「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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名護市議会が「移設反対」を可決&安倍自民の沖縄県連、教委への強圧止まらず

  これは11月23日、2本めの記事です。

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 まずは、辺野古移設に関する話を・・・

 これは、『安倍政権のアシストをする維新&最高裁?but沖縄では、安倍自民にさらなる逆風が』の後半部分の続報になるのだが・・・。

 安倍内閣は、普天間基地の辺野古移設を進めるために、今年3月、沖縄県に辺野古の海の埋め立て許可を申請。
 沖縄県の仲井真知事は、申請書類の調査に加えて、辺野古にある名護市の意見なども参考にして、最終的に埋め立てを許可するか否かを判断することになっている。(・・)

 名護市では、稲嶺市長が市民の意見も参考にして、「移設&埋め立てに反対」する意見書を作成。
 そして、昨日22日、臨時市議会で、賛成多数によって意見案が可決され、市議会の同意が得られたため、この反対意見を沖縄県に提出することになった。(**)

『沖縄県名護市議会(26人)は22日の臨時市議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請に反対する稲嶺進市長の市長意見案を賛成多数で可決した。市長は27日に県へ提出する予定。12月以降に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が出す埋め立ての可否判断に影響を与えそうだ。

 市長意見の提出は公有水面埋立法の手続きの一環。埋め立て事業で地元自治体の反対意見は全国初とみられる。

 採決は議長を除いて行われ、市長派14人が賛成、移設を条件付きで容認する自民など保守系9人が反対した。公明2人は退席した。

 来年1月の市長選には、再選を目指す稲嶺氏のほか、移設容認派が推す保守系2人が立候補を表明している。公明の退席は普天間問題に対する自公の違いを表したといえ、選挙協力に影響する可能性が出てきた。

 市長意見は、辺野古沿岸部の埋め立てに伴う政府の環境保全策について「重大な問題がある」と指摘。希少種ジュゴンやサンゴの生息調査のずさんさや、埋め立て土砂が周辺環境に与える問題点を盛り込んだ。米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについても騒音が市民生活に影響を与えるなどとし、知事に埋め立てを承認しないよう求めている。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、名護市の反対意見の可決について「承認する、しないは沖縄県にお願いしている。理解を得る努力を続けることが大事だ」と述べた。(毎日新聞13年11月22日)』

<尚、『本会議の冒頭、議事運営を拙速とする野党の反対で審議は一時中断。意見案提出と審議がずれ込んだ(日経)』のだとか。(野党=自民党系のことね。)
 公明党は、「県外移設」の方針を貫くことを発表。ただ、今年3月の決議では「反対」に回っていたけど、今回の決議では、自民党に配慮してか、投票は棄権したようだ。(~_~;)>

* * * * *

 沖縄では、県民の8割以上は、「辺野古移設に反対&県外移設」を要望。沖縄の47市町村の議会でも、「県外移設」を求める決議がなされており、普天間基地の辺野古移設を容認し得ない状況にある。
<自民党の国会議員、県議のほぼ全員も、選挙の際に「辺野古移設反対」「県外移設」を訴えて、当選している。> 

 沖縄県の仲井真知事も、その県民の意思を受けて、10年に行なわれた2期めの知事選では、「辺野古移設容認」から「県外移設」に公約を転換して再選。
 また、政府が申請した埋め立て許可の判断に関しても、以前から、名護市の意見を尊重したいと繰り返し語っている。(・・)
 
 そして、辺野古のある名護市では、10年の市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選。しかも、今回、名護市として「移設&埋め立て」に関する意見を決める際に、市民に意見を募集したところ、99%が「反対」意見だった上、市議会でも賛成多数を得たわけで。
 沖縄の県民や名護市の自治体や住民の意思を尊重する限り、仲井真知事が、埋め立てを許可するという選択はできないはずだ。(**)

 しかし、菅官房長官が会見で、「承認する、しないは沖縄県にお願いしている」と語っていたように、安倍内閣&自民党は、沖縄県民や名護市民の意思などはお構いなしで、何とか年内に仲井真知事から埋め立ての許可を得ようと考え、アレコレと画策を続けているのが実情だ。(-"-)

