「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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集団的自衛権~官邸ブレーンのアブナイ結論&民主党は、改憲必要論でまとめよ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  この記事では、集団的自衛権に関する話を中心に・・・。

 先に書いておくと、mewは今、このブログで「集団的自衛権の行使をしたいなら、憲法9条改正を!」というキャンペーンを展開している。(**)
 
 これまで内閣法制局&歴代内閣もそう解して来たように、今の憲法9条の条文から、集団的自衛権の行使を認めることは不可能だと考えていいし。もし強引にねじ曲げた解釈の変更をして、それを認めることになれば、後々まで、様々な憲法問題が生じる可能性が大きい。^^;

 それゆえ、反対の人はもちろんだけど、どうか集団的自衛権の行使容認に賛成の人も、日本が堂々とその権利に基づく活動ができるようにするためにも、きちんと憲法9条を改正して、条文に明記した上で、権利を行使することを考えて欲しいと願っている。(・・)

【追記・mew個人は、集団的自衛権行使には大反対の立場。まずは、9条改憲必要説を唱えて、解釈改憲を潰し、そして国民の力で9条改悪を潰すことを考えている。(@@)】

 実のところ、安倍首相らも、本当は憲法9条を改正した方がいいとわかっているし。そうしたいのは、山々なのだけど。日本の国民の中には、9条の改憲には反対or慎重な人が多いことから、果たしていつになったら改憲を実現ができるか見通しがつかないのが実情だ。(~_~;)

 そこで安倍首相は、「今の憲法9条の条文でも、政府が解釈の変更さえ行なえば、集団的自衛権の行使が可能だ」という異端な主張をしている人たちを集めて、官邸に有識者会議を設けて、改憲を行なわずに、政府が解釈を変更するだけで、強引に集団的自衛権の行使を容認しようとしているのである。(-"-)

<ちなみに、これは憲法解釈に関する議論を行なう場であるのに、会議のメンバーに憲法専門の学者がはいっていないのよね。(>_<)> 

* * * * *

 その安倍首相が官邸に設けた有識者会議が、今週、報告書原案をまとめたことがわかった。(-"-)

『安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめたことが15日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 13日に開かれた安保法制懇の会合で提示された。今後、原案をたたき台に報告書の策定を急ぐ。政府への提出時期は来年になる見通しだ。

 原案は、必要最小限度の自衛の範囲に集団的自衛権行使は入らないとしてきた内閣法制局の憲法解釈は誤りだと指摘。集団的自衛権を行使すれば、個別的自衛権のみで自国を防衛するより、軍備を軽くできると提言した。
 集団的自衛権行使に地理的制約を設けるべきではないと強調する一方で、同盟国など安全保障上密接な関係国から要請がない限り、行使する必要はないと歯止め策にも言及した。(産経新聞2013年11月15日)』

『「あるべき新しい憲法解釈」と題されたこの文書は、報告書の策定に中心的な役割を果たす北岡座長代理がまとめ、13日の有識者懇談会に示されました。

 文書は、集団的自衛権の行使は自衛権行使の機会を増やすのではなく、むしろ紛争の可能性を未然に減らし、個別的自衛権だけで一国で安全を守るより、集団的自衛権は軍備のレベルを低く抑えることを可能にすると指摘しています。そのうえで、集団的自衛権の行使は認められないとする従来の内閣法制局の解釈は誤りで、その行使に憲法上の制約はないと結論づけています。
 そして、集団的自衛権を行使する自衛隊の活動範囲について、地理的な限定を設けることは不適切だとしています。

 ただ一方で、行使に歯止めをかけるため、要件を密接な関係にある外国が武力攻撃を受け、その国から明確な要請がある場合とし、行使については、内閣として意思決定し、その場合でも国会の承認を得る必要があるとしています。
 さらに、文書は個別的自衛権の行使は憲法解釈を固めることで認められてきたと指摘し、集団的自衛権の行使も憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認できるとしています。(NHK2013年11月15日)』

