釈や説明がバラバラなことも大きな問題であって。そのような法案を成立させるのは、本当にアブナイと思うです。(・・)
 しかも、谷垣氏は中曽根内閣が85年に出した秘密保護法案には大反対していたそうで。昨日も、国会でその点を追及されていたりして。^^; <関連記事*1に>

* * * * *

 外国人特派員協会の声明文にもあるように「開かれた社会における調査報道の真髄は、政府活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なもの」だ。(・・)

 報道機関の最大の使命は、国民と共に政府を監視すること&その監視をするために必要な情報を、国民に提供することであって。そのためには、政府が国民に隠そうとしている、政府にとって不都合な情報を、国民に伝えて行くことが不可欠なのである。(**)

<そうしないと、国民は政府の本当の思惑や意図を知ることができず、政府に騙されたり、想定外の損害を被ることになりかねない。それこそ、戦時中の大本営発表みたいに、政府にとって都合のいい情報だけを発表するようでは、報道機関は政府の手先になるようなものゆえ、もはや存在意義がないと言っていいだろう。(-"-)>

 しかし、もし今、国会に提出されている秘密保護法案が(原案のまま)成立することになれば、報道機関は、その機能を制限されるおそれが大きい。^^;

 政府は「不適切な方法」さえ用いなければ、報道機関は捜査しないと主張するのだが、何が不適切な方法かは、具体的に明らかになっていないのである。<大口氏は8日に、「不当」な取材の例示も求めたが、内閣官房の鈴木良之審議官は「取材対象者の個人の人格をじゅうりんするもの」などと抽象的な答弁に終始した。> それゆえ、報道機関は手探り状態で取材や報道を行なうことになるし。これまでに比べ、「及び腰」になって、自粛するような方針をとらざるを得なくなるケースが増えるに違いあるまい。

 しかも、安倍内閣の閣僚が、報道機関への家宅捜索もあり得ると。全ては、具体的個別的事案で判断するとの解釈を示すことは、まさに「ジャーナリストに対する具体的警告」「メディアに対する直接的な威嚇」ではないかと思うし。
 政府を監視し、コントロールする立場にあるメディアや国民が、政府によって監視&コントロールされるような権限を与えることになるわけで。民主主義の根幹を崩されると言っても過言ではないように思うのである。(~_~;)

* * * * *

 mewとしては、日本のメディアにも、勇気と覚悟をもって、外国人特派員協会のように、この法案の問題点をきちんと指摘して、廃案や修正を求めるような姿勢を示して欲しいところなのだけど。
 この件は、改めて取り上げたいのだが。残念ながら、日本のメディア(特にTV)は、安倍政権に監視を受けて、押さえつけられているような状況にあり、早くも「及び腰」になっているのが実情だ。(-"-)

<7日にも、この法案を担当する安倍っ子の磯崎首相補佐官が、「昨日のある放送の中で、キャスターが「この法案は、廃案にさせなければならない」と明確に言いました。明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言です」「こういう法案にはファイティングポーズをとらなければならないということなのでしょうが、それでも放送の中立性を侵せば、放送法違反です」とツイッターで、牽制パンチを入れてたし~。(@@)>

 でも、日本の歩みの針を元に戻さないためにも、日本の民主主義&自由主義(そして平和主義)の理念、ひいては主権者たる国民の最も重要な利益を守るためにも、、何とかこの法案を廃案or大幅修正しなければならないという思いを強くしたmewなのだった。(@@)

                                  THANKS

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秘密保護法案:法相が報道機関捜索に言及 答弁に食い違い

毎日新聞 2013年11月11日 22時40分(最終更新 11月12日 02時49分)



衆院国家安全保障特別委員会で公明・大口善徳氏の質問に答える谷垣禎一法相。後方は森雅子特定秘密保護法案担当相(右)と古屋圭司国家公安委員長=国会内で2013年11月11日午後1時50分、藤井太郎撮影
衆院国家安全保障特別委員会で公明・大口善徳氏の質問に答える谷垣禎一法相。後方は森雅子特定秘密保護法案担当相(右)と古屋圭司国家公安委員長=国会内で2013年11月11日午後1時50分、藤井太郎撮影

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 谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、捜索対象になり得るとの認識を示した。森雅子特定秘密保護法案担当相は8日の答弁で「報道機関にガサ入れ(家宅捜索)が入ることはない」と明言しており、答弁の食い違いが露呈した形だ。【木下訓明】

 報道機関への捜索を巡っては11日、谷垣氏と同じく捜査機関を所管する古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と答弁した。

 一方、谷垣氏は、中曽根政権時代の1985年に自民党有志が議員立法で提出した「国家秘密法案」に反対していたことについても説明を求められた。谷垣氏は、情報公開法や公文書管理法が現在施行されていることに触れ「若干当時の状況とは違う。言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」と述べ、現在は問題はないとの認識を示した。

 このほか、国会が政府に特定秘密の提供を求めても、行政機関の長が「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば拒否できるとしている点に関し、森氏は「国会が(政府が提供した秘密の)保護措置を講じた場合は『著しい支障を及ぼすことがなくなった』と解釈して提出する」と答弁。「国会に提供されないのでは」との懸念に対する払拭(ふっしょく)に努めた。

 また、特定秘密が報道機関の特報で明らかにされた場合の対応について、森氏は「同一の情報が不特定多数に知らされた場合には非公知性(公然と知られていないこと)を失う」と述べ、秘密指定解除の対象になるとの考えを示した。一方で「特定秘密と同一の情報であるかどうかの判断は行政機関の長が判断する」とも指摘した。

 公明党の大口善徳氏、日本維新の会の桜内文城氏、民主党の渡辺周氏に対する答弁。(毎日新聞11月11日)』
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by mew-run7 | 2013-11-12 12:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-11-12 18:18
タイトル : 徳洲会グループの公職選挙法違反事件は氷山の一角?今まで徳..
 徳洲会グループの公職選挙法違反事件では、逮捕された親族が「報酬が支払われていることは知らなかった」と供述しているそうだが、これは氷山の一角と思われる。自公議員の選挙で親族多数が選挙運動をしている、いわゆる組織選挙なるものでは、同じことが行われていることは想像に難くない。なぜなら徳洲会グループの総帥徳田虎雄前理事長は2005年まで衆院議員を4期務めているし、後継者の次男毅氏は12年12月に3選を果たしているが、今まで選挙違反に問われたことがなかった、つまり組織選挙とは選挙違反を表面化させな...... more