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 安倍自民党が、今、最も力を入れているのが、仲井真知事が許可を出しやすいような環境を作ること。
 その第一弾として、これまで「県外移設」の方針を掲げて来た自民党の沖縄県連に、「移設容認」に方針転換を行なうことを要求。方針転換をしない議員には、離党勧告を行なうことも示唆して、強い圧力をかけている。(-"-)

 そのすさまじい圧力がけの状況を見て、昨日、稲嶺市長は、『県外移設を唱える自民党県連に方針転換を求めている安倍政権の姿勢を批判。「地方自治への介入であり、政治家の公約を翻せと言うのはもってのほかだ」と述べ』ていたとのこと。(佐賀新聞13年11月22日)

 また那覇の翁長市長(自民党系)も、こんな話をしていたという。

『那覇市の翁長雄志市長は20日の記者会見で、政府・自民党本部が党県連に米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を迫っていることについて質問に答え「大変残念な状況」と述べた。
その上で県内移設反対やオスプレイ配備反対など、ここ数年の「オール沖縄」の政治状況について評価し、県民に対し「一連の動きを深くかみしめてほしい」と求めた。

 昨年12月の衆院選で自身が選対本部長を務めた国場幸之助氏らに、県外移設公約の撤回を求める圧力がかかっていることには「離党勧告を含め、いろんなことがあり得ると1年以上前から話していた」と説明、状況は「想定内」とした。

「オール沖縄」に関しては「戦後68年間、保革を乗り越えて県民の心が一つになった時期はなかった」と強調。来年1月の名護市長選に関しては、米軍基地があるが故の対立構造があるとして「大変理不尽なものを感じる」と語った。その上で県民に対し「これから行われることをしっかり見定め、これまで大きな輪をつくったことを深くかみしめてほしい」と要望した。(琉球新報13年11月20日)』

* * * * *

 とはいえ、自民党の沖縄県連の議員、特に国会議員は、かなり追い詰められている様子。(-"-)

 県連幹部は、21~24日に香港、マカオ視察のため出国するのだが。何と21日に、出かける直前に、那覇空港内で議員総会を開いたとのこと。(・o・)
 帰国後、来週早々にも、最終的な判断を行なうことになりそうだ。(-_-)

『自民党県連(翁長政俊会長)は21日、那覇空港内で議員総会を開き、米軍普天間飛行場移設の方針をめぐり協議した。照屋守之幹事長が政府・党本部との交渉内容について報告。22日に海外視察先で各議員の意見を出し合い、討議することを確認した。県連は帰沖後、あらためて協議の場を持ち、今月中に結論を見いだす方針は変わらない。
 県連は21~24日に香港、マカオを訪れ、カジノ導入の先進地を視察する。議員総会は視察出発に先立ち開かれた。

 総会後、照屋氏は記者団に「それぞれの議員がどんな考えを持っているか、自由に話し合う場をつくる」と説明。意見集約に向けた県連内の話し合いに関し「県外移設が厳しく、辺野古の問題が解決しない場合、普天間が固定化されるということは大きなポイントだ」と述べた。
 自民党の県選出国会議員が行う態度表明をめぐり「地元の国会議員の意思決定なので非常に重たい」としつつ、県連としては独自に協議し判断する考えを示した。(沖縄タイムス13年11月22日)』

 方針転換の決断を迫られている沖縄選出の国会議員の中には、後援会と協議を行なっている人もいるようなのだが、そう簡単には結論が出そうにない。

『県関係自民党国会議員の宮崎政久衆院議員(比例、2区)、国場幸之助衆院議員(1区)は20日夜、米軍普天間飛行場の移設に関する姿勢をめぐり、それぞれの後援会と協議した。

 宮崎氏は那覇市、浦添市などで稲嶺恵一前知事ら後援会幹部と断続的に協議。20日深夜には記者団に「普天間飛行場の危険性の除去が原点だが、最も早く確実な方法が何かをいま、思い悩んでいる。結論は出ていないが、時間はかけられない」と述べた。

 国場氏は那覇市内の後援会事務所で自民の那覇市議、県議を含む後援会幹部に「党本部からかなり厳しく(辺野古移設容認の)決断を迫られている」と状況を説明した。
 出席者からは「この状況で県外移設を主張し続けるのは厳しいのではないか」との懸念と、県外移設の選挙公約を堅持すべきだとの意見の両方が挙がった。(沖縄タイムス13年11月21日)』

