「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民のポチ政党と化すみんなのトンデモ修正案&維新も譲歩で、ほくそ笑む自民


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 秘密保護法案に関して、『みんな渡辺が自民に擦り寄り、秘密法成立に貢献か? 』の続報を・・・。

 19日、自公とみんなの党が秘密保護法案の修正案に関して合意。渡辺代表は、法案に賛成することを明言した。(-"-)

 維新の会は、まだ細部で合意に至らっておらず。20日も自公との修正協議を続行する予定なのだが。mewが最も注目していた「第三者機関の設置」に関しては、かなり譲歩して、付則に「検討する」と記すことで合意を行なったとのこと。^^;

 ようやくメディアも同法案のことを取り上げるようになり、国民の関心も高まって来たのか、各社の世論調査の結果を見ても、賛成派の人も含め、8割以上が、今国会での拙速な成立を避け、慎重審議を求めているような状況にあるのだが・・・。

 安倍首相&自公幹部は、みんなの党と維新の会をうまく味方につけることで、自分たちだけが戦犯となるのを避けることができる上、を今国会中に法案成立をさせられるメドもついて、今頃、「してやったり」とほくそ笑んでいることだろう。(~_~;)

 しかも、安倍自民党としては、来年から、安保軍事関連の政策や改憲実現への施策を強化して行くに当たって、保守系の政党とのパイプを強化して、協調体制を築きたいところであるだけに、尚更に今回の2党の動きを歓迎しているのではないかと察する。(>_<)

 逆にmewにしてみれば、今回のことが大きなきっかけになって、近い将来、安倍自民党を中心とした保守勢力による大政翼賛会的な国政運営がなされるようになるのではないか、また保守二大政党制に結びつくのではないかという危惧感が強まっているところがあって。
 「日本がマジにアブナイよ~」と、警戒アンテナがビクビクしっぱなしの日々を送っている今日この頃だ。_(。。)_ 

* * * * *

 そもそも、みんなの党が自公と合意した修正案の内容は、後述するように、秘密保護法案の問題点を解消するには、何の足しにもならないようなものであって。
<詳しくは後述するが。行政府の恣意的な運用を阻止する必要があるのに、その行政府の仲間&TOPである首相にチェックさせるというのでは、意味ないじゃ~ん。(-"-)>

 mewは、みんなの党の渡辺代表が、これまでエラそ~に「アジェンダ」がどうのと、いかにも自分が政治的な理念や理論重んじるかのような発言を繰り返して来たくせに、ここで安倍自民党におもねるかのように擦り寄って、筋の通らないような修正案に安易に応じたこと自体、ムカついている部分があるし。
<それに国民の意思を軽視しておいて、どこが「みんなの党は、国民政党だ」なのよ!(`´)>

 しかも、修正案に合意した後の渡辺氏の言動を見ていて、尚更に呆れると共に、怒りのようなものがフツフツとわいて来てしまったようなところがあったのだ。(**)

<ただ、渡辺氏は、自分で「自民党のポチ」に成り下がったことを宣言しているに等しいわけで。その立ち位置がはっきりしたというでは、却ってよかったかも知れない。国民も周囲の議員も、下手に騙されないで済むからね。(・・)>

『渡辺代表は、「特定秘密保護法案」の修正協議について、「われわれの提案を政府・与党は飲み込んでおり、反対する理由はない。修正されなければ特定秘密が恣意的(しいてき)に指定される危うさがあったので、一定の歯止めをかけられた」と述べ、みんなの党の要求がほぼ受け入れられたと評価しました。(NHK13年11月19日)』

<よく言うよ~。(@@)>

『そのうえで、渡辺氏は、「安倍総理大臣との間には、もともと信頼関係があり、そうした関係があると、政治がスムーズに進むと痛感した。安倍総理大臣が進めようとしている改革は、自民党内の抵抗勢力よりも、われわれのほうが近い。同じ方向性を向いている政策ならば、大いに応援していく」と述べ、今後も、方向性が一致する政策には協力していきたいという考えを示しました。(NHK13年11月19日)』