* * * * *

 また、上の記事にもあったように、13日の会合では、集団的自衛権の行使には、地理的制限を設けないことも確認したとのこと。
 結局、「地球の裏側」でもどこでも、武力行使のために自衛隊を派遣することを考えているようだ。(-"-)
<しかも、あえて公明党の見解も記すつもりなのね。(・・)>

『政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は13日、首相官邸で会合を開き、集団的自衛権の行使を容認する際は「自衛隊の活動に地理的制限を設けるのは不適切だ」との認識で一致した。来月の次回会合では自衛隊の活動を制約する法的不備を議論する。

 集団的自衛権の行使に関する地理的制限をめぐっては世論から「『地球の裏側』など遠隔地への自衛隊派遣につながる」との懸念が出ている。13日の会合では「個別的自衛権の拡張は国際法への挑戦だ」との認識も確認。公海上で米艦が攻撃を受けた場合でも集団的自衛権ではなく個別的自衛権の行使で対応すべきだとする公明党などの主張をけん制した。(時事通信13年11月13日)』

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 安倍首相は、本当は年内にも、有識者会議がまとめた報告書を受ける形で、内閣の中だけで集団的自衛権の行使を容認するという憲法解釈の変更を行なうと共に、それを12月に最終決定される新防衛大綱の中に書き込みたかったのだけど。<で、早く米国とも、今後の日米軍が一体となっての安保軍事活動に関して、協定を作りたかったのよね。>

 何分にも連立を組む公明党が、昔から集団的自衛権の行使に反対の立場である上、中韓や米国も懸念を示しているし。国民にも、まだ十分に理解が得られそうにないことから、年内の解釈改憲はあきらめた様子。(~_~;)

 ただ、安倍首相は、この夏ごろから「積極的平和主義」(武力行使を用いてでも、世界の平和を維持すべきという考え方)をアチコチでアピールしており、ホンネとしては、1日も早く解釈変更を行なって、「世界の警察」ごっこに参加すると共に、米軍との協力関係を強化し、天敵の中国を牽制したい気持ちが強いのではないかと察する。(-_-)

 安倍首相&周辺は今、維新の会やみんなの党などの保守系議員と、秘密保護法をはじめ、いくつかの法案や施策に関して協議を行なうなどして、パイプを築こうとしているのだけど。
 もし公明党が最後まで解釈改憲に反対した場合、mewは、安倍陣営は公明党を切って、他の党の議員と連携してでも、集団的自衛権の行使容認を行なおうとするのではないかと考えている。(・・)

 衆院では、自民党だけで単独過半数、維新と合わせれば、2/3の議席があるし。参院の場合は、維新、みんな+αと合わせれば、ギリギリ過半数を超えるからだ。^^;

<ただし、自民党の議員の中には、選挙で大きな戦力になっている公明党との連立解消を望んでいない人が少なからずいるので、安倍陣営として、いかに彼らを押さえ込めるかが大きな鍵になるだろう。^^;>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、安倍陣営としては、今後、憲法改正などで自分たちに協力してくれる保守勢力を拡大するためにも、まずは、民主党を分裂させたいところなのだけど。

 その民主党では、今、党内で憲法改正や集団的自衛権の行使などに関する見解をまとめようとしているところ。
 ただ民主党には、もともと集団的自衛権の行使に反対している&平和志向の強い中道左派系の議員と、集団的自衛権の行使に積極的な保守タカ派の議員が混在しているため、党として一つの意見をまとめるのは、かなり難しいのではないかと思うし。
 この集団的自衛権に関する党内議論が、分裂のきっかけになる可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

* * * * *

 昨日15日には、党の安保調査会の総会が開かれ、中道左派系、保守タカ派系のそれぞれ代表格である横路孝弘氏と前原誠司氏が、集団的自衛権の行使に関して討論を行なったのだが。
 まさに水と油という感じの議論になった様子。^^;

『民主党は15日午前、安全保障総合調査会(会長・北沢俊美元防衛相)の総会を参院議員会館で開いた。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて党内からの意見聴取を行ったが、横路孝弘前衆院議長が反対論を展開したのに対し、前原誠司元外相は賛成を表明、安保政策をめぐる温度差が改めて鮮明になった。