 こんなところにも、安倍自民党の「国民よりも国家」「沖縄より本土&米国」の姿勢がよ~くあらわれているような感じがある。(-"-)

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 安倍首相(&超保守仲間)の、沖縄への圧力は、これだけにとどまらない。(-"-)

 これは『安倍が経済強化は軍事強化のためと発言+文科省が超保守教科書への変更を強制』の続報になるのだが・・。

 竹富町が、超保守系(「つくる会」系)の育鵬社の公民の教科書の使用を拒んでいる問題に関して、下村文科大臣が同省に、沖縄県の教育委員会を呼び出し指導を行なうことを発表。
 しかも、今後は政務官レベルで対応、指導する意向も明らかにした。(・o・)

 通常、このような問題の対応は、文科省の官僚が行なうものであって。内閣の一員である政務官が対応するのは、かなり異例なことであるという。(-_-)
<っていうか、もう義家政務官が、竹富町に乗り込んだりしているんだけどね。マジ、異常。(@@)>

 先日、『安倍の教科書改悪策がついに始まる~検定基準に愛国心&歴史には政府見解』という記事にも書いたのだけど。

 安倍晋三氏や下村博文氏らの超保守仲間は、90年代から、自分たちの思想や歴史認識などに沿う教科書作りを目指しており、「つくる会」系の教科書を支援し続けているわけで。
 それもあってか、竹富町が育鵬社の教科書を使用しないことに、かなり立腹している様子。^^;

 でも、果たして、政府がこのような一自治体の教科書使用の問題にまで、強圧的に介入することが妥当であるのか、mewは大きな疑問を覚えている。(**)

* * * * *

 文科省は、沖縄県の教育委員会に、竹富町に対して教科書の選び直しを求めるように指示していたのだが。
 20日に行なわれた定例会でも『是正要求をした場合について委員から「安定している教育環境が混乱する」「地域分権の流れに逆行する」などの疑問が挙がり、意見がまとまらなかった』『国が指示文書で町教委が無償措置法に違反している状態と指摘している点について県教委では、竹富町では篤志家の寄付で教科書が配布されており、無償措置法の目的にある「義務教育の充実」に大きな問題は生じていない-と判断していることも明らかにした』とのこと。(沖縄タイムス13年11月20日)

 県教委のメンバーの中には、竹富町が育鵬社の教科書を拒む理由やその心情が理解できる&政府が教科書使用に介入することに疑問を感じている人が多いのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 しかし、文科省は、県教委が武富町に是正要求を行なわなかったことを問題して、さらに指導を強めることにしたのである。(-"-)

『沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題で、文部科学省は22日、国から指示された同町への是正要求を先送りしている沖縄県教育委員会に対し、幹部を文科省に呼んで直接指導する方針を決めた。
 同日の閣議後会見で下村博文文科相が明らかにした。今後は政務官レベルで対応し、国の指示に従わないことへの説明を求めるほか、法的義務を果たすよう指導する。

 下村文科相は「地方自治法に基づき沖縄県教委は竹富町に是正要求を行う法律上の義務を負っている」と強調。国の指示に不服があれば、指示から30日以内に国地方係争処理委員会に審査を申し出ることが可能なことにも触れながら「そういうこともせずに是正要求を行わないなら、行政機関としてあるまじきこと」と強い不快感を示した。

 政務官レベルで対応することに、文科省では「局長レベルで説明を求めたことは過去にもあった。今回、政務官が対応するのは、大臣として、それだけ重い対応を取りたいということではないか」としている。(産経新聞13年11月22日)』

* * * * *

 実は、沖縄県教委は『是正要求に不服があった場合、総務省の国地方係争処理委員会に審査の申し出ができる』のだが、『教育委員から「国と争うのは良くない」などの意見が挙がったことを考慮し、申し立てを見送った』とのこと。(沖縄タイムス13年11月20日)

 ただ、このままでは、安倍政権は、どんどんと権力を用いて、強圧的な支配を強めようとするだけではないかと思うし。
 辺野古移設の件も含め、ここぞという時は、本気で国と戦う姿勢を示すことも重要なのではないかと。また沖縄県民が、国の圧力に負けずに戦うためにも、全国の国民に後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-11-23 10:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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