<どうせ江田死たちに見捨てられるのだから、自民党に戻ったらいいんじゃない?>

   
* * * * *

『特定秘密保護法案を巡り、みんなの党が自民、公明両党との修正合意へと突き進む姿勢を鮮明にした。みんなの党の渡辺喜美代表は19日、党役員会で「よりましな法案になっていくのは、我々のてこの原理が働いた証明だ」と訴え、渡辺氏は安倍晋三首相との個人的なパイプを誇示して存在感をアピールしてみせた。一方与党は、法案に世論の反発が根強いため「野党との合意」を求めていただけに、両者の思惑が一致した形だ。

 みんなの党は7月の参院選公約で秘密保護法制の必要性を訴えていたため、浅尾慶一郎幹事長は19日の記者会見で「我々が掲げた趣旨を少しでも実現するなら、政府案を修正するしかない。すり寄ったという認識はない」と反論した。

 秘密保護法案を巡っては、日本維新の会が12日から、最初に与党と修正協議入りした。みんなは14日に修正案をまとめ、同夜のうちに渡辺氏が安倍首相らとの会食で案を説明。翌15日には修正協議に入り、18日と合わせた2日間の協議で、計1時間ほどでスピード決着し、維新の協議を追い越した形だ。

 合意への流れをつくった首相と渡辺氏との会合について、政府高官は19日、「絶妙の日程感だった」と、みんなを取り込む画策を自賛した。(毎日新聞13年11月19日)』

 維新の会は、渡辺氏が動いたことで、自民党との修正協議を加速せざるを得なくなった感じもあるわけで。自民党にとっては、まさにナイス・アシストだったと言えるだろうし。
 もしみんなと維新が競うようにして、安倍自民党に協力してくれるようになれば、尚更においしくなると思っているに違いない。(-"-) 

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 正直なところ、mewは、みんなの党と自公与党の修正合意案を見て、そのあまりのヒドイ内容に、開いたクチがふさがらないような感じだったのだ。(・o・)

『特定秘密保護法案で、自民、公明両党は18日、みんなの党との修正協議で大筋合意した。
 閣僚らによる秘密指定に「首相の同意」を求めるみんなの要求に一部応じ、首相が、秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案を新たに提示。みんなも受け入れた。

 ただ、与党は法案の根幹部分を譲っておらず、秘密が恣意(しい)的に指定され、国民の「知る権利」が制約される可能性をはらむ法案の問題点は、修正案でも解消していない。
 与党は18日、みんなに対し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」と修正の趣旨を説明。首相が17日の記者会見で「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用」に言及したのを受けたとみられる。(朝日新聞13年11月18日)』

* * * * *

 秘密保護法案の最大の問題点の一つは、その時々の行政府(=首相、閣僚、官僚ら)が、自分たちの考えや都合によって、恣意的に「特定秘密」を指定できることにあるわけで。
 それゆえ、民主党や維新、専門家などは、政府の外部にいる第三者に、秘密の指定が妥当かどうかをチェックする必要があると主張しているのである。(**)

<ちなみにに米国では、国立公文書館内に設置された情報保全監察局が、適正な機密指定かどうかをチェック。また、過度の指定を避けるために、法令違反や行政上の過誤、安全保障上の利益の保護に不要な情報などの秘匿や公開遅延目的での指定を禁止する大統領令が存在。10年には「過剰機密削減法」も作られたという。>、

 ところが、みんなの党が提唱した修正案は、行政府の恣意を許さないために、同じ行政府の長であり、指定権限のある閣僚と一蓮托生の関係である首相に秘密指定をチェックさせて、第三者的な役割を求めるというもので。
 端的に言って、首相は「第三者」にはなり得ないわけで。mew的には「へそが茶をわかしちゃうぜ~」「バッカじゃね~?」と言いたくなるようなチャンチャラおかしいものなのである。ヾ(≧∇≦)

<そもそも首相と閣僚は、お互いに都合の悪いこと、隠しておきたいことは、ほぼ共通しているような関係だしね~。(~_~;)>
 
* * * * *

 この問題点については、弁護士の伊藤和子さんが、mewの言いたいことをそのまんま書いている記事を見つけたので、それをここにアップしたいと思う。(あと同じ趣旨の社説も>
 
『日本の政治家ってみんなこんなに頭が悪いのだろうか。あまりの低レベルに暗澹たる思いだ。これは右とか左とかそういうレベルではない。法律や憲法に関する高校生レベルの理解力もないのではないだろうか。