 この中で横路氏は「専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な兵器を持とうという形に(日本が)変わっていく」と強調。一方、前原氏は「安全保障の実効性を担保するには憲法改正の方がいいが、(改憲が)具体的な政治課題に上がってくるのか。現実的な視点が必要だ」と述べ、解釈の見直しを容認した。

 民主党は、集団的自衛権に関する党見解を年内にまとめる予定。安倍政権に対峙(たいじ)する観点から、反対で集約すべきだとの意見が党内に強い。北沢氏は総会後、記者団に「2人の話を基礎に、集団的自衛権を認めればどんなことが想定されるのかを今後詰めていきたい」と述べた。(時事通信2013年11月15日)』

『横路氏は、「集団的自衛権の行使を認めれば、自衛隊が海外で自由に行動できるようになり、戦死者が出ることも覚悟しなければならない。それが日本やアジアの平和に役立つのか、十分考えるべきだ」と述べ、行使容認に反対する考えを示しました。

 これに対し前原氏は、「憲法に書かれてあるような『平和を愛する諸国民の公正と信義』を信頼するだけでは、日本の安全は保持できない。具体的な政治課題として取り組む現実的な視点が必要だ」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めるべきだと主張しました。調査会では、安全保障に関する意見の違いが改めて示されたことから、慎重に議論を進めることにしています。(NHK2013年11月15日)』

<前原くんも、やっぱ本当は憲法改正を行なった方がいいって、わかっているのよね。(・・)>

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 前原氏は、昔から集団的自衛権の行使容認に積極的な立場。<かつては、自民党の石破茂氏や中谷元氏らの国防族議員と勉強会を行なっていたし。今も、自民党議員らが中心になった安保系議連のメンバーだったりする。>

 菅政権下の10年に、防衛大綱(今後の防衛方針)を作った際には、集団的自衛権の行使容認を書き込むべきだと強く主張し、当時の菅首相と対立したことがあるほどだ。^^;<結局、菅首相は、集団的自衛権の行使は容認せず。これが前原Gが「菅おろし」に動く大きなきっかけの一つになったと言われている。>
 11年9月に同じ保守系の野田佳彦氏が首相になった時には、米国で行なった講演で「集団的自衛権の行使容認を目指す」と宣言し、党内の国防族とその準備を進めていたものの、12年末に衆院選に惨敗したため、結局、実現できず。前原氏にとっても、行使容認の解釈改憲は、悲願なのである。(~_~;)

<ちなみに、前原氏は、14日に朝鮮日報のインタビューに応じて、「日本が集団的自衛権を行使するのは、韓半島(朝鮮半島)で何らかの事態が起こったときとなる可能性が高い」「米軍が日本やグアムなどの基地から出撃する際、(三角)同盟の韓国が攻撃を受けたと見なし、ロジスティクス(後方支援)などさまざまな面で日本が支援を行うには、集団的自衛権が容認されていなければならない」「集団的自衛権を容認すれば韓国にとってもプラスになると思うが、韓国では批判的な声が多いので非常に驚いた」などと集団的自衛権の行使容認の必要性を熱く語っていたりして。^^;

 でも、韓国外交部の関係者は前原氏の指摘に対し「集団的自衛権について、韓国の国益に影響を及ぼすような決定はわれわれの同意なしには絶対に認められない」とくぎを刺していたんだって。(>_<)(関連記事*1)>
 
* * * * *、

 ただ、前原Gに所属する同じ保守タカ派系で、憲法改正や集団的自衛権の行使にも熱心な枝野幸男氏は、行使容認を行なうには憲法9条を改正すべきだと主張し続けている。
<関連記事・『民主・枝野が9条改正案(集団的自衛権込み)を発表+民主党の新人事』>

 枝野氏は、先月、TV番組で、自民党の船田元氏と討論を行なってたのだが。その時も同様の主張をしていた。

『討論会では船田氏が「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」と述べ、憲法解釈の変更による行使を認めるよう訴えた。

 枝野氏は解釈変更による行使に反対し、必要最小限の自衛権を憲法に明文化する私案をまとめている。枝野氏は「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と訴えた。(朝日新聞10月6日)』