 首相は行政の長であり、行政の責任者である。行政に対する第三者ではあり得ない。

 そもそも第三者機関が必要なのは、行政権力の暴走・濫用を防ぐためである。

 その歯止めの役割を行政のトップである首相が果たす、というのは内部統制に過ぎず、第三者機関によるコントロールでないことは明確である。

 もし企業が大きな不祥事をしたとしよう。そこで第三者機関を設置して、不祥事の検証・再発防止をしようというときに、その第三者機関のトップが企業の社長だったとしたら、みんな呆れてしまい、一斉に非難されることであろう。それと同じような手打ちを、大真面目に、日本の政権与党を含む公党が三党そろってするというのはあまりにも深刻である。

 これほど重要な法案をこんな愚かしい議論で通してしまってはならないし、私たちはこんな政治を「仕方ない」と許してしまってはならないと思う。 』

<あと特定秘密に指定される事項は、何十万件にも及ぶと見られている上、専門性が高いものも多く含まれるため、指定権限を持つ閣僚も、結局、秘密指定すべきかどうかの判断は、官僚任せになってしまうのではないかと危惧されているのに。(みんなの党は、官僚打破をメインの方針に挙げていたのに、官僚のアシストをしちゃうのね。^^;)
 ましてや首相ともなれば、(自分の得意分野以外は?)、閣僚よりも判断を行なうための専門的な知識や能力がない可能性が大きい上、多数の秘密指定事項を一つ一つチェックしている時間的余裕もないわけで。責任を持って、指揮監督を行なうことなど、ほぼ不可能だろう。^^;>

* * * * *

 第三者という点に、焦点を当てるなら・・・。

 民主党の場合は、三権分立の統治機構の構成を重視し、「司法」が第三者機関となって判断することを提唱。
 政府による公文書の不開示決定の是非を司法がチェックできる仕組みを作り、特定秘密に指定されたものも含め、情報公開訴訟が提起された際、政府が不開示とした文書を裁判所が見て、判断が妥当かどうかを決める「インカメラ審理」を行なう制度を作るべきだと主張しており、この制度を盛り込んだ情報公開法改正案を、既に国会に提出している。(・・)

<19日に出した対案にも、秘密指定の是非を第三者がチェックする「情報管理適正化委員会」を設置するシステムが含まれており、その関連法案を国会に提出するらしい。>

 公明党は、この司法機関を利用したチェックの制度に強い関心を示しているのだけど。(井上幹事長は、賛成ぽかった?)
 でも、自民党は全面的に反対の立場で。たとえ裁判官でも、政府の外部の者に秘密事項を閲覧させたり、指定の適否を判断させたりすることはできないと考えているので、残念ながら、この案が採用される見込みは(少なくとも、自民党政権下では)ほとんどないように思われる。(-"-)

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 維新の場合は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置すべきだと主張していたのだが。
 実のところ、この第三者機関をどこに設置して、どのようなメンバーで構成するのか、報道を見る限りでは、明らかにはなっていなかった。(~_~;)

<橋下代表は「行政だけで恣意的に秘密指定を行なうことは許されない」と(指定基準も国会で作るべきだとも)語っていたので、行政の外部に第三者機関を設けることを考えているのかな~と思っていたのだけど。山田宏氏は、「独立した行政の組織・部局」という言い方をしていたようで。独立行政委員会みたいな形にものを、アタマに置いていたのかも。
 尚、松野国会幹事長は、自公との修正協議の中で、第三者機関のあり方も決めて行きたいと言っていたように記憶している。>
 
 mewは、今の秘密保護法案には反対の立場ゆえ、何とか廃案にしたいと考えているのだが。
 もし今国会で成立することになってしまうなら、せめて少しでもマシな法案になるような修正を加えたいと考えていたので、維新の会が、より客観的なチェックができるような形での第三者機関の設置を、自公に呑ませることができるといいな~と、期待する部分もあったのだ。^^;

* * * * *

 ところが、維新の会も、結局、19日に、ハンパで実効性のないような形の修正案を、自公とまとめてしまったという。(>_<)

『与党は19日の維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準などを独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。(共同通信13年11月15日)』

 そんな~~~。(@@) 新たな機関の設置などを「検討する」と「付則」に記すだけでは、ほとんど意味がないでしょ~~~。(-"-)

 だって、付則に書き込むなんていうのは、あえて言うなら「努力目標」みたいなもので。いつその協議を行なうかもわからないし。<せめて期限を設けるべきでは?>
 それに「第三者機関を設置する」と記すならまだしも、「検討する」じゃ、「検討してみたけど、ダメでした」で終わってしまう可能性が大きいわけで。
 mewから見れば、これは「ま、一応、考えとくわ」「また、そのうちね~」と言っているようなものなのだ。^^;

* * * * *

 維新の会は、秘密指定の年限や対象範囲に関する修正点で、まだ自公と十分に折り合っていない部分があるため、20日も修正協議を続ける予定なのだが。

『「衆院第3党の維新を取り込むことは非常に大事だ」。与党幹部は19日、維新との修正協議の意義を明快に語った。
 与党は19日の維新との協議で、同党が求めていた第三者機関の設置について「検討する」と法案付則に盛り込むことで合意。独自の修正案の「丸のみ」を迫っていた維新と歩み寄った。「協議妥結に向け一歩前進だ」。与党幹部は、維新との最終的な修正合意に執念を見せている。(時事通信13年11月19日)』

 維新内では、橋下代表が「この法案は危険だ」として大幅修正を求めており、橋下氏に近い議員は、必ずしも法案成立を急いでいないようなのだが。<久々に大阪市庁舎の会見で、毎日のようにこの法案に関する考えを語っている。>

 でも、安倍首相に近い太陽族の議員は、(みんなの党に負けないためにも?)、修正協議の進展を望んでいるのではないかと察する。^^;

『平沼氏は産経新聞のインタビューで「安倍晋三首相の自民党と将来、組むことも選択肢の一つ」と指摘。そのためには修正協議で与党に恩を売っておきたいところではある。(産経新聞13年11月19日)』

* * * * *
 
 みんなの党の修正案の話に戻すと、民主党も維新の会も、みんなの党の修正案には、怒りを示していたとのこと。

『首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする与党とみんなの修正案に対し、民主党の松原仁国対委員長は18日の記者会見で、「まったく不十分だ。第三者がチェックするという発想がまったく乏しい」と批判。維新幹部も「みんなは何をやっているんだ。あの修正に何の意味があるんだ」と指摘した。(毎日新聞13年11月19日)』

『いち早く修正協議を始めた日本維新はみんなの党にお株を奪われそうだ。要求を「丸のみ」させ、存在感を示す腹だったが与党側から色よい回答がなく、不満が募る。「みんなの党と一緒にやれない」(若手)という政党間の反目もあり「ちゃぶ台返し」に転じかねない状況だ。(共同通信13年11月19日)』

* * * * * 
 
 しかも、みんなの党の中にも、同党が合意した修正案や、渡辺代表が法案に賛成する意向を表明したことに納得が行かない議員がいるようで。一部報道では、衆院の議決の際に、造反者が出る可能性があるという。^^;

 渡辺代表も、そのことを察しているのか、『「全部のまなかったら『反対』というのは子供じみている」。渡辺氏は周囲に、造反した参院議員に重い処分を下した過去の例に触れながらにらみを利かせた』という。(共同通信13年11月19日)』

 渡辺代表は、江田憲司氏らの新党結成派には、早く離党して欲しいと考えているようなので、もしかしたら、ここで自民党寄りに舵を切ってみせることによって、アンチ渡辺派を排除したいという思惑もあるかも知れないのだけど・・・。

 ただ、もし渡辺代表が党に残ったメンバーと共に、ブロック連携を呼びかけても、維新にも民主党にもそっぽを向かれ、孤立化する可能性が大きいのではないかと。そうなれば、みんなの党は、本当に自民党のポチ政党に成り下がるしかないのかもな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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社説:秘密保護法案を問う 与党・みんな合意

毎日新聞 2013年11月20日 02時32分


 ◇まるで修正に値しない

 特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

 だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

 国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

 首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

 また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

 国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

 与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意(しい)的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

 一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

 公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則30年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役10年から懲役5年に引き下げる。

 現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

 政府案の概要公表は9月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。
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by mew-run7 | 2013-11-20 06:35 | 政治・社会一般 | Trackback
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