<mewも、もし集団的自衛権の行使が容認されたら、亡命を考えちゃうかも~。(@@)>

* * * * *

 mewは、民主党の落としどころ(まとめどころ?)として、賛成派も反対派も(mewのキャンペーンに乗って?)、「集団的自衛権の行使を認めたいなら、憲法9条改正を!」という方針をとるのがいいと思うんだけど。いかがなものだろうか?(**)  

 反対派は、いかに集団的自衛権の行使を容認することがアブナイことかを訴えて、憲法の条文から考えても、民主政の観点からも、とても政府の解釈変更だけで認められるようなものではないと。どうしても行使が必要だと思うなら、国のあり方を左右するような問題なので、主権者たる国民の意思を問うためにも憲法改正をすべきだと主張すればいいのだから。(・・)

<で、どうしても「それじゃあ、イヤだ」「解釈改憲をしてでも、早く行使容認をすべきだ」と固執する(Mくんのような)人は、残念だけど、同じ考えを持つ人たちのいる政党に移っていただくとして?(~_~;)>

 民主党は、また重大な争点に関して、党内の意見が合わずにバタバタやってたら、ますます国民に呆れられて、2度と浮上できなくなる可能性もあるだけに、ここはしっかりと党内の意見をまとめたいところ。(・・)

 しかも、もし将来、もう一度、政権の座に復帰することを目指すのであれば、ここは民主党のウリである平和志向&リベラル路線をしっかりと守って、安倍自民党との差異や対立軸を示す必要があると思うし。<同じ保守タカ派路線なら、民主党なんてもういらないと思われるのがオチ。>
 同時に、ただアタマから「反対」という姿勢をとるのではなく、現実的な視点に立って、かつ論理的にも妥当な見解をとる必要があると思うのである。(・・)
 
 そして、もしそれで、安倍政権のアブナイ&誤った「集団的自衛権行使の解釈改憲」を阻止できたならば、平和&リベラル志向(穏健な保守~中道~やや左派まで)の国民の信頼も少し取り戻せるのではないかと(期待込みで)思っているmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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(朝鮮日報日本語版) 前原元外相「集団的自衛権は韓半島を念頭に置いたもの」

朝鮮日報日本語版 11月15日(金)9時54分配信



 日本の野党・民主党の前原誠司・元外相(51)は14日「日本が集団的自衛権を行使するのは、韓半島(朝鮮半島)で何らかの事態が起こったときとなる可能性が高い」と発言した。

 前原氏は本紙とのインタビューで「北朝鮮が何らかの軍事行動に乗り出した場合、その相手は恐らく韓国になるだろう。そうなれば韓米同盟に基づいて米国が介入するはずだ」とした上で「米軍が日本やグアムなどの基地から出撃する際、(三角)同盟の韓国が攻撃を受けたと見なし、ロジスティクス(後方支援)などさまざまな面で日本が支援を行うには、集団的自衛権が容認されていなければならない」と指摘した。

 この日はソウル市瑞草区瑞草洞の国立外交院で「北東アジア平和協力構想と信頼外交」と題する国際会議が開催され、前原氏はこの会議に出席するため来韓していた。

 前原氏は「集団的自衛権を容認すれば韓国にとってもプラスになると思うが、韓国では批判的な声が多いので非常に驚いた」「このような内容をいくら説明しても、(両国の間で)信頼関係がなければ互いの政策について正しく理解できず、ねじ曲がった解釈が行われてしまう」と述べた。

 前原氏の指摘は、日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を目指すのは、韓半島情勢が念頭に置かれているというもの。そのため今回の前原氏の発言に対しては、さまざまな形での批判が出てきそうだ。

 韓国外交部(省に相当)の関係者は前原氏の指摘に対し「集団的自衛権について、韓国の国益に影響を及ぼすような決定はわれわれの同意なしには絶対に認められない」とくぎを刺した。

 前原氏は現在衆議院議員で、民主党の菅直人氏が首相在任中だった2010年9月から翌年3月まで外相を務めた。』
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by mew-run7 | 2013-11-16 05:42 | (再び)安倍政権について | Trackback
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